2009年05月08日

企業の雇用調整

 内閣府は、「2009年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表しています。
 それによりますと雇用調整の方法としては、正社員、非正社員ともに「残業削減」の割合が最も高かった模様。
 また、正社員を対象に「解雇」を行った企業は4.7%。一方、非正社員を対象に実施した企業は29.7%だったそうです。
 雇用調整を行う企業は、かなり多いようです。そのやり方も様々ですが、やはり非正規社員から解雇の対象になってしまう形が多いです。生派遣、契約社員等の期間雇用者の問題は根深いものがあります。
posted by boss at 09:05| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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