2020年12月30日

アジア太平洋の雇用及び社会の見通し2020年版

 ILOは、新刊書「アジア太平洋の雇用及び社会の見通し2020年版」を刊行しています。同書によりますと、コロナの世界的大流行の経済的反動により、アジア太平洋地域では2020年に約8,100万人分の雇用が失われたと推計しています。また、数百万人の労働者が労働時間を減らすか働かないよう求められているため、不完全就業が激増しているとしています。
 コロナは世界中に大きな影響を与えています。来年も世界中でまだまだ予断を許さない状況が続くことが予想されます。
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2020年12月29日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、中小企業で11月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合(減収企業率)は72.1%で、前月比3.5ポイントの悪化の模様。中小企業の「廃業検討率」は8.0%で、同0.4ポイントの悪化。業種別では、「飲食店」(32.7%)が最多、次いで「その他の生活関連サービス業」(25.0%)、「宿泊業」(23.6%)などとのこと。今後の動向もまだまだ不安定な状況は続きそうです。
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2020年12月28日

コロナ禍における雇用に関する調査2020

 連合は、「コロナ禍における雇用に関する調査2020」結果を発表しています。それによりますと、コロナの影響による今年の賃金総額を聞いたところ、29.9%が「減る見通し」と回答とのこと。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」(51.2%)が最多。勤め先での状態については、39.1%が「人手不足の状態」と回答。業種別では、「医療・福祉業」(54.5%)、「建設業」(53.5%)で人手不足が深刻。やはりコロナの影響は大きいですが、より大きな影響を受ける業種はさらに影響は甚大です。
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2020年12月25日

個人企業経済調査

 総務省は、2019年「個人企業経済調査」結果を公表しています。それによりますと、事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6%、次いで「60〜69歳」の28.6%。後継者の有無では「いない」が79.7%に上ったとのこと。2018年の1企業当たりの年間売上高は、1,336万7,000円。産業大分類別では、「卸売業・小売業」(2,509万8,000円)が最多、次いで「建設業」(1,494万5,000円)など。個人事業の事業主の年齢はかなり高いですね。後継者もいない率がかなり高いので、この辺りはかなり問題がありそうです。
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2020年12月24日

労働組合基礎調査

 厚生労働省は、2020年「労働組合基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、2019年6月30日現在の推定組織率は17.1%で、前年比0.4ポイント上昇したとのこと。労働組合員数は1,011万5,000人で、同2万8,000人(0.3%)増加。パートタイム労働者については、137万5,000人で、同4万2,000人(3.1%)増加、組織率は8.7%で、同0.6ポイント上昇、いずれも過去最高の模様。女性の労働組合員数は343万5,000人で、同5万人(1.5%)増加、組織率は12.8%で、同0.4ポイント上昇。こういう社会状況のせいかもしれませんが、労働組合会員数は増加傾向にあるようです。
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2020年12月23日

忘・新年会に関するアンケート

 東京商工リサーチは、第2回「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業は94.2%で、前回(11月)調査から6.3ポイント増加したとのこと。都道府県別に見ると、感染拡大が深刻な北海道は96.9%、また、愛知県(96.9%)、神奈川県(96.3%)、大阪府(96.0%)、東京都(94.4%)など、大都市圏ほど自粛する企業が多い模様。今年はやはり仕方ない状況ですね。
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2020年12月22日

2021年の景気見通しに対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、2021年の景気について、「悪化」局面を見込む企業は32.4%とのこと。前回調査(2019年11月調査)比4.8ポイントの減となっていますが、2年連続で3割を上回った模様。「回復」局面は13.8%(同7.0ポイント増)、「踊り場」局面は28.7%(同4.1ポイント減)。景気への懸念材料は、「感染症による影響の拡大」(57.9%)が最多、次いで「雇用(悪化)」(21.0%)、「所得(減少)」(19.2%)など。やはりコロナの状況次第ですべてが上下しそうです。
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2020年12月18日

上場企業「早期・希望退職」の募集社数

 東京商工リサーチは、今年(12月7日まで)の上場企業「早期・希望退職」の募集社数が90社に達したと発表しています。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準とのこと。募集人数は判明分で1万7,697人で、2012年通年(1万7,705人)とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となった模様。業種別では、アパレル・繊維製品が17社(構成比18.8%)で最多、次いで自動車関連11社(同12.2%)、電気機器10社(同11.1%)、外食7社(同7.7%)など。コロナショックは、リーマンショックに匹敵するそれ以上のインパクトはあるようです。
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2020年12月17日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、TDB景気動向調査(2020年11月調査)結果を発表しています。それによりますと、景気DIは前月比1.6ポイント増の35.4で、6カ月連続で前月比プラスとなった模様。国内景気は、「下旬にかけてやや鈍化したものの、緩やかな持ち直しが継続した」とし、今後については、「足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる」としています。その通りにいけばいいのですが。
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2020年12月16日

新規学卒者決定初任給調査結果

 経団連と東京経営者協会は、2020年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しています。それによりますと、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は42.6%(前年比14.6ポイント減)で、低下したものの7年連続して40%超の水準となったとのこと。「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は57.4%(同15.0ポイント増)で、3年ぶりに50%を上回った模様。学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系が1,531円(前年比121円減)で最も高く、次いで、大学院卒・事務系1,522円(同318円減)、高校卒・現業系1,411円(同269円減)など。初任給は前年比では低くなってはいますが、引き上げた企業もかなりの高水準になっています。
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2020年12月15日

地域経済動向

 内閣府は、2020年12月の「地域経済動向」を公表しています。それによりますと、景況判断(景気の変化方向)は、「感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」としつつ、北海道、南関東、近畿、沖縄の一部の業種で感染者数増加による下振れ懸念が強まっているとしています。9月結果と比較すると、沖縄を除く11地域は据え置き、沖縄は上方に判断を変更の模様。雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さもみられる」とし、12地域とも上方に判断を変更しています。緊急事態宣言後よりかはまだ回復傾向はみられると思われますが、コロナが全く落ち着かない状況では、経済もまだまだ不安定な要素が大きいですね。
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2020年12月14日

職場でのコミュニケーション

 エン・ジャパンは、派遣情報サイトのユーザーを対象とした「職場でのコミュニケーション」意識調査結果を発表しています。それによりますと、約9割が「コミュニケーションの円滑さが仕事にも影響する」と回答とのこと。どのような影響があるかについては、「人間関係のストレスが軽減する」(78%)、「ミスやトラブルが減らせる/無くなる」(71%)、「仕事の効率が上がる」(69%)など。職場で気をつけていることは、「感じの良い挨拶をする」(68%)、「明るい笑顔で接する」(62%)、「適切な距離感を保つ」(57%)など。コミュニケーションの円滑さはやはり仕事の環境には大きく影響するということですね。
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2020年12月11日

コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート

 マイナビは、「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」を発表しています。それによりますと、今年8月時点で「非就業で仕事を探していた」人の割合は13.9%で、コロナ禍以前の1月(7.1%)と比較して約2倍に増加したとのこと。うち3人に1人は1〜7月の間には何らかの仕事に就いており、コロナの影響を受け、仕事に就いていた状態から仕事を探している状態に変化した可能性があるとしています。コロナの影響によって退職し、求職者になったという方々がかなり増加に寄与しているという結果だと考えられます。
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2020年12月10日

年末賞与

 連合は、「2020春季生活闘争・年末一時金第2回回答集計」結果を発表しています。それによりますと、年末一時金(組合員一人あたりの加重重平均)は、月数で2.24カ月(2019年実績2.43カ月)、額で62万4,140円(同68万2,828円)となり、いずれも昨年実績を下回った模様。コロナ禍での状況でやはりといったかんじです。来年もまだまだ予断は許せない状況は続きそうです。
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2020年12月09日

雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長

 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月末の期限を来年2月末まで延長すると発表しています。また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」については、同助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限(12月末)を来年1月末まで延長するとしています。政府の各分野への援助はまだまだ必要な状況です。
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2020年12月08日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は34.0%(前年同月比16.1ポイント減)の模様。緊急事態宣言が発出され経済活動が制約されていた5月を底に、緩やかに増加しているとのこと。業種別では、「教育サービス」(62.5%)、「電気通信」(60.0%)など。「旅館・ホテル」は40.5%で、Go To トラベルが本格化し始めた8月以降に大幅増となっています。やはり雇用に関してもコロナの影響で大きな増減が出る業種も多くあります。
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2020年12月07日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、政府が呼びかける年末年始休暇の分散については、「例年通り(特に変更しない)」とする企業が83.5%で、「分散取得を推進する」は7.4%にとどまったとのこと。在宅勤務等を「実施している」企業は30.7%で、「取りやめた」企業も25.4%にのぼっています。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要としています。年末年始については、分散取得は必要と思われますが、なかなか政府の要望通りにはいかないようです。
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2020年12月04日

2021年度の労災保険率

 厚生労働省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はないことを公表しています。
 労災保険率は、事業の種類ごとの過去3年間の災害率等に基づいて、3年ごとに見直しを行うこととしています。2021年度は見直しの時期にあたりますが、前3年(2018年度〜2020年度)の保険率からの変更は行わないこととなりました。
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2020年12月03日

2020年度新規開業実態調査

 日本政策金融公庫は、「2020年度新規開業実態調査」結果を発表しています。それによりますと、売上状況が「増加傾向」である開業者は43.0%で、昨年度調査(57.1%)に比べて減少したとのこと。開業者に占める女性の割合は21.4%で、調査開始(1991年度)以来、最も高い割合。開業時の平均年齢(43.7歳)も最高で、8年連続の上昇の模様。開業費用の平均は989万円で、調査開始以来初めて1,000万円を下回っています。開業費用もコスト安になってきており、男女ともに開業しやすい環境になってきているようです。
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2020年12月02日

忘・新年会に関するアンケート

 東京商工リサーチは、新型コロナウイルス関連「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、忘年会や新年会を「開催しない予定」の企業は87.8%(うち昨年開催・今年開催せず66.7%)とのこと。規模別では、大企業が92.9%(同75.7%)、中小企業が86.9%(同65.1%)。都道府県別では、北海道の93.0%が最多、東京都は90.2%の模様。やはり、今年の忘年会、来年の新年会は見送りは致し方ない判断ですね。
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