2020年09月18日

新型コロナウイルス影響下における人生価値観の変化

 楽天インサイトは、『新型コロナウイルス影響下における「人生価値観」の変化・生活意識に関する調査』結果を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルス拡大以前と比べ、「家庭重視」層が増加し、「欲求充足重視」層が減少した模様。職業別に見ると、「会社員(営業・事務・企画系)」は「家庭重視」層が増加、「会社員(技術系)」は「やりがい重視」層が増加、「会社員(経営・経営管理)」は「刺激重視」層が増加、「専門家(医師・弁護士・会計士など)」は「人間関係重視」層が増加したとのこと。職種によって重視するものが違ってくるというのは、面白い結果ですね。
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2020年09月17日

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定されます。

 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級(31級・62万円)の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。
 上限改定に伴う、令和2年9月分からの厚生年金保険料額表については、「保険料額表(令和2年9月分〜)」をご確認ください。


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2020年09月16日

就活生の企業選びとSDGsに関する調査

 ディスコは、2021年3月卒業予定の大学4年生を対象とした「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」結果を発表しています。それによりますと、就職先企業に決めた理由は、「社会貢献度が高い」(30.0%)が最多とのこと。SDGs(持続可能な開発目標)について、「詳しく知っている」は19.3%で、「ある程度知っている」(57.1%)と合わせると7割を超えた模様。前年同期調査(計52.9%)と比較すると20ポイント以上高く、この1年で認知度が大きく上昇したとのこと。企業選びもSDGsに取り組んでいる企業を希望する方も多いようです。
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2020年09月15日

有限会社業績動向調査

 東京商工リサーチは、「有限会社」業績動向調査結果を発表しています。それによりますと、全国13万2,178社の「有限会社」の2019年売上高は、合計16兆1,870億1,700万円(前年比1.5%増)で、2年連続で増収を持続したとのこと。売上高1億円未満が全体の約7割(構成比66.0%)、従業員5人未満が5割(同54.3%)と小規模企業が大半を占める一方で、業歴100年以上が1,633社、2019年の売上高100億円以上も8社あるとしています。有限会社で生き残っているところは、規模は小さいですが、優良企業が多いのかもしれませんね。
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2020年09月14日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、TDB景気動向調査(2020年8月調査)結果を発表しています。それによりますと、景気DIは前月比0.6ポイント増の29.7で、3カ月連続で前月比増となった模様。国内景気は、「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復にとどまった」とし、今後については、「個人消費の持ち直しが期待されるが、横ばい傾向で推移するとみられる」としています。ただ今後のコロナの影響次第では、横ばいも厳しい状況になるかもしれません。前途多難な状況ではあります。
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2020年09月11日

パソナ、本社機能を淡路島に。

 パソナグループは、東京本社の主要な機能を兵庫県・淡路島に移す計画を明らかにしています。本部機能を担う約1,800人の7割相当、約1,200人が対象で、9月から2024年春ごろまでに段階的に移管します。災害などに備えて東京一極集中を避け、事業を継続しやすい体制を整えるとのこと。
 経営企画や人事、財務各部門を対象に役員の一部も拠点を移します。パソナは新型コロナウイルス感染拡大を受け、南部靖之グループ代表が春から淡路島に常駐。登記上の本社は引き続き東京に置くが、通信インフラの整備が進み、地方に移転しても業務継続が可能と判断したとのこと。 
 パソナは08年から淡路島で地方創生プロジェクトに取り組んでおり、既に約700人が現地で働いています。島では本社からの異動組に加え、業務のデジタル化推進部門で新規雇用も計画しているとのこと。
 大企業も地方へ移動する時代が来るのかもしれませんね。
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2020年09月10日

労働者派遣事業統計調査(2020年第2四半期)」

 日本人材派遣協会は、「労働者派遣事業統計調査(2020年第2四半期)」結果を発表しています。それによりますと、派遣社員の第2四半期(4〜6月期)平均の実稼動者総数(各月末の最終営業日でカウント)は、前年同期比6,876人減の35万4,829人(前年同期比98.1%)の模様。前年同期比が100%を下回ったのは、2013年第2四半期(4〜6月期)以来とのこと。業務別の実稼動者数(四半期平均)は、「財務」「貿易」「一般事務」「軽作業」が前年同期比プラス、一方で「情報処理システム開発」「機器操作」「営業」「販売」「製造」は同マイナス。派遣社員にもコロナの影響が反映していることは否めません。
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2020年09月09日

WEBでのインターンシップ

 マイナビは、「2022年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」結果を発表しています。それによりますと、7月に参加したインターンシップの形式が「WEBのみ(対面なし)」と回答した割合は73.9%とのこと。WEB開催のインターンシップを通して企業理解・仕事理解ができた学生は95.7%、満足度は90.2%。一方で、「質問がしにくい」、「社員や職場の雰囲気がわからない」等の意見があり、WEBのインターンシップを開催する際には、対面で行うインターンシップ以上に特にコミュニケーションの面で細やかな配慮をすることが必要だとしています。対面でないWeb上でのインターンシップも急増しているようです。確かにいい面も悪い面もありますね。
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2020年09月08日

副業・ダブルワーク実態調査

 エンジャパンは、「副業・ダブルワーク」実態調査結果を発表しています。それによりますと、副業・ダブルワーク経験者は49%、「経験はないが興味はある」を含めると93%となるとのこと。副業・ダブルワークをした理由は、「副収入が必要」(64%)が最多。成功させるコツは、「勤務日や時間の調整がしやすい仕事を選ぶ」(48%)、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」(43%)、「体力的に無理をしない」(29%)などの模様。副業・ダブルワークは、今後さらに採用企業も希望する方も多くなってくると思われます。
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2020年09月07日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は30.4%(前年同月比18.1ポイント減)、7月としては4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している模様。業種別では「建設」(51.9%)が最多。非正社員では、企業の16.6%(同13.2ポイント減)で人手が不足しており、業種別では「各種商品小売」(47.6%)が最多とのこと。新型コロナの影響もあり、一時的に人手不足が減少していると思われます。今後の動きが注目されます。
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2020年09月04日

大学での新型コロナウイルス感染拡大の影響

 マイナビは、全国の大学就職支援担当部署・窓口を対象とした「2020年度キャリア・就職支援への取り組み調査」結果を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、94.6%の大学が学内立入り制限を実施とのこと。同制限により前期の授業をすべてWEB化した大学は83.6%、一部の授業をWEB化した大学(14.1%)と合わせると、ほぼ100%近い大学がWEBでの授業を行っていた模様。また、6割を超える大学が夏季休暇期間を変更し、不足した授業を補填したとしています。今年の新入生はWEBでの授業は仕方ないとしても、まだ一度も学校で授業を受けたことのない人も多く、それは気の毒ですね。
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2020年09月03日

ビデオ会議に関する意識調査

 SB C&S株式会社は、仕事でビデオ会議を利用する機会がある人を対象とした「ビデオ会議に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、ビデオ会議の利点について、「移動時間や交通費が減る」(80.0%)、「無駄な会話が減る」(42.8%)、「会議室の確保が不要」(40.3%)などとのこと。また、ビデオ会議の方が、時間が短縮されると感じる人は約4割で、その短縮時間の平均は23.2分という結果になったとしています。ビデオ会議は対面よりも意外と利点も多いようですね。
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2020年09月02日

日本企業のミドルマネジャー調査

 産業能率大学総合研究所は、正社員の部下を1名以上もつ、30〜50代の日本企業の課長を対象とした「日本企業のミドルマネジャー調査」結果を発表しています。それによりますと、日ごろ多く時間を割いている業務は、「資料作成(社内向け)」(44.0%)が最多、一方、本来なら最も時間を割くべきだと思う業務は、「部下とのコミュニケーション」(64.4%)が最多とのこと。実際と理想は真逆の結果になってしまっていますね。やはり、コミュニーションが大事と考えている人が多いようです。
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2020年09月01日

2020年度の地域別最低賃金

 厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめています。それによりますと、最低賃金の引上げを行ったのは40県で、引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県の模様。改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)で、最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(同223円)。引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
詳細は、こちら
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2020年08月31日

2020年フリーターの意識・就労実態調査

 マイナビは、「2020年フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表しています。調査対象は、15〜44歳の男女でパート・アルバイトとして働いている者、非就労者のうち希望する雇用形態が「アルバイト・パート」の者。それによりますと、非就労のフリーターのうち、「就業意向」がある者は92.8%だが、うち求職活動をしている者は33.1%にとどまるとのこと。就業意向はあるが求職活動をしていない理由は、「知識・能力に自信がないから」(40.9%)が最多。副業実施率は約2割、若年層ほど多く15〜24歳では4人に1人が副業をしている模様。今後の副業意向は、全世代で50%を上回ったとのこと。副業は今後さらに多くなってくると思われます。仕事の仕方もさらに多種多様な時代になりそうです。
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2020年08月28日

転職のきっかけ

 エン・ジャパンは、「転職のきっかけ」実態調査結果を発表しています。それによりますと、転職を考え始めたきっかけ(複数回答可)は、「やりがい・達成感のなさ」(40%)、「給与の低さ」(36%)「人間関係」(26%)などの模様。転職への不安(同)は、「年齢」(55%)、「希望する転職先の有無」(47%)、「転職先になじめるか」(39%)などとのこと。転職のきっかけは、やりがいや達成感のなさという仕事自体の充実感がトップになっているというのは、仕事に求めていることがわかりますね。
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2020年08月27日

管理職のテレワーク意識比較調査

 アデコは、部下を持つ管理職を対象とした「テレワーク経験有無による、管理職のテレワーク意識比較調査」結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言下のテレワークで、「テレワーク経験のある管理職」の67.0%が、部下とのコミュニケーションが取れたと回答し、「テレワーク未経験の管理職」(52.7%)より15ポイント高い結果となったとのこと。テレワーク経験の有無が部下とのコミュニケーションに影響していることが伺える結果だとしています。テレワークの意外ですね。意外と面と向かってよりもネットを通じての方がコミュニケーションが取りやすいのかもしれませんね。
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2020年08月26日

中小企業の新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、新型コロナの収束が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」は8.5%で、30万社超にあたるとしています。新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は、中小企業で49.9%、前回調査(6月29日〜7月8日)より0.8ポイント増加したとのこと。利用した支援策は、「持続化給付金」(49.9%)が最多、次いで「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」(49.4%)などの模様。新型コロナの影響が長引くとやはり中小企業は厳しいですし、国の支援もさらに必要になります。最悪廃業せざるを得ないという顛末は何とか避けたいものです。
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2020年08月25日

テレワークで感じたメリット・デメリット

 マンパワーグループは、「テレワークで感じたメリット・デメリット」についての調査結果を発表しています。それによりますと、テレワークの印象を聞いたところ、全体の約8割が「メリットを感じた」と回答とのこと。メリットについては、通勤時間の削減により、通勤のストレスや感染リスクもなくなり、自由な時間ができたという声が多く、デメリットについては、コミュニケーションが取りにくく、会社のツールや機器を使用できないことで、逆に効率が下がったという声があったとしています。一長一短がありますが、今後もテレワークは拡大傾向になることも予想されます。
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2020年08月24日

女性登用に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、女性管理職の割合は平均7.8%(前年比0.1ポイント上昇)とのこと。政府目標である「女性管理職30%以上」を超えている企業は7.5%(同0.4ポイント上昇)と微増したものの、依然として低水準にとどまっているとしています。女性活躍促進のために重要なことでは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」(64.7%)、「仕事と子育ての両立支援」(56.2%)、「保育サービスの充実」(52.7%)などとのこと。女性管理職30%以上のハードルはまだまだ高そうですね。
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