2017年07月26日

個人企業経済調査

 総務省は、「個人企業経済調査(構造編)」の2016年結果を公表しています。それによりますと、事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向の模様。後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1%で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が19.2%、「サービス業」が16.5%などとのこと。経営者トップの高齢化は仕方ありませんが、後継者不足は深刻です。
posted by boss at 01:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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