2019年05月29日

就職差別に関する調査

 連合は、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する調査2019」結果を発表しています。それによりますと、応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を聞いたところ(単一回答形式)、「本籍地や出生地」(56.4%)、「家族構成」(35.9%)、「住居や資産状況」(21.8%)など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されていることが明らかになったとのこと。面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ(複数回答形式)、「宗教」(66.5%)、「支持政党」(61.9%)、「家族の職業・収入」(52.6%)、「尊敬する人物」(12.9%)など、認識率に差があったとしています。面接の際の認識は重要ですので、認識を統一すべき努力は必要ですね。
posted by boss at 00:08| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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