2020年04月22日

最低賃金引上げの影響に関する調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、41.8%(前年度調査比3.4ポイント上昇)の模様。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっているとしています。また、30円および40円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」とし、対応策としては「設備投資の抑制等」が最多、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」などとのこと。賃金引き上げの代償は、中小企業には大きいですね。
posted by boss at 13:10| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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