2021年02月26日

2021年度の雇用保険料率

 厚生労働省は、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表しています。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000)、雇用保険二事業の保険料率は3/1,000(建設の事業は4/1,000)で、2020年度からの変更はありません。
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2021年02月25日

新卒採用に関する企業調査

 株式会社ディスコは、「新卒採用に関する企業調査−採用方針調査」結果を発表しています。それによりますと、2021年4月に入社する新入社員に対する研修の実施予定形式は、「リアル・会場型中心」(50.6%)、「リアルとオンライン半々」(25.2%)、「オンライン中心」(11.5%)などとのこと。また、8割以上が「入社式を行う」と回答し、予定形式は「リアル・会場型のみ」(76.2%)、「リアルとオンラインの併用」(16.9%)、「オンラインのみ」(6.9%)の模様。オンラインの活用はもはや一般的なことになっていきそうです。
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2021年02月24日

2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、21年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0%で、14年度見込み(46.4%)以来7年ぶりの低水準、20年度見込みと比較しても11.3ポイント減少した模様。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」(78.7%)、賃金を改善しない理由は「自社の業績低迷」(76.7%)がそれぞれ最多。業績低迷のうち新型コロナの影響によるものが69.4%にのぼるとのことです。やはりコロナの影響は賃上げについても甚大なようです。
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2021年02月22日

就業形態の多様化に関する総合実態調査

 厚生労働省は、2019年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果を公表しています。同調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と、そこで働く正社員及び正社員以外の労働者を対象として19年10月1日現在の就業形態を調査したもの。それによりますとこの事業所調査では、正社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」(38.1%)が最多とのこと。次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(31.7%)、「賃金の節約のため」(31.1%)。個人調査では、現在の職場での満足度DIについて、「正社員」は「雇用の安定性」が61.4ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が57.5ポイントで、それぞれ最多の模様。会社と個人も優先することは多様化する時代ですね。
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2021年02月19日

個人向け緊急小口資金等の特例貸付

 厚生労働省は、個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を2月19日から実施すると公表しています。全国の市区町村社会福祉協議会で申請の受付を行う予定。緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯が対象。今回の再貸付の実施により、特例貸付の最大貸付額は140万円から200万円に増加します。申請期限は3月末まで。ご利用される方はお忘れなく。
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2021年02月18日

新型コロナ関連の経営破たん

 東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表しています。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されますが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっているとしています。やはり、収束が第一です。
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2021年02月16日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年11月分概数)結果を公表しています。それによりますと、保護の申請件数は1万9,072件で、前年同月比500件(2.7%)増の模様。保護開始世帯数は1万6,905世帯で、同425世帯(2.6%)増。被保護世帯は163万6,411世帯で、同541世帯(0.0%)減。被保護実人員は204万8,675人で、同2万3,072人(1.1%)減とのこと。生活保護もコロナの影響を少なからず受けそうです。
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2021年02月15日

2020年上半期雇用動向調査

 厚生労働省は、2020年上半期「雇用動向調査」結果を公表しています。それによりますと、入職率は8.5%で前年同期比1.2ポイントの低下、離職率は8.5%で同0.6ポイントの低下とのこと。入職超過率(入職率−離職率)は0.0ポイント。就業形態別では、一般労働者は入職率7.1%、離職率6.3%で入職超過、パートタイム労働者は入職率12.2%、離職率13.9%で離職超過の模様。下半期はさらにコロナの影響がありそうです。
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2021年02月12日

小売業の倒産動向

 東京商工リサーチは、「小売業の倒産動向」調査結果を発表しています。それによりますと、2020年(1〜12月)の小売業倒産(負債1,000万円以上)は1,054件(前年比14.3%減)、1991年以降の30年間で最少とのこと。業種別では、「飲食料品小売業」(244件、同22.7%減)が大幅に減少、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」(197件、同16.5%減)。「新しい生活様式」と三密回避が広がり、外出自粛や企業の在宅勤務で「巣ごもり」需要が生まれたことによるとしています。意外な結果ではありますね。
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2021年02月11日

雇用調整助成金の特例措置の延長期間

 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の延長期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末とすることを官報で公示しています。特例措置では、雇用調整助成金の助成率は、中小企業のほか、緊急事態宣言対象区域で時短要請に協力する飲食店等の大企業、生産指数が前年比等で30%以上減少した全国の大企業については、最大10分の10に引き上げられています。お間違いのないようにお願いいたします。
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2021年02月10日

外国人雇用の状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比6万5,524人(4.0%)の増加の模様。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しましたが、増加率は前年比9.6ポイント減少。国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、44万3,998人(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国41万9,431人(同24.3%)、フィリピン18万4,750人(同10.7%)の順。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が35万9,520人で、前年比3万486人(9.3%)の増加とのこと。コロナ禍で増加率は減少していますが、依然として人数は増加傾向のようです。
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2021年02月09日

外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査

 ディスコは、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、外国人留学生を採用する目的と求める資質は、「優秀な人材を確保するため」が最多、文系で約7割、理系で8割近くに上ったとのこと。次いで、「日本人社員への影響も含めた社内活性化のため」、「ダイバーシティ強化のため」など。外国人留学生の出身国は、2020年度実績では、中国(62.8%)、東南アジア(32.6%)の順。一方で、今後採用したい地域では、東南アジア(68.6%)、中国(54.7%)の順とのこと。中国・東南アジア圏が今後も多くなっていきそうです。
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2021年02月08日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9%、規模別では、大企業の1.0%に対して、中小企業では8.1%の模様。業種別では、「飲食店」が37.8%で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4%、最高は東京都の66.8%。一方で、埼玉県は27.1%、千葉県は28.8%にとどまり、首都圏での温度差が際立ったとしています。飲食店の廃業検討率はやはり際立っています。国の補助も追いつかない様相で厳しい状況は引き続き続きそうです。
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2021年02月05日

ワーケーション意識調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「ワーケーション」意識調査結果を発表しています。それによりますと、約6割が旅行先等で働きながら休暇を過ごす「ワーケーションをしてみたい」と回答する一方で、「ワーケーション」をしたことがある人は7%の模様。「ワーケーション」のメリットは、「仕事をしつつリフレッシュできる」(59%)、「非日常の場所で新しいアイデアが浮かぶ」(48%)、「長期休暇が取りやすい」(41%)など。一方で、否定的な理由は「旅行・帰省先でまで仕事をしたくない」(53%)などとのこと。ワーケーション」は一時話題になりましたが、まだまだ導入は難しいようです。心理的にも。
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2021年02月04日

人材ニーズ調査

 マイナビは、「人材ニーズ調査」結果を発表しています。それによりますと、「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年4月から同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2%の模様。今年4月に施行される「70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」(努力義務)については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4%、「希望者と70歳までの業務委託契約を締結する制度の導入」が15.3%、などとなったとのこと。高齢者雇用のニーズも増加傾向の様相です。
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2021年02月03日

休廃業・解散動向調査

 帝国データバンクは、「休廃業・解散」動向調査結果を発表しています。それによりますと、2020年に休廃業、解散を行った企業は5万6,103件(前年比5.3%減)で、2年ぶりの減少とのこと。消失した雇用8万7,366人(正規雇用)も前年より減少。手厚い経済支援が奏功して休廃業等が抑制されたとみています。休廃業等企業の57.1%は当期純利益が黒字で、黒字での休廃業等の割合は過去最高を更新。余裕のあるうちに休廃業等を選択している可能性があるとしています。黒字での休廃業、なかなか見切りが早いですね。
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2021年02月02日

2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

 経団連は、「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しています。それによりますと、テレワークの実施に対する社内規程や運用の見直し状況については、「テレワーク勤務制度があり、規程や運用を拡充した」(43.8%)、「制度はなかったが、テレワーク勤務を緊急的に運用で可能とした」(33.9%)などとのこと。生産性等の変化については、「変わらない」(32.7%)が最多。テレワークの課題(複数回答)は、「従業員同士のコミュニケーション」(74.1%)、「業務手法におけるデジタル化」(67.5%)などの模様。社員のコミュニケーションがやはり大きな問題点のようです。
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2021年02月01日

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金について

 厚生労働省は、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定と公表しています。同宣言が2月7日に解除された場合、3月末までの延長となります。また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の短縮要請に協力する飲食店等に関しては、大企業の助成率を最大10分の10に引き上げ、これに加えて、売上等が前年または前々年同期と比べ最近3カ月で30%以上減少した全国の大企業についても、助成率を最大10分の10とします。公的補助は補填として取りこぼしのないようにご確認お願いいたします。
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