2017年06月23日

子供・若者白書

 政府は、2017年版「子供・若者白書」を閣議決定しています。それによりますと、15〜39歳の若年無業者数は2016年は約77万人で、ここ数年、数は減少していたが前年増となった模様。15〜39歳人口に占める割合は2.3%。また2015年12月の調査で広義のひきこもりの推計数は54.1万人とのこと。
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2017年06月22日

妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016

 全日本教職員組合は、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の調査結果を発表しています。それによりますと、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%などの模様。また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%。23都道府県705人が回答。教職員の育休は取りずらい状況にあることが分かりますね。
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2017年06月21日

障害者の職業紹介状況等

 厚生労働省は、2016年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表しています。それによりますと、ハローワークを通じた障害者の就職件数は9万3,229件(対前年度比3.4%増)となり、8年連続で増加の模様。また就職率は48.6%で同0.4ポイント上昇とのこと。障害者の法定雇用率も段階的に上げられることもあり、今後も上昇が期待されます。
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2017年06月19日

経済センサス−活動調査

 経済産業省と総務省は、2016年「経済センサス−活動調査」(速報)を公表しています。それによりますと、2016年6月1日時点の事業所数は562万2,238事業所、従業者数は5,743万9,652人とのこと。従業者数の内訳は、「卸売業、小売業」が全産業の20.9%で最も多く、次いで「製造業」15.5%、「医療、福祉」12.9%など。また、第三次産業で全産業の77.3%を占めている模様。
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2017年06月16日

貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令

 国土交通省は、トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を公布しました。施行日は2017年7月1日。配送物の増加による配達員の負担は問題ですので、この対策はいいことですね。
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2017年06月15日

職場における熱中症による死傷災害の発生状況

 厚生労働省は、2016年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表しています。それによりますと、死傷者(死亡・休業4日以上)は462人で前年度比2人減、うち死亡者は12人(同17人減)の模様。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の約6割(7人)。厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。今年も熱中症には気を付ける時期が来ましたね。
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2017年06月14日

女性社長に関する分析調査

 帝国データバンクが発表した、全国の女性社長に関する分析調査結果によりますと、2017年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69%で、10年前(2007年)との比較で1.45ポイント、前年(2016年)との比較で0.09ポイント上昇となり、緩やかな増加傾向の模様。業種別では「保育所」が44.7%でトップとのことです。
女性社長もも緩やかですが、増加傾向にあるようです。
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2017年06月13日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合が発表した「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月分集計結果によりますと、受付件数は1,030件で前年同月比60件減の模様。主な相談内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.1%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.8%、「雇用契約・就業規則」8.6%などとのこと。ハラスメント系の相談がやはり多いようです。
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2017年06月09日

障害者雇用率について(案)

 労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)(現行は2.0%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」につき、「おおむね妥当」と答申しました。2018年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものとのこと。障害者雇用の拡大のため、企業の対応も必要になってきますね。
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2017年06月08日

新入社員意識調査

 マイナビが発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によりますと、「プライベートを優先したい」が62.4%で、調査開始の2011年から19.3ポイント増加し過去最高とのこと。また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8%の模様。調査対象は2,372名。ライフワークバランスが重要になっているようですね。
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2017年06月07日

上場3,079社の平均年間給与

 東京商工リサーチが発表した調査結果によりますと、2016年(1〜12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円とのこと。2011年の調査開始以来、5年連続増加で初めて600万円台。平均年間給与が前年より増えたのは1,892社、減少は1,167社、横ばいは20社の模様。上場会社だけではありますが、賃金もかなり上昇傾向にあるようですね。中小にも波及していくことが望まれます。
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2017年06月05日

第46回海外事業活動基本調査

 経済産業省は、「第46回海外事業活動基本調査」(2015年度実績・確報)を公表しています。それによりますと、製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.3%で、4年連続増加となり過去最高水準とのこと。海外設備投資比率は減少(25.5%)。また、現地法人従業者数は557万人で、前年度比3.0%減少の模様。海外での生産率は好悪水準にあるようです。
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2017年06月02日

アルバイト・パート募集時平均時給調査

 リクルートジョブズは、2017年4月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しています。それによりますと、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の4月度平均時給は1,002円で、前年同月より25円増とのこと。前年同月比増減率は2.6%で、調査開始以来、過去最高の伸びの模様。バイト時給も跳ね上がってきていますね!
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2017年06月01日

平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます! 平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます! 平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます

労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
(算定対象期間)
平成28年度確定保険料・・・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
平成29年度概算保険料・・・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
※一般拠出金の額 → 平成27年度賃金総額×0.02/1000
※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。
年度更新の手続は6月1日から7月10日まで、となっております。
お忘れのないよう、お手続きを。お問い合わせは、オフィスラポールまで。
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2017年05月31日

新入社員の春の意識調査

 日本生産性本部が発表した「2017年度 新入社員 春の意識調査」結果によりますと、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」48.8%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」40.0%とのこと。また「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、「在宅勤務制度」26.9%の模様。有効回答数は1,916通。外国人の上司でも今はそれほど問題ではないのかもしれません。ただ、コミュニケーションは重要ですが。
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2017年05月30日

転職理由ランキング

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、ビジネスパーソン約3万5,000人を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しています。それによりますと、「ほかにやりたい仕事がある」(12.8%)が9回連続で1位の模様。2位「会社の将来性が不安」9.7%、3位「給与に不満がある」8.0%とのこと。転職理由は、いつの時代でもそんなに変わりはないようです。
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2017年05月29日

ホームレスの実態に関する全国調査

 厚生労働省は、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」を公表しています。それによりますと、確認されたホームレス数は5,534人(男性5,168人、女性196人、不明170人)で、昨年と比べて701人(11.2%)減少とのこと。市区町村による巡回での目視調査で、2017年1月に実施。目視なので何とも言えませんが、減少していることはいいことですね。
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2017年05月26日

2016年労働災害発生状況

 厚生労働省は、2016年の労働災害発生状況を公表しています。それによりますと、労働災害による死亡者数は928人で、2015年(972人)に比べ44人(4.5%)減となり、2年連続で過去最少の模様。一方、死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万7,910人で、2015年(11万6,311人)に比べ1,599人(1.4%)増とのこと死亡者は減少していますが、怪我をする人は多くなっているようです。安全管理をしっかりしないといけませんね。
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2017年05月25日

『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査

 東京商工リサーチは、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しています。厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析。産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、
サービス業他68社(同20.4%)などの模様。
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2017年05月24日

大学等卒業者と高中卒業者の就職状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2016年度「大学等卒業者の就職状況調査」(2017年4月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大学卒業者の就職率は97.6%で、前年同期比0.3ポイント上昇し、1997年の調査開始以降、過去最高の模様。男女別では、男子大学生96.9%(同0.2ポイント増)、女子大学生98.4%(同0.4ポイント増)。
 また、厚生労働省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2017年3月末現在)を取りまとめています。高校新卒者就職内定率は99.2%で前年同期比0.1ポイント上昇とのことで、1988年3月卒の調査開始以降過去最高の模様。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
 大卒も高中卒も内定率は過去最高とのことで、以前の就職難から考えるとかなりいいことですね。
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