2019年01月16日

雇用動向調査

 厚生労働省は、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表しています。それによりますと、入職率は9.2%で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6%で同0.1ポイントの上昇とのこと。入職超過率は0.6ポイントとなり、7年連続の入職超過とのこと。統計ですが、雇用は安定しているようです。
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2019年01月11日

生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本

 OECDは、新報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本(Working Better with Age:Japan)」を発表しています。報告書によりますと、「高齢者を新たに雇用し、雇用を継続することを事業主に促すため、定年制と年功賃金のさらなる見直しを実施すること」「長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に実施すること」「女性が労働市場に(再)参入し、長く留まることができるようにするため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること」など、さらなる対策を実行するように提言しているとのこと。海外からの見方は参考になりますね。
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2019年01月10日

派遣で働く際に知りたい情報

 エン・ジャパンは、派遣での就業経験者を対象とした「派遣で働く際に知りたい情報」調査結果を発表しています。それによりますと、派遣で働く際に知りたい情報(3つまで選択可)は、「給与」(55%)、「仕事内容」(46%)、「勤務地」(36%)とのこと。働く際に気になることが求人広告内ではわからなかった場合の確認方法は、「派遣会社に聞く」(55%)、「応募した後、派遣会社に聞く」(48%)、「求人掲載しているメディアに聞く」(32%)などの模様。確かになんとなく想像はつきますね。
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2019年01月09日

介護サービス業で働く人の満足度調査

 リクルートキャリアは、全国の介護職従事者を対象にした「介護サービス業で働く人の満足度調査」結果を発表しています。それによりますと、仕事に満足しているのは49.5%で、前回(2016年)調査より3.9ポイント上昇とのこと。ロボット導入施設で働く介護従事者の満足度は、未導入施設の従事者より6.7ポイント高く、ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、仕事に対する満足度は高くなるとしています。介護の現場でのIT化やロボット導入は今後も重要なことですね。
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2019年01月08日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,107件で、前年同月比178件増とのこと。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が169件(15.3%)で9カ月連続で最も多く、続いて「雇用契約・就業規則」116件(10.5%)、「退職金・退職手続」(88件・7.9%)などの模様。パワハラ関係はかなり多いですね。やはりといった感じです。
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2019年01月07日

今後の働き方への意識

 マンパワーグループは、直近3年以内に転職した35〜55歳の正社員男女を対象とした、今後の働き方への意識についての調査結果を発表しています。それによりますと、働きたいと思う年齢の上限は、「60〜64歳」(39.0%)、「65〜69歳」(32.5%)などとのこと。「70歳以上」(9.3%)を合わせると、「65歳以上になっても働きたい」という人が約4割を占めた模様。勤務している会社が導入している継続雇用制度については、「再雇用」(48.8%)、「定年延長」(21.3%)、「勤務延長」(18.8%)、「定年制廃止」(11.3%)。やはり65歳以上になっても労働意欲は高くなっているようですね。
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2019年01月05日

就職活動に対する保護者の意識調査

 マイナビは、「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、入社して欲しい企業の特徴としては、「経営が安定している」(46.2%)が最も多く、続いて「本人の希望や意思に沿っている」(28.7%)、「福利厚生が充実している」(19.1%)などとのこと。金銭的支援以外で子どもへの就職支援として行ったことは、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」(45.9%)、「身だしなみを整える手伝い」(26.5%)、「企業選びのアドバイス(21.3%)」などの模様。やはり安定が一番なんですね。
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2019年01月04日

就職活動に関する調査

 株式会社DYMは、2019年・2020年卒の就職活動中の男女学生を対象とした「就職活動に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「就活ルール」の廃止に対して、「賛成」(47%)、「反対」(28%)と模様。日本の就活に対して不満に思うことを自由回答で聞いたところ「決まりきった服装・髪形や就活マナー」が一番多く、続いて「企業研究・情報収集が大変」、「学業に支障、両立が難しい」の順とのこと。ルールは不要と思っている人が多いですね。
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2019年01月03日

あけましておめでとう御座います!本年も宜しくお願い致します。

 昨年中は、ひとかたならぬご愛顧を賜り誠にありがとうございました。
 お客様の ご支援に深く御礼申し上げます。OfficeRapport は今年も引き続き社会保険労務士事務所および人事総務のアウトソーサー、また身近な人事労務の相談役としてとして、お客様にご満足いただける価値を提供し続けることを使命と致します。 本年も着実にそして誠実に、使命に基づきお客様のご期待に報いるよう力の限り取り組んで参る所存です。
 また、本年も昨年同様、社会の状況の変化により労働環境も変化も著しくなることが予想されます。さらに景気は中小零細企業様にとりましては、人材の確保や教育等困難な状況にある中、この状況に対応できるよう人事労務の観点からお客様に適切なコンサルをご提供できればと思っております。勿論、当事務所はクライアント様と共にこの状況を乗り越え、ともに上昇気流に乗ることを切に願っております。
 本年も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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2018年12月29日

労働組合基礎調査

 厚生労働省は、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、2018年6月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、前年比8万8,000人(0.9%)増とのこと。推定組織率は17.0%で、同0.1ポイント低下し、過去最低の模様。女性の労働組合員数は335万7,000人で、同9万人(2.7%)増。推定組織率は12.6%で、同0.1ポイント上昇。パートタイム労働者組合員数は129万6,000人で、同8万9,000人(7.3%)増。推定組織率は8.1%で、同0.2ポイント上昇し、過去最高。パートの組合員が増加しているのでは、やはり労働条件のトラブルが多いせいなのかもしれません。
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2018年12月28日

人生100年時代に向けた意識調査

 明治安田生活福祉研究所は、全国の40〜64歳の男女を対象とした「人生100年時代に向けた意識調査」結果を発表しています。それによりますと、現在働いていて、定年後や65歳以降も働きたい人のうち学び直しの意欲を持つ人の割合は、正社員希望では男性73.6%、女性75.1%、非正社員希望では男性59.8%、女性71.0%とのこと。学び直す主な手段は、希望する働き方にかかわらず「資格取得の勉強を通じて」が最も高かった模様。学び直しの意欲は高いようですね。
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2018年12月26日

社長が選ぶ今年の社長

 産業能率大学は、従業員数6人以上の企業経営者に2018年の最優秀経営者が誰かをたずねた「社長が選ぶ今年の社長」の結果を発表しています。それによりますと、トップは3年連続でソフトバンクグループの孫正義氏の模様。初めてのトップ10入りは、ZOZOの前澤友作氏(3位)など5名。詳しくは、こちら
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2018年12月21日

2018年度欧州進出日系企業実態調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「2018年度欧州進出日系企業実態調査」結果を発表しています。それによりますと、経営上の問題点として、「人材の確保」(43.6%)が前年調査に引き続き、最大の課題となったとのこと。「人材の確保」の内訳(複数回答)は、「マネージャーなどの管理職」(57.1%)の割合が最も多く、「工場ワーカー」(33.5%)、「IoT・AI等対応人材」(18.7%)と続く模様。英国のEU離脱についての懸念は在英企業、在EU企業とも「英国経済の不振」が最も多く、「英国の規制・法制の変更」への懸念も在英企業では2番目、在EU企業で3番目に高いとのこと。人材・政治的リスクが大きな問題点のようです。
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2018年12月20日

介護人材の離職実態調査

 ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所は、介護業界の離職経験者を対象とした「介護人材の離職実態調査2017」調査結果を共同で発表しています。それによりますと、離職した介護職の31%が入社1年未満で、離職者の55%が業界外に流出した(無職含む)とのこと。介護職を離職した人のうち、21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げている模様です。今後大事な分野の仕事の一つなので、これらの問題は解決していくことが国策ではないでしょうか?
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2018年12月19日

就活ルールに関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』結果を発表しています。それによりますと、「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、「反対」が24.5%とのこと。業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」の割合が高かったとのこと。サービス業界はより人手不足感が強いこと想定されますね。
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2018年12月17日

理想の働き方

 ディスコは、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しています。それによりますと、理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのこと。上昇志向は高いようですね。
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2018年12月15日

中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)

 厚生労働省は、2005年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(2017年)結果を公表しています。第1回から第13回調査まで集計可能な1万8,819人を集計、調査対象者の年齢は、62〜71歳となっています。第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっているとのこと。離職理由は、男女とも「定年のため」が高く、次いで、男は「契約期間が満了したから」、女は「健康がすぐれなかったから」とのこと。
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2018年12月14日

賃金引上げ等の実態に関する調査

 厚生労働省は、2018年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しています。それによりますと、18年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は89.7%で、前年(87.8%)を上回ったとのこと。改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)、改定率は2.0%で前年と同水準の模様。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,578社について集計。引き上げは続いていますね。
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2018年12月13日

賃金構造基本統計調査(初任給)

 厚生労働省は、2018年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表しています。それによりますと、大卒者の初任給は20万6,700円(前年比0.3%増)で、男女別では男性21万100円(同1.1%増)、女性20万2,600円(同0.7%減)の模様。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、5年連続の増加とのこと。初任給も上昇傾向は引き続きのようです。
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2018年12月12日

子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査

 アイデムは、小学校1年生から高校3年生の子供を持つ男女を対象とした「子供のキャリア観と親の働く姿に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、親の働いている姿を見たことがある、あるいは親の仕事の充実度が高い子供は、将来働くことを楽しみに感じるようになり、将来の夢を抱きやすい傾向になるとしています。確かのそうかもしれませんね。
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