2020年03月30日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2020年2月)結果を公表しています。それによりますと、正社員等雇用判断DIは2月1日現在、「調査産業計」で4ポイントと増加見込とする事業所割合が多い模様。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は38ポイントと35期連続、パートタイム労働者は27ポイントと42期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過とのこと。労働者不足は正規不正規問わず、といったところです。
posted by boss at 09:50| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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