2017年08月02日

2017年労働時間等実態調査

 経団連が発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によりますと、長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」(28.5%)が最多で、「定時退社日の設定」(23.3%)、「会議の効率化」(13.7%)などが続くとのこと。回答企業全体の約50%の労働者の年間平均総労働時間は2,000時間以下。年間時間外労働時間は、「360時間以下」の労働者が全体の70%を占めている模様。労働時間の縮小は社会の流れのようです。
posted by boss at 09:57| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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