2017年09月22日

パートタイム労働者総合実態調査

 厚生労働省は、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表しています。それによりますと、2015年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4%とのこと。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7%と続く模様。パートタイマーの方々の労働環境の適正化は重要な項目ですね。

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2017年09月20日

人口減少に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「人口減少に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、人口減少への対応策を実施する際の阻害要因として、「人材確保」(75.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」(32.2%)、「技術開発・研究開発」(19.1%)、「企画提案力の獲得」(16.6%)などが続くとのこと。このように考えると企業にとっても人口の減少は大きな問題になっています。
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2017年09月15日

景気ウォッチャー調査

 内閣府は、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しています。それによりますと、現状判断DI(季節調整値)は、49.7となり前月に対し横ばいとなったとのこと。今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としています。はたしてそうなのでしょうか?
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2017年09月14日

リクルートエージェント

 リクルートキャリアが発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年8月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.11ポイント増の模様。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職(5.99倍)、建設エンジニア(4.74倍)等が高いとのこと。IT、建設が強いですね。
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2017年09月13日

労働安全衛生調査

 厚生労働省は、2016年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しています。事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査したものです。それによりますと、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は56.6%(2015年調査59.7%)、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は59.5%(同55.7%)とのこと。有効回答は9,564事業所、1万109人。半分以上の方は不安・ストレスを抱えているようです。ただ、どれくらいのものは個々によりますが。
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2017年09月12日

TDB 景気動向調査(全国)

 帝国データバンクは、「TDB 景気動向調査(全国)」(8月調査)を発表しています。それによりますと、8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の47.7で、3カ月連続で改善の模様。規模別では、全規模で2014年4月以降の最高を更新。地域別では、「東海」「中国」など10地域中5地域が改善。「東北」など3地域が悪化、「南関東」など2地域が横ばいとのこと。全体的には改善されているような数値ですね。
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2017年09月11日

就職プロセス調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職プロセス調査」結果(確報版)を発表しています。それによりますと、8月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は84.2%とのこと。前年同月の79.3%と比べ4.9ポイント高い模様。また、同時点の内定取得者のうち、2社以上の内定取得率は64.2%と2013年卒以降の調査で最高。就職内定率もまだまだ上昇機運ですね。
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2017年09月08日

平成29年9月分から、厚生年金保険料率が変更されます!

厚生年金保険の保険料率が、現行の 181.82 / 1000 から 183.00 / 1000 に改定されます。
厚生年金保険料率
改定前
181.82 / 1000(18.182%)
(従業員:90.91 / 1000)
(事業主:90.91 / 1000)
改定後
183.00 / 1000(18.300%)
(従業員:91.50 / 1000)
(事業主:91.50 / 1000)
詳細は、保険料額表はこちらをご覧ください。
※ 厚生年金基金にご加入の事業所は、保険料率が異なる場合がありますので、加入されている厚生年金基金にご確認ください。
お問合せは、オフィスラポールまで。
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2017年09月06日

女性活躍推進

 エン・ジャパンは、「女性活躍推進」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、「女性が活躍していると感じたことはある」と回答したのは59%とのこと。また、勤務先での女性の活躍に向けた主な取り組みとして、「産休・育休制度」(77%)、「時短勤務や在宅勤務などの柔軟性のある働き方」(48%)、「女性の管理職登用」(30%)等の模様。有効回答数9,241名。女性の活躍は躍進中ですね。
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2017年09月05日

働く目的

 内閣府は、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.4%、「社会の一員として務めを果たすため」14.2%、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0%、「生きがいをみつけるため」18.4%、などとのこと。働く目的、皆さんはいかがお考えでしょうか?
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2017年09月04日

地域経済動向

 内閣府は、2017年8月の「地域経済動向」を公表しています。それによりますと、全国12地域のうち、北海道、南関東、近畿など5地域の景況判断を前回(5月)調査から引き上げ、中国は引き下げ、その他6地域は据え置いた模様。雇用情勢は全地域で「着実に改善している」に据え置きとのことです。
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2017年09月01日

労働者派遣事業統計調査

 日本人材派遣協会が発表した「労働者派遣事業統計調査(2017年4〜6月期実績)」によりますと、第2四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0%で増加傾向とのこと。また業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「機器操作」等が高かった一方、「財務」「営業」等は前年を下回った模様。意外にも派遣労働者は増加傾向にありますね。
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2017年08月31日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によりますと、企業の45.4%で正社員が不足していると回答の模様。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新。業種別では、「情報サービス」が69.7%で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」「放送」が61.5%と続くとのこと。人手不足は深刻な問題になっていますね。
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2017年08月30日

総人口

 総務省は、人口推計の2017年3月確定値及び8月概算値を公表しています。それによりますと、2017年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,675万5,000人で、前年同月比19万3,000人(0.15%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同61万3,000人(1.79%)増加し、他の階層は減少。8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,677万人で、同21万人(0.16%)の減少とのこと。
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2017年08月29日

自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年にトラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しています。それによりますと、監督指導を行った事業場4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)の模様。主な違反事項は、「労働時間」(55.6%)、「割増賃金」(21.8%)、「休日」(5.0%)とのこと。命の危険性がある業務なので、法令順守で安全に事業を行うことが求められます。
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2017年08月28日

割増賃金是正

 厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2016年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しています(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導。対象労働者数は9万7,978人。かなりの人数と額ですね。各企業も対策は重要です。
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2017年08月25日

技能実習生

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表してます。それによりますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち4,004事業場(70.6%)とのこと。重大・悪質な違反により送検されたのは40件の模様。かなりの率で違反が判明しています。実習生とはいえ、労働者ですから、法令順守は基本ですね。
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2017年08月24日

2017年度の地域別最低賃金額改定

 厚生労働省は、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しています。それによりますと、全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げの模様。最高額は東京都の958円。今年も最低賃金はかなり上がりそうですね。
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2017年08月23日

転職求人倍率レポート

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2017年7月の転職求人倍率は2.31倍の模様。求人数は前月比1.2%増、前年同月比21.0%増となり、32カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新とのことです。求人はまだまだあついですね。
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2017年08月21日

就職活動に影響したニュースワード

 マイナビが発表した「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査7月の活動状況」によりますと、就職活動に影響したニュースワードは「人口知能・AI」と回答した割合が31.6%と最も高く、「IoT」が30.5%、「働き方改革」が30.4%と続くとのこと。IoTとは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。IoT により、様々な用途でビジネスやカスタマーエクスペリエンスを改善・拡張することができる可能性を秘めています。 新しい技術がどんどん出てきますね。
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