2019年07月18日

日本企業の外国人採用への意向度調査

 ディップは、「日本企業の外国人採用への意向度調査」結果を発表しています。それによりますと、外国人の採用方針について、「採用を行っている」(44.9%)、「採用を行っていなかったが今後は行いたい」(9.5%)、「採用を行っていないし今後も行う予定もない」(45.6%)の模様。外国人採用企業のうち、69.5%が「良い人材が採用できている」と回答。外国人採用をしていない理由は、「社内の受け入れ体制」、「外国人の採用実績がない」、「在留資格などの手続きが面倒」など企業側の体制や課題が上位を占めているとのこと。
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2019年07月17日

国民生活基礎調査

 厚生労働省は、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、高齢者世帯は1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、世帯数、割合とも過去最高の模様。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%
(同70.8%)。1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)とのこと。共働き世帯はかなり多いようですし、その上、それでも生活が苦しいと感じている世帯が半数以上というのは、問題ですね。
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2019年07月16日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省は、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。それによりますと、脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増とのこと。支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減の模様。精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増。支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減。精神系はやはり増加傾向にあるようです。
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2019年07月12日

全国・女性社長分析

 帝国データバンクは、「全国・女性社長分析」結果を発表しています。それによりますと、2019年4月末における女性社長の割合は7.9%。1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇とのこと。業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高。年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0%で最高。年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまった模様。女性社長の数も増加傾向のようです。
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2019年07月11日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,364件で、前年同月比247件増とのこと。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が175件(12.8%)で最多。今年4月の法改正(年次有給休暇の時季指定義務)の影響か、「年次有給休暇」(100件・7.3%)が過去の月間集計と比較しても目立ち始めているとしています。有給付与の義務化の影響は大きいようです。
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2019年07月10日

2018年度障害者雇用実態調査

 厚労省は、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表しています。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行ったとのこと。それによりますと、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者3万9,000人。雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、いずれの障害者においても、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最多の模様。障害者雇用も拡大されているようです。
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2019年07月09日

国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査

 人事院は、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、志望動機(三つ選択)は「公共のために」(67.9%)、「仕事にやりがい」(65.3%)など。どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいかについては、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」(53.1%)、「指示が明確である」(47.5%)、「言動に一貫性がある(芯がぶれない)」(44.3%)などとのこと。理想の上司はやはりこういう結果になりますね。
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2019年07月08日

ワーキングマザー調査

 パーソル総合研究所は、「ワーキングマザー調査結果(離職編)」を発表しています。それによりますと、出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」(59.3%)、「辞めたかった」(20.0%)などの模様。「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフバランスがとれていたとの回答は26.7%で、正社員を続けている女性(49.7%)と比べて20ポイント以上低かったとのこと。仕事を続ける方がバランスはとれていると考えられていますね。
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2019年07月06日

外国人に関する業種別採用調査

 マイナビは、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表しています。それによりますと、非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%とのこと。外国語能力について需要の高い「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビ二・スーパー)」の業種において、外国人採用意向が高いとしています。外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)など。外国人雇用の需要はどんどん増えてきていますので、企業もいろいろ対策を行う必要があります。
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2019年07月05日

2019年新入社員1カ月後の意識調査

 マイナビは、「2019年新入社員1カ月後の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と考えている新入社員は21.8%、働く予定が「5年以内」37.1%、「6〜10年ぐらい」9.8%、「10年以上」7.6%などとのこと。今の会社で長く働き続けたいと思わない理由は、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから(結婚・出産など)」が44.4%で最多。次いで「転職でキャリアアップしていきたいから」29.7%、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」28.9%などの模様。人生1社でという考えはやはり減少気味ですね。
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2019年07月04日

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、BCPの策定状況について、「策定している」企業は、15.0%(前年比0.3ポイント増)にとどまった模様。BCPに対して「策定意向あり」とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震などの「自然災害」(72.5%)が最多、続いて「設備の故障」(40.9%)、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」(いずれも34.5%)などとのこと。リスク管理は確かに重要ですね。
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2019年07月03日

日本での就業意向調査

 ディップは、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に対する「日本での就業意向調査」結果を発表しています。それによりますと、約8割が「日本で働いてみたい」と回答し、そのうち約98%が今年の春から施行された「特定技能1号」に興味があるとしています。働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」など。日本での就業意欲は高いし、今後歓迎されることかもしれません。
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2019年07月02日

2019年新入社員意識調査

 リクルートマネジメントソリューションズは、「2019年新入社員意識調査」結果を発表しています。同調査は新入社員に対して、期待や不安などに関する5つの質問を行い、結果を経年比較したもの。それによりますと、「働いていてく上で大切にしたいこと」は、昨年まで1位だった「社会人としてのルール・マナーを身につける」ことに代わり、「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」がトップに。また、職場では「鍛えあう」ことよりも「個性を尊重しながらの助けあい」をより強く求めるようになったとしています。時代により社会状況により変わっていきますね。
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2019年07月01日

副業に関する意識調査

 インテージリサーチは、「副業に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%(対前年調査比13.6ポイント増)の模様。「副業により副収入を得ている」人は13.0%で、内訳は「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」(4.9%)、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」(8.1%)とのこと。副業は多くなってきているようです。
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2019年06月28日

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!

 算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。
 この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務センター(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(協会けんぽ)】
1. 算定基礎届
2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
3. 算定基礎届総括表
4. 総括表附表
 算定基礎届等の提出期間は、7月1日〜10日までです。
 昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。 
 この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。
 また、賞与支給の時期でもありますので、併せて賞与支払届のご提出もお忘れなく。
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2019年06月27日

働く人の悩みホットライン

 日本産業カウンセラー協会は、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表しています。それによりますと、男女とも40代を頂点に30代〜50代の相談が7割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代の相談が多いとみています。「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性に比べて2倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしています。40代中間管理職男性が多いのは何となくわかる気がしますね。
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2019年06月26日

働き方改革関連法の認知度

 日本・東京商工会議所は、全国の中小企業を対象とした「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、人員が「不足している」企業は66.4%(前年度調査比1.4ポイント上昇)とのこと。働き方改革関連法の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、「同一労働同一賃金」が68.1%で、いずれも前年度調査から大幅に上昇した模様。働き方改革の内容もだんだん浸透していてきているようです。
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2019年06月25日

人口動態統計月報年計

 厚生労働省は、2018年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表ています。それによりますと、合計特殊出生率は1.42(対前年比0.01ポイント低下)、出生数は91万8,397人(同2万7,668人減少)で過去最少。死亡数は136万2,482人(同2万2,085人増加)で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス44万4,085人で過去最大の減少幅。人口減少はまだまだ止まりませんね。。。
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2019年06月22日

転職人気企業ランキング2019

 パーソルキャリアは、22〜59歳を対象とした「転職人気企業ランキング2019」を発表しています。それによりますと、2019年の転職したい会社は「グーグル」がトップ、2位「トヨタ自動車」、3位「楽天」とのこと。前年から順位を大きく伸ばしたのは、5位「アマゾンジャパン」(前年14位)、7位「キーエンス」(同30位)、16位「ZOZO」(同123位)の模様。詳細は、こちら
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2019年06月21日

時間外労働の上限規制実態調査

 エン・ジャパンは、「時間外労働の上限規制」実態調査結果を発表しています。それによりますと、大企業は本年4月、中小企業は来年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」と回答。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加し、認知の拡大が伺えるとしています。「時間外労働の上限規制」法に対して、「よいと思う」は66%、「良くないと思う」は31%とのこと。上限規制に関しては良いという傾向ですね。
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