2019年05月27日

防災対策に関するアンケート

 東京商工会議所は、「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を発表しています。それによりますと、自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%とのこと。BCP(事業継続計画)策定率は29.1%。BCP策定企業では、7割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答、一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として5割以上が「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた模様。企業による防災対策は今後さらに重要な事項として考えられるべきことですね。
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2019年05月24日

設備投資に関するアンケート調査

 日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果(2019年1〜3月期)を発表しています。それによりますと、18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7%で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来、過去最高となったとのこと。消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約6割を占めた模様。設備投資が多くなっていることはいいことですが、消費税率引き上げによってどうなるかは懸念材料です。
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2019年05月23日

労働力調査

 総務省は、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しています。2019年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,620万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比34万人増の3,457万人。非正規の職員・従業員は、同45万人増の2,162万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い模様。意外と非正規労働者を選択する人も多いようです。
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2019年05月22日

就活2020学生モニター調査

 ディスコは、2020年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果速報(5月1日時点)」を発表しています。それによりますと、内定率は51.1%で、前年同期実績を8.9ポイント上回るとのこと。内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の大手企業からの内定が60.9%を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも大きい企業を中心に活動」(52.0%)、「内定企業と同規模」(42.2%)などの模様。やはり、大手からという傾向が強いですね。
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2019年05月20日

有給休暇の取得義務化実態調査

 エン・ジャパンは、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表しています。本年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されたが、取得義務化についての印象をたずねたところ、「良いと思う」(73%)、「良くないと思う」(26%)で、4社に1社が義務化に否定的とのこと。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)などの模様。良いと思う企業が多いのは社会の傾向を表していますね。
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2019年05月17日

在日外国人のアルバイト意識調査

 マイナビは、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表しています。それによりますと、日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)などとのこと。日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)などの模様。外国人のアルバイトもいろいろあるようです。
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2019年05月16日

女性役員比率

 東京商工リサーチは、「女性役員比率」の調査結果を発表しています。それによりますと、2018年決算(1〜12月期)の上場企業3,490社の役員総数は3万8,773人(前年3万9,107人)、うち女性役員は1,662人(同1,467人)で、役員全体の4.2%(同3.7%)とのこと。女性役員が1人もいない企業は2,223社(構成比63.6%)で、18年に女性役員が誕生した上場企業は170社(同4.8%)で、少しずつ女性の役員登用は進んでいるとしています。
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2019年05月15日

過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省は、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しています。それによりますと、重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場(全体の67.3%)とのこと。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場(33.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場(11.2%)などの模様。時間外とのその健康措置違反が多いですね。
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2019年05月14日

2019年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更!

子ども・子育て拠出金の料率が、2019年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。

改正率は以下の通り。

2019年3月分(4月納付期限分)まで
2.9/ 1000

2019年4月分(5月納付期限分)から
3.4/ 1000











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2019年05月13日

中途内定者の充足状況

 リクルートキャリアは、2018年度下半期「中途内定者の充足状況」についての調査結果を発表しています。それによりますと、中途採用を実施する企業において、中途内定者が計画を下回る企業は42.0%で、上半期から6.3ポイント増加した模様。業界別では「流通・小売・外食」の半数の企業が計画を下回っているとのこと。中途の採用もなかなか難しいようです。
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2019年05月10日

「平成」産業構造変遷調査

 帝国データバンクは、『「平成」産業構造変遷調査』結果を発表しています。それによりますと、平成30年間における日本の産業変遷を見ると、全9業種のうち、30年間で構成比が拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種、縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種の模様。最も大きく伸長したのは、「広告・調査・情報サービス業」で、平成元年の1.6%から平成30年には4.9%となった。時代の変遷が見て取れますね。
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2019年05月09日

2019年度 新入社員意識調査

 日本能率協会は、「2019年度 新入社員意識調査」結果を発表しています。それによりますと、仕事をしていく上で不安に感じていること(3つまで選択可)は、「仕事での失敗やミス」と「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」が43.0%で同率トップとのこと。転職を考えるシチュエーションは、「パワハラやセクハラにあったとき」(76.8%)、「職場の人間関係が悪いとき」(73.5%)などの模様。転職を考えるシチュエーションは今どきっぽいですね。
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2019年05月08日

コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

 帝国データバンクは、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表しています。それによりますと、2018年度のコンプライアンス違反倒産は233件判明(前年度比0.9%増)し、3年ぶりに増加の模様。違反類型別では「粉飾」が73件で最多、詐欺や横領などの「資金使途不正」が59件と過去2番目の高水準とのこと。コンプライアンス違反は倒産にも結びすく重大な問題ですね。
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2019年05月07日

2019年版 独立・開業に対する意識調査

 マイナビは、「2019年版 独立・開業に対する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、全体の41.3%が「独立・開業に興味がある」と回答の模様。独立・開業について、興味を持ったきっかけは「収入を増やしたい」(27.9%)、もっとも重視するポイントは「自分のペースで働ける・自分の時間を持てること」(18.0%)がそれぞれ最多とのこと。ただ独立開業して実際それができるかどうかは微妙ではありますが。
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2019年04月30日

残業時間実態調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「残業時間」実態調査結果を発表しています。それによりますと、残業規制や撤廃に「賛成」は7割で、その理由は「自分のための時間を持つことができる」(60%)、「規制があることで業務効率が上がる」(57%)、「周りに遠慮せず帰れる風土になる」(54%)などとのこと。自社の残業時間について、「変わらない」が47%で、「減少傾向」(27%)と「増加傾向」(26%)はほぼ同率の模様。残業時間の考え方は社員と会社ではまだまだ開きがあるようです。
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2019年04月27日

2020年卒マイナビ大学生就職意識調査

 マイナビは、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表しています。それによりますと、学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)、「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%)などとのこと。学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)、「暗い雰囲気の会社」(28.5%)など。今らしい回答ですね。
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2019年04月26日

20代の転職・仕事観意識調査

 エン・ジャパンは、20〜34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」結果を発表しています。それによりますと、転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、「事業内容」(76%)などとのこと。年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしています。年収の高低により重視する項目が変わってくるのは面白いですね。
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2019年04月25日

平成の振り返り

 大同生命保険は、全国の中小企業経営者を対象として、「景況感」と『「平成の振り返り」と「新時代“令和”への期待・展望」』についての調査結果を発表しています。それによりますと、平成で事業や業種に最も影響があった出来事(自然災害除く)は、「消費税」(49%)、「リーマン・ショック」(48%)、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」(38%)などとのこと。平成はいろいろありましたが、令和はどういう時代になるんでしょうね。
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2019年04月24日

2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8%で、18年度見通しから4.5ポイント減少した模様。「減収減益」は同5.1ポイントの増加。業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」(27.0%)が最高、下振れ材料は、前回調査同様「人手不足の深刻化」(39.0%)が最高とのこと。19年度の雲行きは少々怪しいようですね。
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2019年04月23日

人口推計

 総務省は、2018年10月1日現在の人口推計を公表しています。それによりますと、総人口は1億2,644万3,000人で、前年比26万3,000人(0.21%)減で、減少は8年連続の模様。70歳以上人口は2,621万人(同97万9,000人増)、割合は20.7%となり初めて2割を超えたとのこと。15〜64歳の「生産年齢人口」は51万2,000人減少し、割合は59.7%で比較可能な1950年以降最低。外国人の社会増減(入国者数−出国者数)では、入国者数が出国者数を16万1,000人上回り、6年連続の社会増加となっています。人口減少と高齢化は止まりませんね。またそれに伴い、外国人の入国も多くなっているのも納得です。
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