2021年02月08日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9%、規模別では、大企業の1.0%に対して、中小企業では8.1%の模様。業種別では、「飲食店」が37.8%で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4%、最高は東京都の66.8%。一方で、埼玉県は27.1%、千葉県は28.8%にとどまり、首都圏での温度差が際立ったとしています。飲食店の廃業検討率はやはり際立っています。国の補助も追いつかない様相で厳しい状況は引き続き続きそうです。
posted by boss at 09:07| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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