2017年12月28日

2018年の景気見通しに対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年景気への懸念材料として「人手不足」が47.9%と最高、次いで「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」と続くとのこと。景気回復のために必要な政策として、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求めているようです。人材不足は来年も企業にとって最重要課題になっています。
posted by boss at 01:22| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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