2020年02月19日

労働基準法の一部を改正する法律案

 「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法律案は、賃金債権の消滅時効期間を5年(当面3年)とするなどの内容。2020年4月施行。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権については、新たな消滅時効期間を適用。
概要
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・賃金請求権の消滅時効について、令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長
・消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化
(※)退職手当(5年)、災害補償、年休等(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を維持
2.記録の保存期間等の延長
・賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
3.施行期日、経過措置、検討規定
・施行期日:改正民法の施行の日(令和2年(2020年)4月1日)
・経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は3年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
posted by boss at 00:00| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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