2021年03月31日

テレワーク人口実態調査

 国土交通省は、2020年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表しています。それによりますと、雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7%で、昨年度の9.8%から倍増した模様。テレワークに満足が約64%、テレワークの継続意向ありは約82%。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の負担が軽減された」(約74%)、「時間を有効に使えた」(約59%)など。一方、悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約47%)が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約35%)などとのこと。テレワークの利点はやはり時間の有効化ですね。ただ、テレワークに向き不向きは個々にあるように思えます。
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2021年03月30日

22年卒の就職活動調査結果

 ディスコは、22年卒の3月1日時点の就職活動調査結果を発表しています。それによりますと、1人あたりのエントリー社数の平均は23.3社で、前年同期実績(21.6社)を1.7社上回ったとのこと。今後のエントリー予定社数に関しても平均10.7社と、前年調査(9.4社)より多い模様。これまで売り手市場を背景に、1人あたりのエントリー社数は減少傾向にあったが、コロナ禍で増加に転じたとしています。志望業界を「決めている」学生は 89.8%。「情報処理・ソフトウエア」が最も多く17.9%。次いで「情報・インターネットサービス」17.3%、銀行17.2%の順。新入社員を多くとるように回復するとよいのですが、まだ状況は不安定ですね。
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2021年03月29日

AI(人工知能)導入に関する意識調査

 アデコは、「AI(人工知能)導入に関する意識調査」結果を発表しています。一都三県に本社がある上場企業に勤務する管理職を対象とした調査で、前回17年と今回20年調査の比較も実施。それによりますと、職場でAI(人工知能)が導入されているかについて、「導入されている」が25.6%(前回6.8%)、「3年以内に導入する計画がある」は27.0%(同28.8%)、「されていないし計画もない」は28.1%(同38.5%)、「わからない」は19.3%(同25.9%)とのこと。AI導入による職場への影響は、「既存の仕事の効率化、生産性が向上する」が58.8%(同48.2%)で最多。AI時代に必要なビジネス能力は、20年の1位は「分析的思考力・概念的思考力」(45.9%)で、17年1位の「対人関係力」(55.0%)は23.8ポイント減少の模様。AIの導入は今後企業にとってかなり重要な政策になっていくことと思われます。
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2021年03月26日

各国の少子化の意識調査

 日本財団は、8カ国(アメリカ、イタリア、韓国、スウェーデン、中国、デンマーク、日本、フランス)の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査結果を公表しています。各国の18〜69歳の女性、500名が回答。それによりますと、少子化の要因について、日本では「仕事と子育てを両立できる環境の未整備」が約7割とのこと。次いで「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が6割以上。アメリカ、中国、韓国、イタリアでは「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が、フランスでは「女性の社会進出に伴う晩婚・非婚化」、スウェーデンとデンマークでは「結婚や子供を持つことが当たり前ではなくなった」がそれぞれ最多となっているとのこと。各国によって少子化に関する問題点も様々のようです。ただ、各国の価値観にも関係はありそうですね。
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2021年03月25日

2020年度起業と起業意識に関する調査

 日本政策金融公庫は、「2020年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、パートタイム起業家は、起業した年齢が「29歳以下」である割合が39.4%と、起業家の20.7%を大きく上回っている模様。性別はパートタイム起業家の45.8%が「女性」であり、起業家(26.3%)よりもかなり高い割合となっています。起業した業種は「個人向けサービス業」の割合が起業家(19.7%)とパートタイム起業家(20.6%)ともに最も高く、「事業所向けサービス業」(起業家16.3%、パートタイム起業家11.2%)がそれに続いています。組織形態は、「個人企業」の割合が起業家で86.1%、パートタイム起業家で95.6%と大半を占め、従業者数では「1人(本人のみ)」が起業家(74.0%)、パートタイム起業家(74.7%)ともに最も多い模様。本調査では現在経営している事業に充てている時間が1週間当たり35時間未満である人を「パートタイム起業家 」、同35時間以上である人を「起業家」と定義しているとのこと。空いた時間を使い個人で企業をする人たちが多くなってきているのは、やはりコロナでの影響も大きいと思われます。副業としての企業も多いのではないでしょうか。
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2021年03月24日

21年2月度正社員の平均初年度年収推移レポート

 マイナビは、「21年2月度正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しています。それによりますと、2月の全国平均初年度年収は454.0万円(前月449.4万円、前年同月441.6万円)で前月から1.0%(4.6万円)の増加、前年同月から2.8%(12.5万円)増加の模様。業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く518.6万円、次いで「金融・保険」が514.1万円、「IT・通信・インターネット」が511.8万円とのこと。コンサルティングは強いですね。
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2021年03月23日

2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、21年度に正社員の採用予定がある企業は55.3%の模様。前回調査(2020年2月)から3.9ポイント減少。3年連続の減少となり、12年度(54.5%)以来の水準まで低下。規模別では「大企業」79.5%、「中小企業」50.2%で共に前回調査から3.4ポイント減とのこと。また、21年4月より新たに努力義務となる「70歳までの就業機会確保」(複数回答)への対応については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4%で最も高く、「もともと70歳まで働ける制度がある」は16.4%、「(現時点で)対応は考えていない」は32.4%、「分からない」は14.9%となっています。採用にもコロナの影響は大きいですね。
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2021年03月22日

2021年2月度アルバイト・パート平均時給レポート

 マイナビは、「2021年2月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表しています。それによりますと、2月の全国平均時給は1,101円(前月1,106円、前年同月1,111円)とのこと。1月に引き続き前月比・前年同月比ともに減少。都道府県別平均時給では「東京都」が最も高く1,253円、最も低かったのは「青森県」の874円の模様。1月に引き続き、時給相場の高い首都圏を中心に案件数が減少していること、また企業の人手不足の緩和から時給の引上げを行う企業が少なくなったことが影響し、全体の平均時給も前年同月より減少したと考えられるとしています。これもやはりコロナの影響が色濃く出る結果となっています。
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2021年03月19日

マンパワーグループ雇用予測調査

 マンパワーグループは、「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表しています。それによりますと、2021年第2四半期(4-6月期)における企業の雇用計画については、季節調整後の純雇用予測でマイナス1%、前四半期比6ポイント減少、前年同期比23ポイント減少で、過去11年間の調査で最も低い模様。また、新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みは、6か月以内が5%、2021年中が11%、2022年中が23%、2023年以降は24%。11%の企業は「新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みはない」と回答とのこと。コロナの影響で雇用の需給状況もかなり変動しようです。
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2021年03月18日

仕事探しに関するアンケート調査

 アイデムは、自社の求人サイトを通じて求人に応募した会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表しています。それによりますと、今回仕事探しをしている理由として「新型コロナウイルス感染症の影響」があるとの回答は46.3%とのこと。前年4月調査時と比較すると、61.8%から15.5ポイント減少していますが、同11月調査時よりは2.4ポイント増加。採用面接について「オンライン面接を希望」は9.8%、「どちらかと言えばオンライン面接を希望」は20.9%。一方、「対面の面接を希望」は26.0%、「どちらかと言えば対面の面接を希望する」は43.2%で、オンラインよりも対面での面接を希望する割合が大きくなっているようです。コロナによる影響は、面接の方法にも大きく影響しています。
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2021年03月17日

女性活躍の現状に関するレポート

 マイナビは、3月8日の「国際女性デー」に合わせ『女性活躍の現状に関するレポート』を発表しています。それによりますと、2020年8月時点で、女性就業者のうち、非正規雇用で働く割合は48.5%で、男性(16.8%)の約3倍とのこと。非正規雇用で働く20代女性の47.4%、30代女性の42.9%が正規社員を望みつつ、非正規雇用として働いているとしています。また、役職者(部長級、課長級、係長・主任・職長級)における女性の割合は18.7%で、政府目標である「女性管理職30%以上」には届いていない模様。業種別にみると「医療福祉業」(44.5%)、「教育、学習支援」(43.4%)など、女性役職者が多く活躍している職種・業種も存在しているとしています。女性の非正規規律はまだまだ高く、管理職も割合もまだ低い状態ではありますが、業種によっては高いものもあり、今後期待は持てますね。
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2021年03月16日

事業承継に関するアンケート

 日本商工会議所は、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表しています。それによりますと、後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在企業は約2割の模様。コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があり、今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念されるとしています。こういうところにもコロナの影響があるようです。
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2021年03月15日

公務員イメージ調査

 マイナビは、2022年卒を対象とした「公務員イメージ調査」を発表しています。それによりますと、公務員志望者の割合は23.3%で、前年比2.1ポイントの増加の模様。志望の理由は、「安定している」(67.2%)が最多、「社会貢献度の高さ」(38.2%)や「地域に密着した仕事ができる」(33.2%)の項目が前年比で上昇しており、新型コロナウイルスの流行が公務員志望割合を押し上げる一因になっているとしています。確かにこの社会状況を鑑みれば、安定えお考えることも理解はできますね。
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2021年03月12日

コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査

 野村総合研究所は、「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、パート・アルバイト就業者のうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義して推計したところ、2月時点で全国の「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人となった模様。「実質的失業者」のうち、休業支援金を知らなかった割合は女性48.9%、男性49.7%にのぼったそうです。半数近くが支援金を知らなかったというのはちょっと驚愕ですね。かなり周知されているようでしたが、まだまだ足らなかったということですね。
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2021年03月11日

母子家庭の母と父子家庭の父に対する自立支援に関する施策

 厚生労働省は、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2019年度実施状況を公表しています。それによりますと、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は8万7,241件(前年度7万5,918件)、就職件数は3,891件(同4,227件)の模様。ひとり親の能力開発を支援する給付金の支給は2,459件(同2,591件)、資格取得を容易にする給付金の支給は7,348件(同7,990件)。また、コロナ禍での母子家庭の母と父子家庭の父に対する援助も非常に重要な政策です。
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2021年03月10日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は76.3%(前月比2.5ポイント減)の模様。「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.1%)が最多、次いで「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2%)など。「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(39.1%)が最多。次いで「飲食料品小売」(21.5%)などとのこと。巣ごもり需要のある業種がプラスになっているようです。ただホテルや旅館はかなり厳しい状況です。
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2021年03月09日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

 経済産業省は、中小法人・個人事業者を対象とした緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」のサイトを開設しています。同支援金は、本年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に給付するもの。給付額の上限は、中小法人60万円、個人事業者30万円。全国に申請サポート会場を開設しています。申請受付期間は3月8日から5月31日まで。対象となる事業主や個人事業者の方々は要チェックです。
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2021年03月08日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は35.9%で、前年同月比13.6ポイント減となった模様。業種別では、「放送」(56.3%)が最多、次いで「建設」(54.6%)、「情報サービス」(53.3%)など。一方、「旅館・ホテル」の正社員不足割合は5.3%で、2006年5月の調査開始以来、過去最低となったとのこと。コロナの影響で人手不足が解消している業種もありますが、売上の減少という困難も同時に抱えている状況でもあります。やはり、健全な状態ではありませんね。
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2021年03月05日

人口推計

 総務省は、人口推計の2021年2月概算値及び2020年9月確定値を公表しています。それによりますと、21年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,562万人で、前年同月比39万人(0.31%)の減少の模様。20年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,575万4,000人で、同37万8,000人(0.30%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,616万5,000人で、同30万8,000人(0.86%)増加し、他の階層は減少とのこと。高年齢者の増加、その他の階層の減少は、変わらずですね。
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2021年03月04日

障害者の法定雇用率改定

 厚労省は3月1日より、障害者の法定雇用率を引き上げられています。すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。民間企業は2.2%から2.3%へ、国、地方公共団体等は2.5%から2.6%へ、それぞれ引き上げられます。また、法定雇用率の対象となる事業主の範囲が、同日より従業員45.5人以上から43.5人以上に変更となります。リーフレットはこちら。対象事業主様におかれましては、ご注意ください。
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