2020年02月19日

労働基準法の一部を改正する法律案

 「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法律案は、賃金債権の消滅時効期間を5年(当面3年)とするなどの内容。2020年4月施行。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権については、新たな消滅時効期間を適用。
概要
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・賃金請求権の消滅時効について、令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長
・消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化
(※)退職手当(5年)、災害補償、年休等(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を維持
2.記録の保存期間等の延長
・賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
3.施行期日、経過措置、検討規定
・施行期日:改正民法の施行の日(令和2年(2020年)4月1日)
・経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は3年。施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
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2020年02月17日

アルバイト採用活動に関する企業調査

 マイナビは、「アルバイト採用活動に関する企業調査」を発表しています。それによりますと、企業のアルバイト人材不足感は70.2%(昨年比1.5ポイント増)、業種別では「ホテル・旅館」「コンビニ・スーパー」での接客・販売が8割超とのこと。人材確保のために今後実施したい施策は、「給与の増額」(30.0%)、「主婦(主夫)層の積極採用」(20.4%)、「シニア層(65歳以上)の積極採用」(18.9%)など。アルバイトも人材不足はかなりの問題になっていますね。労働力不足は悩ましい問題です。
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2020年02月14日

高齢者雇用に関する調査

 連合は、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しています。それによりますと、60歳以上の人に仕事満足度を聞いたところ、「働き方満足度」は70.3%、「賃金満足度」は44.0%とのこと。自分らしく働くことができていると感じているものの、賃金には納得していないことがうかがえるとしています。政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策については「賛成」71.4%、「反対」28.6%の模様。65歳以降も働く場合に心配なことは、「自身の体力」、「自身の健康維持」、「十分な所得」など。高齢者の満足度も重要ですね。
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2020年02月13日

企業活動基本調査

 経済産業省は、2019年「企業活動基本調査」(2018年度実績)結果の速報を公表しています。それによりますと、一企業当たりの売上高は251.6億円、前年度比1.3%増で2年連続の増加とのこと。また、一企業当たりの経常利益は13.3億円、同3.2%減で、7年ぶりの減少。売上高は伸びているようですね。
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2020年02月12日

外国人労働者数

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人(13.6%)の増加とのこと。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で41万8,327人(全体の25.2%)、ベトナム40万1,326人(同24.2%)、フィリピン17万9,685人(同10.8%)などの模様。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が32万9,034人で、前年同期比5万2,264人(18.9%)の増加。外国人労働者の増加はまだまだ継続して続いていきそうです。
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2020年02月10日

起業と起業意識に関する調査

 日本政策金融公庫は、「起業と起業意識に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、ボーダーレス起業家(勤務者から事業経営に移り、かつ過去に現在とは別の事業を経営したことがある人)は、今後の事業規模については、売上高、従業者数ともに「増やす」という割合がその他の起業家を上回っているとのこと。また、仕事のやりがいに「満足」している人が60.2%と多く、ワークライフバランスに「満足」している割合(54.2%)もその他の層に比べて高いとしています。多角的&柔軟にに考えている方が、向上心や満足度が高いようですね。
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2020年02月07日

全国社長年齢分析

 帝国データバンクは、「全国社長年齢分析」を発表しています。それによりますと、2019年の社長の平均年齢は59.9歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新の模様。うち、上場企業社長の平均年齢は58.7歳。社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」(61.9歳)、「製造業」(61.2歳)、「卸売業」(60.8歳)、「小売業」(60.0歳)など。年商規模別では、「1億円未満」が平均61.1歳で最高。「1億円未満」における70代の構成比は22.6%、80歳以上は5.4%と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つとしています。社長の高齢化も進んでいるようです。
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2020年02月06日

人材育成に関するアンケート調査

 経団連は、「人材育成に関するアンケート調査結果」を発表しています。Society 5.0時代の人材育成の検討等のための参考として実施。それによりますと、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は88.8%で、対応が必要となっている要因(複数回答)としては、「就労意識の多様化(ダイバーシティ経営の推進)」(72.6%)、「デジタル技術の進展」(61.6%)などとのこと。社会環境の変化によって働き方も変化しているので、それに対応できるような人材教育も必要ですね。
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2020年02月05日

2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査

 経団連は、「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しています。それによりますと、65歳超の高齢者雇用については、「雇用している」が65.5%で、雇用の際に最も重視するのは、「知識・経験等を活かした専門能力の発揮」(65.9%)が最多とのこと。65歳超の雇用に向けた取組み(複数回答)では、「柔軟な勤務制度の整備」が64.2%でトップの模様。65歳超の高齢者もまだまだ働き世代になっているのは確かのようですね。
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2020年02月04日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年12月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,334件で、前年同月比52件減の模様。業種別では「医療・福祉」(143件・18.4%)が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(175件・14.1%)が11カ月連続で最も多く、9月以降5位に入っていた「年次有給休暇」(112件・9.0%)が2位となったとのこと。働き方改革についての相談も多いようですね。
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2020年02月03日

人材ニーズ調査

 マイナビは、採用担当者を対象とした「人材ニーズ調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年度の採用実績について、最も実施されたのは「正社員(中途採用)」(77.3%)、続いて、「正社員(新卒採用)」(66.1%)、「パート・アルバイト」(62.3%)などとのこと。「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、50.5%がなんらかの対応を実施していると回答。採用目標達成のために基本給を上げた企業の割合は、全雇用形態で上昇し、特に派遣社員の上昇が顕著(前年比17.5ポイント増)の模様。「同一労働・同一賃金」への対応の影響が推測されるとしています。確かに派遣に関しては、賃金は上昇させざるを得ない状況です。
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2020年01月31日

ワークライフバランス満足度調査

 エン・ジャパンは、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表しています。それによりますと、現在のワークライフバランスについて、「良い」と回答した人は33%、昨年比6ポイントの上昇で、上昇は2年連続とのこと。雇用形態別では、「良い」という回答がもっとも多かったのは「派遣社員」の36%、「正社員」は28%。派遣社員の方が良いと答えた方が多いのは、今の社会環境を反映しているかもしれませんね。
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2020年01月30日

昇給・ベースアップ実施状況調査

 経団連は、会員企業等を対象にした「2019年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しています。それによりますと、「昇給・ベアともに実施」した企業は62.0%で、前年比4.5ポイントの減とのこと。月例賃金引上げ額・率は、7,179円・2.32%で、2年連続して7,000円超。賃金決定にあたって主として考慮した要素(2つ回答)は、「企業業績」(63.6%)、「世間相場」(42.1%)、「人材確保・定着率の向上」(31.1%)などの模様。着実に賃金は上昇しているようです。
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2020年01月29日

世界の雇用及び社会の見通し

 ILOは、新刊書「世界の雇用及び社会の見通し:動向編2020年版」を刊行しています。報告書では、労働需給のミスマッチにより十分に活用されていない労働力が約5億人に達しているとしています。また、世界経済の成長鈍化により、労働市場に新たに加わる労働力の増加を吸収できるだけの新しい仕事の創出が難しいと考えられるため、この9年間ほぼ横ばいであった世界の失業者数が、2020年に約250万人増えるとしています。世界的にも仕事の内容の変化も影響しているかもしれません。
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2020年01月28日

コミュニケーション能力に関する調査

 エン・ジャパンは、「コミュニケーション能力」に関する調査結果を発表しています。それによりますと、コミュニケーション能力は現在の仕事に影響するか尋ねたところ、90%が「影響する」と回答とのこと。影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」、影響しない仕事は「事務」「軽作業」「製造」。基本的にはコミュニケーション能力はどの分野でも重要ですね。
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2020年01月27日

働き方改革に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%、前回調査(2018年8月)比22.9ポイント増とのこと。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」(77.2%)、「長時間労働の是正」(71.0%)が突出して高く、「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)などが続く模様。今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)が最多、続いて「副業の許可」(22.5%)とのこと。働き方改革への取り組みも徐々に進んでいるようです。
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2020年01月24日

大学等卒業予定者の就職内定状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2019年12月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大卒予定者の就職内定率は87.1%(前年同期比0.8ポイント低下)で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準になったとしています。売り手市場は人手不足と相まって高い水準にあるようです。
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2020年01月23日

2019年12月のアルバイト時給データ

 ディップは、2019年12月のアルバイト時給データを発表しています。それによりますと、12月のアルバイト平均時給は、1,127円(前月比16円増、前年比54円増)、前年同月比では、40カ月連続で上回った模様。エリア別では、4エリア(関東、東海、関西、九州)すべてで前月、前年ともに上回っています。職種別では、9職種中6職種(専門的職業、事務的職業、サービスの職業、販売の職業、製造・技能の職業、教育の職業)が前月を上回ったとのこと。アルバイトの時給はうなぎのぼりですね。人員不足も関係していると思われます。
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2020年01月22日

働き方改革法実態調査

 エン・ジャパンは、従業員数1,000名未満の企業を対象とした「働き方改革法」実態調査結果を発表しています。それによりますと、「働き方改革法」への対応状況は、60%が「対応完了した」と回答。働き方改革法の中で経営に支障が出ている項目トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」とのこと。企業の労働環境や、日本が良くなっているか聞いたところ、「良くなっていると思う」(31%)、「悪くなっていると思う」(9%)。働き方改革もかなり浸透してきているようですね。
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2020年01月21日

早期・希望退職実施状況

 東京商工リサーチは、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しています。それによりますと、2019年1〜12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人とのこと。社数、人数とも、2000年以降最小だった18年から3倍増。1,000人以上の募集・応募は4社で、18年より3社増加した模様。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が延べ12社で最多。消費材、小売業などで国内市場の環境の変化に対応するための事業・人員の“構造改革”の動きがあるとする一方、人材育成する上での“機会損失”を招くとの見方もあるとし、将来を見据えた事業性と適正人員についての試行錯誤がつづくとみています。社会環境変化から働き方や職種も変動してくるので、それに合わせた会社の政策も求められています。
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