2020年10月16日

多様な人材の活躍に関する調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、中小企業を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「改正高年齢者雇用安定法」(2021年4月施行)で努力義務とされている70歳までの就業機会の確保措置については、「70歳までの継続雇用制度の導入」(56.4%)が最多の模様。非雇用型では「70歳になるまで継続的に業務委託契約」との回答が17.4%。また、外国人材の受入れについて、「受入れニーズがある」と回答した企業は48.7%。政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は「雇用等に関する手続きの簡素化」(50.2%)が最多とのこと。人材は多様化が重要な時代になってきていますね。また、今後多様な人材を集めた企業が生き残っていくのかもしれません。
posted by boss at 00:11| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする