2019年12月13日

全国中小企業動向調査

 日本政策金融公庫は、「全国中小企業動向調査(小企業編)」(2019年7〜9月期特別調査)結果を発表しています。それによりますと、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業は39.6%、前回調査(2018年7〜9月期)比1.9ポイントの上昇とのこと。上昇は10年連続。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している模様。中小企業の人手不足感は終わりが見えない状況です。
posted by boss at 00:04| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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