2020年11月06日

コロナ禍での収入の影響

 連合総研は、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表しています。それによりますと、通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29%の模様。就業形態別では、「アルバイト」(48.1%)が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」(50.6%)が最多。勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、正社員では「休業日(休業時間数)の半分以上が支払われた」(69.7%)が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5%、37.8%と最も多かったとのこと。やはりコロナの影響ので収入は減少気味で、特に非正規社員は大きな減少が見られるようです。
posted by boss at 00:08| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする