2021年04月05日

雇用調整助成金調査結果

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表しています。同助成金の特例措置は2020年4月に始まり、2021年2月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社とのこと。前回調査(21年1月末)から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9%が雇調金の特例措置を活用していることがわかった模様。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしています。上場企業もかなりの数が雇調金を利用せざるを得ない状況です。
posted by boss at 09:04| 東京 🌁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする