2021年04月30日

生活衛生関係営業の景気動向等調査

 日本政策金融公庫は、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果(2021年1〜3月期)を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9%とのこと。事業への影響について聞いたところ、「売上の減少」(98.8%)が最多。売上が「50%以上減少」した企業割合は26.2%、業種別に「50%以上減少」した企業を見ると、「ホテル・旅館業」(67.0%)が最多の模様。やはり、ホテル旅館業は大打撃を受けている業種になっています。
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2021年04月29日

新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」結果を発表しています。それによりますと、2020年4〜12月期までの企業業績は、「減収」企業が55.7%(前年同時期比17.6ポイント増加)、「増収」企業は44.1%(同11.4ポイント減少)の模様。業種別では、製造業は「減収」(69.2%)、「増収」(30.8%)、非製造業は「減収」(53.0%)、「増収」(46.8%)とのこと。コロナの影響はやはり甚大で、今後も影響が大きくなることが予想されます。
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2021年04月28日

賃上げアンケート

 東京商工リサーチは、2021年度「賃上げアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度比8.5ポイントの増加の模様。規模別に見ると、「実施する」は大企業が74.1%に対し、中小企業は64.8%。産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは、製造業(71.9%)、次いで「建設業」(67.4%)、「卸売業」(66.9%)など。最も割合が低かったのは「不動産業」(46.2%)とのこと。こういう状況ですが、賃上げを行う企業は増加傾向が維持されているようです。
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2021年04月27日

2020年夏季・冬季賞与・一時金調査

 経団連と東京経営者協会は、「2020年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表しています。それによりますと、非管理職は夏季74万1,504円(対前年増減率1.5%減)、冬季68万3,471円(同4.4%減)、管理職は夏季151万1,632円(同3.0%減)、冬季134万5,972円(同5.2%減)の模様。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となったとのこと。今年の賞与も厳しいことになる可能性も否めない状況です。
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2021年04月26日

自然災害の経営への影響に関するアンケート

 日本政策金融公庫は、中小企業を対象とした「自然災害の経営への影響に関するアンケート」結果を発表しています。それによりますと、2010年代に発生した11の大規模自然災害で直接被害または間接被害を受けた割合は21.9%の模様。自然災害ごとにみると、「東日本大震災」(14.9%)が最多、次いで、「東日本台風」(4.3%)、「西日本豪雨」(4.1%)、「熊本地震」(2.3%)など。災害で困ったことは、「地域経済の活力が低下した」との回答が多くの自然災害で2〜4割を占めているとのこと。やはり自然災害においては経済に与える影響がかなり大きく占めているようです。
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2021年04月23日

2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、21年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.4%で、前回調査(20年3月)の20年度見通しから13.9ポイント増加の模様。「減収減益」を見込む企業は26.0%で、同18.4ポイント減少。業種別でみると、増収増益では自動車関連の「輸送用機械・器具製造」(40.4%)が最多、減収減益では総合スーパーなどの「各種商品小売」(38.1%)が最多とのこと。これもまたコロナのこれからの状況でかなり左右されそうです。
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2021年04月22日

中小企業のIT導入・活用状況に関する調査

 商工組合中央金庫は、「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、ITの導入・活用状況について「実施している、または検討中」の企業は59.5%とのこと。各部門でのIT導入について、コロナ前後で特に変化のあった項目は、営業部門の「テレワーク・Web会議システム」(コロナ前16.0%、コロナ後63.2%)。「財務会計のデジタル化」(同52.8%、同31.0%)はコロナの影響にかかわらず中小企業で導入比率が高い模様。ITの導入は、コロナの影響もありますが、大きく加速している形相です。
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2021年04月21日

コロナ禍でのテレワーク

 エン・ジャパンは、「コロナ禍でのテレワーク」調査結果を発表しています。それによりますと、テレワークを「している」と回答した人は18%。実施率を職種別に見ると、「エンジニア系」が54%で最多。「テレワークができる職種だが、テレワークはしていない」と回答した人に出勤理由を聞いたところ、「テレワークでは対応できない業務があるため」(49%)、「会社が定めたルールがあるため」(44%)、「出勤しなければならない職場の雰囲気があるため」(26%)などとのこと。今後のテレワークの広がりは次第に大きくなりそうですが、業種により二分化してきそうですね。
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2021年04月20日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年3月)」結果を発表しています。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響」と見込む企業は74.5%(前月比1.8ポイント減)の模様。業種別では、「旅館・ホテル」(100.0%)、「飲食店」(91.5%)、「広告関連」(91.2%)など。「プラスの影響」と見込む企業は4.9%(同0.8ポイント増)、2カ月ぶりに増加に転じたとのこと。業種別では、「各種商品小売」(31.0%)、「飲食料品小売」(26.5%)など。ただ増加に転じたとはいえ、まだまだ回復には程遠いです。
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2021年04月19日

全国企業倒産件数

 東京商工リサーチは、2020年度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)件数が7,163件(前年度比17.0%減)だったと発表しています。年度の倒産件数が8,000件未満だったのは30年ぶりとのこと。産業別では、10産業のうち「建設業」、「情報通信業」など8産業で前年度を下回った模様。2019年9月から2020年4月までは、人手不足や消費増税、暖冬などで増勢が続いたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、7月以降は9カ月連続で倒産は大幅に抑制された状態が続いているとしています。ただ今後の状況も注意が必要と思われます。
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2021年04月16日

新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計しています。それによりますと、4月2日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の予定がある労働者(解雇・雇止めされた者も含む)は9万9,765人、うち非正規労働者は4万6,687人の模様。産業別では、製造業(2万2,112人)、小売業(1万3,090人)、飲食業(1万2,423人)、宿泊業(1万1,631人)で1万人超となったとのこと。コロナの影響は業種によりけりですが、上記の業種はやはり大きな影響があることは予測されます。今後も予断は許せない状況が続きそうです。
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2021年04月15日

雇用調整助成金特例措置の延長

 厚生労働省は、まん延防止重点措置の適用を受けた区域については、雇用調整助成金の特例措置を5月1日から6月30日までの期間について延長して実施すると公表しています。同特例は、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対しても、雇用調整助成金の助成率を最大10/10とするものです。対象となる事業者の方々は、ご注意ください。
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2021年04月14日

無借金企業調査

 東京商工リサーチは、第2回全国「無借金企業」調査結果を発表しています。それによりますと、全国の無借金率(無借金企業の比率)は15.6%で、コロナ前の前回調査時(2019年9月調査)より8.8ポイント低下したとのこと。産業別では、サービス業他(24.8%)が最多。次いで、金融・保険業(20.4%)、情報通信業(19.9%)、建設業(16.3%)、最も低いのは、農・林・漁・鉱業(7.5%)の模様。新型コロナ感染拡大で先行きの不透明感が漂う中、企業のキャッシュポジションを高める動きが加速し、無借金率の低下に繋がったとしています。もしもの時に借金してでもキャッシュを持っておきたい気持ちはわかります。特にこのコロナ禍ではなおさらですね。
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2021年04月13日

最低賃金引上げの影響に関する調査

 日本商工会議所は、中小企業を対象とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表しています。最低賃金は、2016年から19年まで4年連続で3%台の大幅な引上げが行われたが、これに対して、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」と回答した企業は55.0%の模様。業種別では、「宿泊・飲食業」(82.0%)、「介護・看護業」(67.3%)、「運輸業」(62.6%)など。やはり中小企業にとっては急激な賃上げは厳しいところが多いようです。
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2021年04月12日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2021年1〜3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社で、前年同期(23社)の約2倍の模様。募集人数は9,505人(前年同期4,447人)。リーマン・ショック直後の2009年(1万60人)に次ぐ、12年ぶりの高水準とのこと。新型コロナウイルスを実施理由の一つとしてあげた上場企業は27社で、全体の65.8%。早期希望退職にもコロナの影響が色濃く見えているようです。
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2021年04月09日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、2020年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しています。それによりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万7,700円(前年比0.6%増)、男性33万8,800円(同0.8%増)、女性25万1,900円(同0.8%増)の模様。男女間賃金格差(男性=100)は74.4(前年差0.1ポイントの上昇)。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,414円(同8.4%増)とのこと。賃金は上昇していますが、男女差はまだまだ縮まってないようです。
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2021年04月08日

非正規雇用に関する企業の採用状況調査

 マイナビは、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表しています。1〜2月の業種別の人手過不足感について、「医療・福祉」がアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託のいずれの雇用形態でも「不足」の回答が多く、特にアルバイトでは「不足」と回答した割合が47.4%で最多となったとのと。一方で、「飲食・宿泊」はいずれの雇用形態においても「過剰」が最も多かった模様。やはりコロナの影響で、業種により不足と過剰の割合は変動しています。
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2021年04月07日

コロナ流行前と流行後の転職理由

 パーソルキャリアは、コロナ流行前と流行後の「転職理由」についての調査結果を発表しています。それによりますと、コロナ流行前(2020年1〜3月)の転職理由は、「社内の雰囲気が悪い」(12.5%)、「人間関係が悪い/うまくいかない」(5.9%)など、働く環境や人間関係にまつわるものが目立つ一方で、コロナ流行後(20年4〜8月)では、「給与が低い・昇給が見込めない」(9.7%)、「スキルアップしたい」(8.0%)など、将来を見据えた個人的な目標へ変化したとしています。コロナは転職理由にも大きく影響を与えているようです。
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2021年04月06日

企業の女性活躍推進

 エン・ジャパンは、「企業の女性活躍推進」実態調査結果を発表しています。それによりますと、2021年時点で女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41%、2018年と比較して11ポイント減少とのこと。「取り組んでいる」と回答した企業を規模別に見ると、従業員数301名以上は71%(2018年66%)、従業員数300名以下は34%(同49%)。具体的な取り組みは、「福利厚生制度の充実」(72%)、「勤務形態の多様化」(60%)などとのこと。女性の雇用定着拡大はどの企業にとっても重要な政策です。
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2021年04月05日

雇用調整助成金調査結果

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表しています。同助成金の特例措置は2020年4月に始まり、2021年2月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社とのこと。前回調査(21年1月末)から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9%が雇調金の特例措置を活用していることがわかった模様。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしています。上場企業もかなりの数が雇調金を利用せざるを得ない状況です。
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