2019年06月26日

働き方改革関連法の認知度

 日本・東京商工会議所は、全国の中小企業を対象とした「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、人員が「不足している」企業は66.4%(前年度調査比1.4ポイント上昇)とのこと。働き方改革関連法の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、「同一労働同一賃金」が68.1%で、いずれも前年度調査から大幅に上昇した模様。働き方改革の内容もだんだん浸透していてきているようです。
posted by boss at 00:02| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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