企業の雇用調整

　内閣府は、「2009年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表しています。
　それによりますと雇用調整の方法としては、正社員、非正社員ともに「残業削減」の割合が最も高かった模様。
　また、正社員を対象に「解雇」を行った企業は4.7％。一方、非正社員を対象に実施した企業は29.7％だったそうです。
　雇用調整を行う企業は、かなり多いようです。そのやり方も様々ですが、やはり非正規社員から解雇の対象になってしまう形が多いです。生派遣、契約社員等の期間雇用者の問題は根深いものがあります。