2020年07月21日

新型コロナウイルスに関する意識調査・アンケート

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年6月)」結果を発表しています。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は84.5%で、2カ月連続の減少の模様。自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策(複数回答)では、「従業員の健康管理の継続」(64.3%)が最多、次いで、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」 (54.6%)、「既存事業の再強化」(41.4%)などとのこと。
 また、東京商工リサーチは14日、第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。6月の売上が前年同月より落ち込んだ企業は81.6%で、コロナ禍で最悪だった5月(87.4%)より5.8ポイント改善。在宅勤務・リモートワークの「継続実施」は31.0%、「取りやめ」は26.7%。政府や自治体の支援策を「利用した」と回答した企業は、「今後利用する可能性がある」(23.9%)を合わせると7割近くに上るとのこと。
 職場環境の変化や働き方の変化は今後も続いていきそうです。
posted by boss at 10:10| 東京 🌁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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