2020年10月19日

新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」、「企業の地方拠点拡充の支援」、「行政、医療、教育等デジタル化の推進」など、地方分散を促進する施策の展開により、地方分散化が「実現する」との回答は68.5%となり、施策の展開により一定程度地方分散は進む見込みとしています。一方、東京での事業について、「メリットの方が大きい」とする回答が約6割に上ることなどから、東京のオフィス需給バランスが急激に変化する可能性は低いとしています。ある程度の地方分散は進みそうですが、東京集中型は引き続きあるようです。ただ、以前ほどではなくなることは予想されています。
posted by boss at 14:12| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする