2021年04月16日

新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計しています。それによりますと、4月2日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の予定がある労働者(解雇・雇止めされた者も含む)は9万9,765人、うち非正規労働者は4万6,687人の模様。産業別では、製造業(2万2,112人)、小売業(1万3,090人)、飲食業(1万2,423人)、宿泊業(1万1,631人)で1万人超となったとのこと。コロナの影響は業種によりけりですが、上記の業種はやはり大きな影響があることは予測されます。今後も予断は許せない状況が続きそうです。
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2021年04月15日

雇用調整助成金特例措置の延長

 厚生労働省は、まん延防止重点措置の適用を受けた区域については、雇用調整助成金の特例措置を5月1日から6月30日までの期間について延長して実施すると公表しています。同特例は、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対しても、雇用調整助成金の助成率を最大10/10とするものです。対象となる事業者の方々は、ご注意ください。
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2021年04月14日

無借金企業調査

 東京商工リサーチは、第2回全国「無借金企業」調査結果を発表しています。それによりますと、全国の無借金率(無借金企業の比率)は15.6%で、コロナ前の前回調査時(2019年9月調査)より8.8ポイント低下したとのこと。産業別では、サービス業他(24.8%)が最多。次いで、金融・保険業(20.4%)、情報通信業(19.9%)、建設業(16.3%)、最も低いのは、農・林・漁・鉱業(7.5%)の模様。新型コロナ感染拡大で先行きの不透明感が漂う中、企業のキャッシュポジションを高める動きが加速し、無借金率の低下に繋がったとしています。もしもの時に借金してでもキャッシュを持っておきたい気持ちはわかります。特にこのコロナ禍ではなおさらですね。
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2021年04月13日

最低賃金引上げの影響に関する調査

 日本商工会議所は、中小企業を対象とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表しています。最低賃金は、2016年から19年まで4年連続で3%台の大幅な引上げが行われたが、これに対して、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」と回答した企業は55.0%の模様。業種別では、「宿泊・飲食業」(82.0%)、「介護・看護業」(67.3%)、「運輸業」(62.6%)など。やはり中小企業にとっては急激な賃上げは厳しいところが多いようです。
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2021年04月12日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2021年1〜3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社で、前年同期(23社)の約2倍の模様。募集人数は9,505人(前年同期4,447人)。リーマン・ショック直後の2009年(1万60人)に次ぐ、12年ぶりの高水準とのこと。新型コロナウイルスを実施理由の一つとしてあげた上場企業は27社で、全体の65.8%。早期希望退職にもコロナの影響が色濃く見えているようです。
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2021年04月09日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、2020年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しています。それによりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万7,700円(前年比0.6%増)、男性33万8,800円(同0.8%増)、女性25万1,900円(同0.8%増)の模様。男女間賃金格差(男性=100)は74.4(前年差0.1ポイントの上昇)。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,414円(同8.4%増)とのこと。賃金は上昇していますが、男女差はまだまだ縮まってないようです。
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2021年04月08日

非正規雇用に関する企業の採用状況調査

 マイナビは、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表しています。1〜2月の業種別の人手過不足感について、「医療・福祉」がアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託のいずれの雇用形態でも「不足」の回答が多く、特にアルバイトでは「不足」と回答した割合が47.4%で最多となったとのと。一方で、「飲食・宿泊」はいずれの雇用形態においても「過剰」が最も多かった模様。やはりコロナの影響で、業種により不足と過剰の割合は変動しています。
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2021年04月07日

コロナ流行前と流行後の転職理由

 パーソルキャリアは、コロナ流行前と流行後の「転職理由」についての調査結果を発表しています。それによりますと、コロナ流行前(2020年1〜3月)の転職理由は、「社内の雰囲気が悪い」(12.5%)、「人間関係が悪い/うまくいかない」(5.9%)など、働く環境や人間関係にまつわるものが目立つ一方で、コロナ流行後(20年4〜8月)では、「給与が低い・昇給が見込めない」(9.7%)、「スキルアップしたい」(8.0%)など、将来を見据えた個人的な目標へ変化したとしています。コロナは転職理由にも大きく影響を与えているようです。
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2021年04月06日

企業の女性活躍推進

 エン・ジャパンは、「企業の女性活躍推進」実態調査結果を発表しています。それによりますと、2021年時点で女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41%、2018年と比較して11ポイント減少とのこと。「取り組んでいる」と回答した企業を規模別に見ると、従業員数301名以上は71%(2018年66%)、従業員数300名以下は34%(同49%)。具体的な取り組みは、「福利厚生制度の充実」(72%)、「勤務形態の多様化」(60%)などとのこと。女性の雇用定着拡大はどの企業にとっても重要な政策です。
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2021年04月05日

雇用調整助成金調査結果

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果を発表しています。同助成金の特例措置は2020年4月に始まり、2021年2月末までの間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社とのこと。前回調査(21年1月末)から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9%が雇調金の特例措置を活用していることがわかった模様。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャーを中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしています。上場企業もかなりの数が雇調金を利用せざるを得ない状況です。
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2021年04月02日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、コロナ禍の企業活動への影響について、「継続している」は72.7%、「すでに収束した」は8.2%とのこと。宿泊業では、「売上半減率」(前年同月比)が74.3%となり2カ月連続で7割を超えた模様。コロナ禍が収束した後に懸念されることは、「経済活性化に伴う人手不足」(47.5%)、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」(34.6%)、「需要増加に伴う仕入コストの上昇」(34.0%)など。コロナの収束後についても不安感は続くようです。
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2021年04月01日

2021年の労働災害発生状況

 厚生労働省は、2021年の労働災害発生状況(3月速報)を公表しています。それによりますと、休業4日以上の死傷者数は1万3,626人で、前年同期比2,888人(26.9%)増の模様。業種別では、第三次産業6,970人(同50.7%増)、製造業2,723人(同8.9%増)、建設業1,497人(同11.6%増)、陸上貨物運送事業1,666人(同11.9%増)。死亡者数は90人で、同1人(1.1%)減の模様。労災発生数は増加しているようです。労使ともに気を付けないといけませんね。
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2021年03月31日

テレワーク人口実態調査

 国土交通省は、2020年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表しています。それによりますと、雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7%で、昨年度の9.8%から倍増した模様。テレワークに満足が約64%、テレワークの継続意向ありは約82%。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の負担が軽減された」(約74%)、「時間を有効に使えた」(約59%)など。一方、悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約47%)が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約35%)などとのこと。テレワークの利点はやはり時間の有効化ですね。ただ、テレワークに向き不向きは個々にあるように思えます。
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2021年03月30日

22年卒の就職活動調査結果

 ディスコは、22年卒の3月1日時点の就職活動調査結果を発表しています。それによりますと、1人あたりのエントリー社数の平均は23.3社で、前年同期実績(21.6社)を1.7社上回ったとのこと。今後のエントリー予定社数に関しても平均10.7社と、前年調査(9.4社)より多い模様。これまで売り手市場を背景に、1人あたりのエントリー社数は減少傾向にあったが、コロナ禍で増加に転じたとしています。志望業界を「決めている」学生は 89.8%。「情報処理・ソフトウエア」が最も多く17.9%。次いで「情報・インターネットサービス」17.3%、銀行17.2%の順。新入社員を多くとるように回復するとよいのですが、まだ状況は不安定ですね。
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2021年03月29日

AI(人工知能)導入に関する意識調査

 アデコは、「AI(人工知能)導入に関する意識調査」結果を発表しています。一都三県に本社がある上場企業に勤務する管理職を対象とした調査で、前回17年と今回20年調査の比較も実施。それによりますと、職場でAI(人工知能)が導入されているかについて、「導入されている」が25.6%(前回6.8%)、「3年以内に導入する計画がある」は27.0%(同28.8%)、「されていないし計画もない」は28.1%(同38.5%)、「わからない」は19.3%(同25.9%)とのこと。AI導入による職場への影響は、「既存の仕事の効率化、生産性が向上する」が58.8%(同48.2%)で最多。AI時代に必要なビジネス能力は、20年の1位は「分析的思考力・概念的思考力」(45.9%)で、17年1位の「対人関係力」(55.0%)は23.8ポイント減少の模様。AIの導入は今後企業にとってかなり重要な政策になっていくことと思われます。
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2021年03月26日

各国の少子化の意識調査

 日本財団は、8カ国(アメリカ、イタリア、韓国、スウェーデン、中国、デンマーク、日本、フランス)の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査結果を公表しています。各国の18〜69歳の女性、500名が回答。それによりますと、少子化の要因について、日本では「仕事と子育てを両立できる環境の未整備」が約7割とのこと。次いで「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が6割以上。アメリカ、中国、韓国、イタリアでは「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が、フランスでは「女性の社会進出に伴う晩婚・非婚化」、スウェーデンとデンマークでは「結婚や子供を持つことが当たり前ではなくなった」がそれぞれ最多となっているとのこと。各国によって少子化に関する問題点も様々のようです。ただ、各国の価値観にも関係はありそうですね。
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2021年03月25日

2020年度起業と起業意識に関する調査

 日本政策金融公庫は、「2020年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、パートタイム起業家は、起業した年齢が「29歳以下」である割合が39.4%と、起業家の20.7%を大きく上回っている模様。性別はパートタイム起業家の45.8%が「女性」であり、起業家(26.3%)よりもかなり高い割合となっています。起業した業種は「個人向けサービス業」の割合が起業家(19.7%)とパートタイム起業家(20.6%)ともに最も高く、「事業所向けサービス業」(起業家16.3%、パートタイム起業家11.2%)がそれに続いています。組織形態は、「個人企業」の割合が起業家で86.1%、パートタイム起業家で95.6%と大半を占め、従業者数では「1人(本人のみ)」が起業家(74.0%)、パートタイム起業家(74.7%)ともに最も多い模様。本調査では現在経営している事業に充てている時間が1週間当たり35時間未満である人を「パートタイム起業家 」、同35時間以上である人を「起業家」と定義しているとのこと。空いた時間を使い個人で企業をする人たちが多くなってきているのは、やはりコロナでの影響も大きいと思われます。副業としての企業も多いのではないでしょうか。
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2021年03月24日

21年2月度正社員の平均初年度年収推移レポート

 マイナビは、「21年2月度正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表しています。それによりますと、2月の全国平均初年度年収は454.0万円(前月449.4万円、前年同月441.6万円)で前月から1.0%(4.6万円)の増加、前年同月から2.8%(12.5万円)増加の模様。業種別に平均初年度年収をみると、「コンサルティング」が最も高く518.6万円、次いで「金融・保険」が514.1万円、「IT・通信・インターネット」が511.8万円とのこと。コンサルティングは強いですね。
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2021年03月23日

2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、21年度に正社員の採用予定がある企業は55.3%の模様。前回調査(2020年2月)から3.9ポイント減少。3年連続の減少となり、12年度(54.5%)以来の水準まで低下。規模別では「大企業」79.5%、「中小企業」50.2%で共に前回調査から3.4ポイント減とのこと。また、21年4月より新たに努力義務となる「70歳までの就業機会確保」(複数回答)への対応については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4%で最も高く、「もともと70歳まで働ける制度がある」は16.4%、「(現時点で)対応は考えていない」は32.4%、「分からない」は14.9%となっています。採用にもコロナの影響は大きいですね。
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2021年03月22日

2021年2月度アルバイト・パート平均時給レポート

 マイナビは、「2021年2月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表しています。それによりますと、2月の全国平均時給は1,101円(前月1,106円、前年同月1,111円)とのこと。1月に引き続き前月比・前年同月比ともに減少。都道府県別平均時給では「東京都」が最も高く1,253円、最も低かったのは「青森県」の874円の模様。1月に引き続き、時給相場の高い首都圏を中心に案件数が減少していること、また企業の人手不足の緩和から時給の引上げを行う企業が少なくなったことが影響し、全体の平均時給も前年同月より減少したと考えられるとしています。これもやはりコロナの影響が色濃く出る結果となっています。
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