2020年07月30日

新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査

 JILPTは、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を発表しています。それによりますと、感染症の影響により、「正社員・正規従業員」の雇用調整を実施した企業割合は、2月の19.5%から5月に55.1%まで上昇した模様。5月の雇用調整の方法は、「残業の削減」(36.6%)、「所定労働時間の短縮」(20.0%)、「一時休業(一時帰休)」(18.2%)などによるものであり、解雇、雇い止めの割合は低い水準にとどまっていることなどが分かったとのこと。解雇・雇止めの割合が低い水準にとどまっているということは、いろいろ国の政策も紆余曲折ありましたが、雇用の維持には多少なりとも結果は出ているようです。ただ、まだまだ気を許せる状況ではありませんが。
posted by boss at 08:50| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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