2017年05月02日

2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によりますと、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのこと。業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などの模様。「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加。明るい兆しがある一方で、まだまだ問題点も多いようです。
posted by boss at 12:20| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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