2021年01月29日

2020年に関する意識調査

 ビッグローブ株式会社は、「2020年に関する意識調査」結果を公表しています。それによりますと、新しい生活様式での仕事のやり方を経験してみて、「これまでは当たり前だったが無駄である・意味がないと感じたもの」を聞いたところ、「通勤時間」(35.4%)が最多、続いて「仕事付き合いの飲み会」(31.1%)、「ハンコ」(27.7%)とのこと。また、20〜30代の9割は在宅勤務に肯定的だったとのこと。やはり世代によって感じ方は違うようです。
posted by boss at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月28日

新型コロナ関連の経営破たん

 東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たんについて、負債1,000万円未満の小規模倒産も含めると、昨年2月から同日までの累計は全国で928件になったと発表しています。月別では、9月以降11月まで3カ月連続で100件を上回り、12月は96件、1月は15日時点で40件となっている模様。事業環境の悪化で新型コロナ破たんはさらに増加する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められているとしています。コロナの企業への影響はまだまだ計り知れない状態です。
posted by boss at 09:09| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月27日

持続化給付金及び家賃支援給付金

 経済産業省は、持続化給付金及び家賃支援給付金について、申請期限を1月31日から2月15日まで延長すると公表しています。持続化給付金とは、売上が大きく減少(収入が前年同月より50%以上減少)している中小企業や個人事業主などに対して、売上げの減少に応じた額(中小企業等は上限200万円、フリーランスを含む個人事業主は上限100万円)の給付金を支給するもの。該当される事業主様はお忘れなきようお気を付けください。
posted by boss at 10:56| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月26日

2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2020年12月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大学(学部)の就職内定率は82.2%(前年同期比4.9ポイント低下)、短期大学は57.6%(同14.4ポイント低下)とのこと。文系・理系別(大学)では、文系は81.3%(同5.6ポイント低下)、理系は86.0%(同2.1ポイント低下)の模様。コロナ禍で就職率低下も大きくなっています。
posted by boss at 09:05| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月25日

2020年の障害者雇用状況

 厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、2020年の「障害者雇用状況」の集計結果(20年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、民間企業の雇用障害者数は57万8,292.0人、実雇用率は2.15%(前年比0.04ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新の模様。国の雇用障害者数は9,336.0人、実雇用率は2.83%(同0.52ポイント上昇)。独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,759.5人、実雇用率は2.64%(同0.01ポイント上昇)。障害者雇用の増加はいいことで、政策のいい影響も出ているようです。このまま上昇傾向になることが望まれます。
posted by boss at 09:32| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月22日

新型コロナウイルスによる業績上方修正

 東京商工リサーチは、上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表しています。それによりますと、新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業は551社の模様。全上場企業の14.3%で、前回調査(昨年9月、4.9%)から3カ月で9.4ポイント上昇したとのこと。業種別では、製造業が214社(構成比38.8%)で最多。上方修正の要因別では、出張自粛やテレワークの浸透などによる「経費減少」が289社(同44.1%)で最多。売り上げよりも経費の減少が利益の上昇につながっているのはたしかにコロナの影響が大きいようです。
posted by boss at 08:42| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月21日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表してます。それによりますと、感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」企業は20.3%、「予定していない」は72.2%とのこと。コロナによる自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.9%、「プラスの影響がある」と見込む企業は4.2%。やはり事業業態を変更せざるを得ない企業も少なくはないようです。
posted by boss at 10:13| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月20日

2020年(1〜12月)の飲食業倒産

 東京商工リサーチは、2020年(1〜12月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)が842件(前年比5.3%増)だったと発表しています。年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多とのこと。うち、緊急事態宣言の対象となる1都3県では212件(同3.9%増、前年204件)、2年連続で前年を上回った模様。倒産の原因は、「販売不振」(717件、同7.4%増)、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」(36件、同28.5%増)など。飲食業はコロナの影響が直撃する業種ですので今後の倒産も心配されます。
posted by boss at 10:06| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月19日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2020年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(6月1日現在)を公表しています。それによりますと、66歳以上働ける制度のある企業は5万4,802社、33.4%(対前年比2.6ポイント増)とのこと。うち、中小企業は4万9,985社と9割超を占めています。70歳以上で働ける制度のある企業は5万1,633社、31.5%(同2.6ポイント増)、中小企業は4万7,172社で同じく9割超の模様。集計対象は、従業員31人以上の企業16万4,151社。高年齢者の活用は、企業にとって今後重要なポイントになると思われます。
posted by boss at 10:25| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月18日

2020年冬季賞与の動向調査

 帝国データバンクは、「2020年冬季賞与の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、冬季賞与の従業員1人当たりの平均支給額について、コロナの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあるが減少する(した)」企業は32.5%、「賞与はあり、増加する(した)」が15.0%、「賞与はあり、変わらない」が36.4%とのこと。業界別では、賞与が「増加」とする企業では「小売」が、「減少」では「製造」がそれぞれ最高。コロナの影響は業種によりけりですが、多くの企業に影響があることは確かです。
posted by boss at 10:11| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月14日

時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)等の押印廃止

 厚生労働省は、時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)等の押印廃止を定めた改正労働基準法施行規則に関する省令を公布しています。改正施行規則の施行は2021年4月1日。36協定届は、押印または署名が不要となり、協定当事者が過半数労働組合または過半数代表者であること、過半数代表者については挙手等により選出された者であることを、それぞれチェックボックスで確認する方式になります。届出の押印省略はさらに進んでいきそうです。
posted by boss at 10:31| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月13日

就職氷河期世代支援に関する行動計画2020

 厚生労働省は、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」を公表しています。同行動計画は、「就職氷河期世代支援プログラム」(2019年6月21日)に基づく個別の取組を具体的に明らかにするもの。主な施策としては、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催、ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるチーム支援の実施、業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援などを拡充するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、オンラインでの相談対応業務やイベント等の事業を進めるとしています。コロナ禍で就職活動もままならない状況でもありますが、就活のやり方も変わってくるのではないかと思われます。
posted by boss at 13:16| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月12日

パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査

 JILPTは、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応(雇用管理の見直し)状況を尋ねたところ、「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」が45.8%、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が34.1%、「対応方針は未定・わからない」が19.4%、となったことなどが分かったとのこと。同一労働同一賃金は浸透はしてきているようですが、適切な対応が求められます。
posted by boss at 10:59| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月08日

賃金請求権の消滅時効期間について

 民法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が5年(当分の間3年)に延長されました。
 これに伴い、労働基準法第109条、記録の保存期間も改正法の施行日以後、現行の3年から5年(経過措置の間3年)に延長されています。
*労働基準法第109条
「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。」
 では、書類の保存期間の起算日はいつでしょうか。
  労働基準法則56条記録の保存によれば、賃金台帳は「最後の記入をした日」、賃金その他労働関係に関する重要な書類(*)は「その完結の日」が起算日となります。
(*)その他労働関係に関する重要な書類
例;出勤簿、タイムカード等の記録、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類(使用者自ら始業・終業時間を記録したもの、残業命令書及びその報告書並びに労働者が自ら労働時間を記録した報告書)、退職関係書類等
 なお、賃金請求権の消滅時効の起算点については、変更はありません。
  改正後の労基法第115条では、賃金請求権の消滅時効の起算点は「これを行使することができる時」であることが明確化され、従来と同じく、「賃金支払期日が起算点」となります。 
 では、新しい賃金請求権の消滅時効と保存期間の起算日は、いつから適用されますか。
  改正法の施行期日(令和2年4月1日)以後に支払期日が到来する賃金支払い日から適用されます。
 このうち、新たに期間が延長されるのは、改正法の施行期日(令和2年4月1日)以後に支払い期日が到来する賃金請求権になります。
posted by boss at 00:05| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月07日

障がい者雇用実態調査2020

 エン・ジャパンは、「障がい者雇用実態調査2020」結果を発表しています。それによりますと、「障がい者雇用促進法」の改正に関して、法定雇用率の変更(3月に民間企業の障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられる)の企業認知度は58%とのこと。対象基準の変更(従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更)の認知度は38%。現行法(法定雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業が対象)の達成率は41%の模様。認知度はかなり低水準ですので、幅広い周知が必要です。
posted by boss at 09:24| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月06日

勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート

 連合総研は、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、「通常よりも長時間勤務になった」(45.3%)、「勤務時間外の連絡」(43.9%)、「休憩時間が取れない」(42.9%)などとのこと。今後、在宅勤務・テレワークを希望する人の割合は、全体で52.4%、5月または9月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1%となった模様。テレワークも一長一短ありますが、このコロナ禍ではやらざるを得ない状況ではあります。働き方の変化もまだ著しいので今後の改善は見込まれます。
posted by boss at 00:19| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月05日

大手企業の2020年年末賞与・一時金(冬のボーナス)

 経団連は、大手企業の2020年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果(最終集計、164社)を発表してます。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比9.02%減の86万5,621円とのこと。業種別では、「商業」32.81%減、「鉄鋼」25.01%減、「私鉄」22.60%減(JR30.07%減、民鉄8.98%減)など。やはり、コロナの影響でボーナスは軒並み減少していますね。
posted by boss at 10:39| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月04日

高齢期における社会保障に関する意識調査

 厚生労働省は、2018年「高齢期における社会保障に関する意識調査」結果を公表しています。それによりますと、何歳まで働きたいか聞いたところ、「65歳まで」(24.9%)、「70歳まで」(19.4%)で、「生涯働きつづけたい」は7.8%だった模様。老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」(58.2%)が最多、次いで「自分の就労収入」(18.7%)など。年齢階級別にみると、高年齢ほど「公的年金」の割合が増加し、「自分の就労収入」の割合が減少する傾向があるとのこと。働きたいと思う年齢も高くなっているようです。
posted by boss at 10:52| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月02日

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、昨年はコロナの影響により社会全体に急激な変化が起こり、予想外の事が多く生じた年でした。本年も昨年同様、社会の状況の変化は著しく、大きな労働環境も変化も生じることも予想されます。さらに中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越えることを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
posted by boss at 09:56| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする