2020年07月11日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省は、2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。それによりますと、過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増の模様。うち、脳・心臓疾患に関する請求件数は936件(前年度比59件増)、精神障害に関する請求件数は2,060件(同240件増)。支給決定件数は、脳・心臓疾患216件(同22件減)、精神障害509件(同44件増)。やはり、過労に関しては精神的なところが大きいようです。
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2020年07月10日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2020年5月)結果を公表しています。それによりますと、労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス24ポイント、パートタイム労働者はプラス16ポイントと、いずれも不足超過ながら、前期からそれぞれ14ポイント、11ポイント低下しているとのこと。所定外労働時間判断DIは、「調査産業計」でマイナス29ポイント、生産・売上額等判断DIは、同マイナス42ポイントで、いずれも過去最低。人手不足感はありますが、所定外時間も減少傾向にあるようです。
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2020年07月09日

テレワークに関する調査

 東京商工会議所は、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率(企業ベース)は67.3%で、前回調査(調査期間3月13日〜31日)と比較し41.3ポイント増加した模様。「実施している」企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4%で、全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回ったとのこと。
 時事通信が実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った模様。内訳は「拡大すべきだ」が24.8%、「まあ拡大すべきだ」も45.2%で、計70.0%が「拡大すべきだ」と回答しています。テレワークの拡大は、職種にもよりますが必至ですね。
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2020年07月08日

障害者の職業紹介状況

 厚生労働省は、2019年度「障害者の職業紹介状況等」を公表しています。それによりますと、ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、前年度比0.8%の増、11年連続で増加した模様。就職率は46.2%で、対前年度差2.2ポイントの減。産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」(35,744件、構成比34.6%)、「製造業」(13,418件、同13.0%)、「卸売業、小売業」(12,357件、同12.0%)、「サービス業」(10,524件、同10.2%)などとのこと。障害者雇用の増加は今後も増加していくといいですね。
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2020年07月07日

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化

 内閣府は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を公表しています。それによりますと、感染症影響下において、49.9%が「家族の重要性をより意識するようになった」と回答とのこと。東京都23区の20歳代では、35.4%が地方移住への関心が高くなり、意識の変化がみられるとしています。また、就業者の3人に1人がテレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題だとしています。仕事や生活の変化により、それによって考え方も変化してきているようです。
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2020年07月04日

全国社長の年齢調査

 東京商工リサーチは、「全国社長の年齢調査」結果を発表しています。それによりますと、全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳、調査開始(2009年)以降、最高年齢を更新した模様。また、社長の年齢別の企業業績は、30代以下では「増収」が最多、一方で70代以上では「赤字」が最多となり、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられたとしています。この相関関係は興味深いですね。
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2020年07月03日

大手企業の2020年夏季ボーナス

 経団連は、大手企業の2020年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表しています。それによりますと、調査対象の56.0%にあたる144社で妥結で、このうち平均額不明などの58社を除く86社の平均妥結額(加重平均)は、前年比6.0%減の92万5,947円とのこと。業種別で減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」で、25.01%減の75万9,704円。コロナはボーナスにも影響を与えています。
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2020年07月02日

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、BCPを「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」(70.9%)が最多、次いで「感染症」(69.2%)、「取引先の倒産」(39.0%)などの模様。「感染症」は前年より44.3ポイント増と急増しています。事業継続計画の策定状況については、「策定している」(16.6%)、「現在、策定中」(9.7%)、「策定を検討している」(26.6%)で、いずれも前年より増加し、調査開始以降最も高く、BCPの策定に対する意識は高まっているとしています。この時期やはりリスクを考え直すようになってきていることと思われます。
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2020年07月01日

オンライン就活意識調査

 エン・ジャパンは、2022年に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした『「オンライン就活」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、オンラインでの「就活セミナー・イベント」に8割が参加経験ありと回答。オンライン就活について、「メリットを感じる」(70%)、「デメリットを感じる」(15%)などとのこと。オンラインでの参加に抵抗がある就活イベントは、「最終面接」(67%)、「インターンシップイベント」(48%)など。オンライン就活は今後も多くなってきそうです。
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2020年06月30日

テレワークについて

 パーソル総合研究所は、テレワークに関する不安感や孤独感について調査結果を発表しています。それによりますと、職場におけるテレワーカーの比率が2〜3割のときに、テレワーカーの不安感や孤独感がピークとなることなどから、テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」では、テレワーカーの心理的ストレスに注意が必要としています。また、テレワーカーの比率が高まると、出社している人の不満感も高まることから、双方のマネジメントも重要としています。
 また、MMD研究所は、「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」結果を発表しています。在宅勤務で新たに自宅のインターネット回線を契約した割合は、光回線(7.3%)、ホームルーター(15.0%)、モバイルルーター(14.3%)とのこと。また、ビデオ通話(オンライン会議)に使用しているサービスは、「Zoom」(48.9%)が最多、次いで「Skype」(31.8%)、「Microsoft Teams」(25.3%)など。緊急事態宣言解除後の働き方の希望は、「在宅と会社に出勤の並行」(64.1%)が最多とのこと。
 テレワークについては、望まれている方が多くなっている一方で、個々の問題や会社全体の問題も顕著になってきているようです。
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2020年06月29日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表していいます。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」企業は86.1%とのこと。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(62.8%)過去最高、「今後マイナスの影響がある」は23.3%。自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」(40.6%)が最多、続いて「雇用調整助成金の利用」(39.8%)、「民間金融機関への融資相談」(38.0%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(36.6%)などの模様。国の援助は最大限に活用していくことが必要ですね。
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2020年06月26日

上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査

 帝国データバンクは、「上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査」結果を発表しています。それによりますと、従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」などの支援を公表した上場企業は、2月1日から6月3日までに累計90社とのこと。業種別では「サービス業」(35社、構成比38.9%)が最多、次いで「製造業」(20社、同22.2%)、「その他(持ち株会社含む)」(16社、同17.8%)など。コロナ対策を行う企業はさらに多く多様になってくると思われます。
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2020年06月25日

雇用保険法の臨時特例措置法

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者で、休業手当を受けることができない者を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出しています。休業支援金は、中小企業の雇用保険被保険者に休業前賃金の80%(月額上限33万円)を支給するもの。被保険者でない者についても、被保険者に準じて支給すします。このほか、求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の給付日数を60日(一部30日)延長することなども盛り込んでいます。詳しくは、こちら
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2020年06月23日

2020春季生活闘争中間まとめ

 連合は、書面審議の方式で第82回中央委員会を終え、2020春季生活闘争中間まとめを確認しています。それによりますと、5月上旬までの平均賃上げ方式の賃上げ率(定期昇給相当分込み)は1.93%で、前年同時期の実績を0.17ポイント下回ったものの、「概ねここ数年の賃上げの流れを引き継いだ」と評価しています。ベアや賃金改善だけでみた中小組合の引き上げ分が、額・率ともに全体平均を上回ったことから「自らの賃金水準を意識した取り組みが前進している」としています。コロナの影響もあり前年よりは下回っていますが、引き続き、上昇傾向はあるようです。
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2020年06月22日

特定技能在留外国人数

 法務省は、2020年3月末現在の特定技能在留外国人数を公表しています。それによりますと、前回(2019年12月末)の1,621人に比べて2,366人増加して3,987人となり、約2.5倍となった模様。男女別では、男性2,085人(構成比52.3%)、女性1,902人(同47.7%)。国籍・地域別では、ベトナム2,316人(構成比58.1%)、インドネシア456人(同11.4%)、中国331人(同8.3%)など。産業別では、飲食料品製造業1,402人(35.2%)が最多、次いで農業686人(17.2%)とのこと。ベトナムが圧倒的に多いですね。
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2020年06月19日

新型コロナウイルス関連倒産

 帝国データバンクは、新型コロナウイルス関連倒産の状況を発表しています。それによりますと、全国で205件の倒産が判明の模様。業種別の上位は「ホテル・旅館」(39件)、「飲食店」(26件)、「アパレル・雑貨小売店」(16件)、「食品製造」(15件)、「食品卸」(12件)、「建設」(8件)など。39都道府県で発生しており、最多は東京の45件、大阪と北海道の17件が続くとのこと。コロナ倒産は続かないことが望まれますが、状況はまだまだ不透明感が強いです。
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2020年06月18日

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報

 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報」(5月29日現在)を公表しています。それによりますと、感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は3万214事業所(対前週比8,155事業所増)、解雇等見込み労働者数は1万6,723人(同4,811人増)の模様。業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は「製造業」が、解雇等見込み労働者数は「宿泊業」がそれぞれ最多とのこと。コロナの影響は今後も引き続き注意が必要です。
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2020年06月17日

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!!

 算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。 
 この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務センター(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(協会けんぽ)】

1. 算定基礎届

2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)

3. 算定基礎届総括表

4. 総括表附表

算定基礎届等の提出期間は、7月1日〜10日までです。

昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。

この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。

また、賞与支給の時期でもありますので、併せて賞与支払届のご提出もお忘れなく。
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2020年06月16日

令和2年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。

労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。

(算定対象期間)

令和1年度確定保険料・・・平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

令和2年度概算保険料・・・令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

○ 労働保険料を延納(分割納付)する場合の納付期限については以下のとおりとなります。


4/1〜5/31に成立した事業場  
   第1期(初期)            第2期            第3期
期間   4.1〜7.31         8.1〜11.30        12.1〜3.31
納期限 7月10日            10月31日         翌年1月31日

6/1〜9/30に成立した事業場
     第1期(初期)              第2期
期間  成立した日〜11.30          12.1〜3.31
納期限 成立した日から50日          翌年1月31日

※納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

※一般拠出金の額 → 令和1年度賃金総額×0.02/1000

※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。

※令和2年4月1日から雇用保険の高年齢者の方の保険料免除はなくなりますので、お気を付け下さい。

年度更新の手続は、コロナの影響で6月1日から8月31日まで、となっております。

お忘れのないよう、お手続きを。
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2020年06月15日

仕事の悩み

 エン・ジャパンは、「仕事の悩み」についてアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「仕事の悩みがある」と回答した人は83%とのこと。悩みの内容(複数回答)は、「給与・待遇」(41%)、「仕事内容」(27%)、「雇用の安定性」(26%)など。悩みの解決方法(同)は、「誰かに相談する」(51%)、「自分と向き合う」(31%)、「趣味・遊びなど他のことで気を紛らわす」(27%)などの模様。仕事での悩みは尽きませんね。
posted by boss at 11:12| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする