2010年06月11日

育児・介護休業法が改正施行されます!

改正育児・介護休業法が一部を除き、平成22年6月30日に施行されます。
○ 勤務時間短縮等の措置
 育児介護休業法では、3歳未満の子(または家族介護)行う労働者が働き続けながら育児・介護を行うことを促すために、次のいずれかの措置を講じることを義務付けています。
☆ 労働時間に関するもの
@1日の所定労働時間を短縮する制度
A週または月の所定労働時間を短縮する制度
Bフレックスタイム制度
C始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ
D所定労働をさせない制度(育児のみ)
☆ 労働時間に関するもの以外
@週または月の所定労働日数を短縮する制度
A労働者が個々に勤務しない日を請求する制度
B託児施設の設置・運営その他これに準ずる便宜の供与(育児のみ)
C介護費用助成その他これに準ずる制度(介護のみ)
D3歳に達するまでの子を養育する労働者を対象として育児休業制度に準ずる制度
★ 改正ポイント
 3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化しなければなりません。
○ 時間外労働、深夜業の制限に関する規定の制定
 時間外労働・深夜業の制限対象となる子の年齢は、「小学校就学の始期に達するまで」です。
 要件を満たす労働者から請求があった場合は、時間外労働について1ヵ月について24時間、1年について150時間を超えて労働時間を延長してはならない、と定めています。
 深夜労働については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、させてはならないと定めています。
★ 改正ポイント
 3歳までの子を養育する労働者の請求により、所定外労働の免除が義務化されます。3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者から請求があった場合は、時間外労働について1ヵ月について24時間、1年について150時間を超えて労働時間を延長してはなりません。
○ 育児・介護休業制度の対象者の明確化
 育児・介護休業を取得できる対象者について、労使協定等により一定の範囲を対象外に定めることができます。また、時間外・深夜労働の制限や勤務時間短縮措置も同様に対象労働者を定めることができます。
★ 改正ポイント
 配偶者が専業主婦(夫)であれば、育児休業を取得することはできない、という制度の廃止。
○ 休業の期間の決定
育児休業は、原則として子供が1歳に達するまで(最長1歳6ヵ月まで)、介護休業は対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回、通算93日まで取得できることになっています。
★ 改正ポイント
 父親と母親がともに育児休業を取得する場合、最長「1歳2ヵ月」まで取得できることになります。ただし、父母それぞれが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を含む)の上限は現行と同じ1年間です。
 また、父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業の取得が可能となります。
○ 休業中の待遇の決定
 育児・介護休業を取得した期間、無給とすることや働かなかった日数分の賃金を控除することは可能です。 育休等の取得を理由として賞与を支払わない等、不利益取り扱いは禁止されています。なお、育児休業期間中(原則子が1歳になるまで)または介護休業期間中(93日まで)は、一定要件を満たせば雇用保険から給付金を申請できます。介護休業は社会保険料の免除制度がないので、保険料の徴収について予め決めておくのがベスト。
○ 子の看護休暇
 子の看護休暇は、養育する子が病気やケガをした場合に看護を行うための休暇です。法律では、子が小学校就学の始期に達するまでの間、年間一労働者につき5日を付与することが義務づけられています。
★ 改正ポイント
 小学校就学前の子が2人以上であれば、「10日」を付与することが義務付けられます。
○ 短期の介護休暇の制定
★ 改正ポイント
 平成22年6月の改正により、介護のための短期の休暇制度が創設されます。要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の付与が義務付けられます。
 以上のポイントをご考慮の上、育児・介護休業に関する制度を各社でご検討し、社員に周知した上で導入するのがよいでしょう。

 お問い合わせは、オフィスラポールまで。
posted by boss at 10:09| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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