2020年03月14日

新型コロナウイルス関連情報

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲を拡大すると発表しています。「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」としていたものを、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と変更。これにより、「日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる」としています。休業等の初日が、2020年1月24日から7月23日までの場合に適用します。詳しくは、こちら
 また、同省は、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを設け、申請受付を開始すると発表しています。詳しくは、こちら
posted by boss at 10:44| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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