2020年11月27日

働く人の電話相談室

 日本産業カウンセラー協会は、第14回「働く人の電話相談室」結果を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルスやテレワークの浸透がどう影響したか聞いたところ、新型コロナの影響面で顕著だったのは、「職場の悩み」(36.6%)、「キャリアに関する悩み」(24.4%)で計6割となった模様。相談相手では、知人や友人と答えた人の割合が昨年の2倍となり、コミュニケーションのしにくい状況下では、身近な存在が大きかったとしています。テレワークになったらなったで悩みはいろいろ尽きないですね。
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2020年11月26日

コロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査

 野村総合研究所は、「コロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、休業中の正社員に対して、休業や仕事に関する今後の意向を聞いたところ、「休業手当を受け取れるならば、現在のように休業を続けられる方がよい」と回答した割合が55.9%と多いものの、「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と回答した割合も44.1%と半数近くとなったとのこと。コロナの影響で見通しがつかず不安感が顕われているようです。
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2020年11月25日

自然災害に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「自然災害に対する企業の意識調査」結果を発表しています。自然災害の対応状況について、「対応を進めている」企業は36.9%の模様。前回調査(2019年11月調査)比9.9ポイントの増加。企業防災としての取り組み(複数回答)は、「社内連絡網の整備」(61.5%)が最多、次いで「非常時向けの備品の購入」(45.4%)、「飲料水、非常食などの備蓄」(42.8%)などとのこと。東日本大震災の教訓もありますし、企業の自然災害への備えは大切ですね。
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2020年11月24日

男性の育児等家庭的責任に関する意識調査

 連合は、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」結果を発表しています。それによりますと、育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は「年次有給休暇」(40.0%)が最多で、「育児休業」は13.4%にとどまった模様。女性は「育児休業」(64.4%)、「年次有給休暇」(37.4%)など。育児休業を取得できなかった理由は、男性では「仕事の代替要員がいない」(53.3%)、女性では「収入が減る(所得保障が少ない)」(27.5%)がそれぞれ最多とのこと。まだまだ男性の育児率は少ないようです。
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2020年11月20日

大学の就職・キャリア支援活動に関する調査

 ディスコは、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象とした「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、コロナ禍における就職支援の課題は、「学生の就活状況の把握が困難」(75.0%)が最多、次いで、「学内企業説明会の中止による出会いの機会損失」(69.9%)、「キャリアセンターからの情報発信手段が限られる」(54.7%)などとのこと。前年度比較での内定状況は、「低下している」が64.2%で、2020年卒業者の6.4%から大きく上昇した模様。今年の就職活動は異例尽くしで、学生は大変な状況です。
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2020年11月18日

10月の全国企業倒産状況

 東京商工リサーチは、10月の全国企業倒産状況を発表しています。それによりますと、倒産件数は624件(前年同月780件)、4カ月連続で前年同月を下回った模様。新型コロナ感染拡大に伴う政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策の効果だとしています。10月度では1971年以降の50年間で、1989年(589件)に次ぐ2番目の低水準とのこと。負債総額は3カ月連続で前年同月を下回っています。「新型コロナウイルス」関連倒産は104件発生し、2月以降の累計は603件となった模様。ただ、今後はコロナ倒産は多くなる可能性はあります。今後も政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策は引き続き重要になってくると思われます。
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2020年11月17日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.0%と、6カ月連続で減少し8カ月ぶりに8割を下回った模様。業種別では、「旅館・ホテル」(97.4%)が最高、以下、「飲食店」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「娯楽サービス」等が90%台で続いています。新型コロナの影響下で求める人材像は「意欲的である」(43.1%)が最多、次いで、「コミュニケーション能力が高い」(41.0%)、「素直である」(25.4%)、などとのこと。8割を下回ったとはいえ、まだまだ大変な状況には変わりはありません。国も企業も個人に至るまで多くの対策は必須です。
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2020年11月16日

2020年年末一時金

 連合は、「2020春季生活闘争年末一時金 第1回回答集計」(4日正午締切)結果を発表しています。それによりますと、年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.26月、64万2,609円、いずれも昨年実績を下回ったとのこと。また企業内最低賃金協定(最終)は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、回答組合の単純平均で、月額16万3,315円/時間額1,009円、基幹的労働者の定義を定めていない場合は、月額16万4,467円/時間額937円となっています。冬のボーナスもコロナはかなり影響が大のようです。
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2020年11月13日

オンライン商談

 エン・ジャパンは、「オンライン商談」実態調査結果を発表しています。それによりますと、オンライン商談の導入状況について、43%が「導入している」と回答の模様。業種別では、「広告・出版・マスコミ関連」(88%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(83%)など。導入時期は、73%が「2020年3月以降(新型コロナウイルス流行後)」と回答。導入の背景は「感染拡大を受けて」(77%)が最多。感染拡大が企業の商談方法にも影響を与えているとしています。コロナによって、商談の仕方もオンラインへのシフトが顕著にになってきているようです。
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2020年11月12日

上場企業の早期・希望退職者募集

 東京商工リサーチは、10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達したと発表しています。2019年通年(35件)の2倍増と急増しており、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶりとのこと。募集人数も、判明分だけで1万4,095人を数え、2019年通年(1万1,351人)をすでに上回っています。感染拡大が直撃した繊維・アパレル関連に加え、外食が短期間で急増し、業種による偏りが広がっているとしています。早期希望退社の募集は、コロナの影響でかなり加速してきているようです。
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2020年11月11日

テレワークの実施状況に関するアンケート

 東京商工会議所は、「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、テレワークの実施率は53.1%で、前回調査時(5〜6月)に比べて、14.2ポイント減少の模様。テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%。テレワークを継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制(三密回避)」(82.9%)、「感染症流行時等における事業継続性の確保」(75.7%)などとのこと。テレワークを取りやめた会社が意外と多いですね。今後状況によってはまた再開することも考えられます。
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2020年11月10日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2020年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、19年1年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日(前年9.4日)で、平均取得率は56.3%(同52.4%)とのこと。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最多。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」企業4.2%(同3.7%)、「導入を予定又は検討している」企業15.9%(同15.3%)の模様。有給休暇も比較的取りやすい状況が進んでいるようです。政府の対策も功を奏していることがわかります。あとは、これが中小企業にも広がっていくことが望まれます。
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2020年11月09日

新規学卒者の離職状況

 厚生労働省は、2017年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しています。それによりますと、卒業後3年以内の離職率は、大学32.8%(前年比0.8ポイント増)、高校39.5%(同0.3ポイント増)、短大など43.0%(同1.0ポイント増)、中学59.8%(同2.6ポイント減)の模様。同省では、傾向としてここ数年は大きな変動が見られないとしています。新卒の就業定着率は、もう少し高くなっていくといいですね。
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2020年11月06日

コロナ禍での収入の影響

 連合総研は、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表しています。それによりますと、通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29%の模様。就業形態別では、「アルバイト」(48.1%)が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」(50.6%)が最多。勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、正社員では「休業日(休業時間数)の半分以上が支払われた」(69.7%)が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5%、37.8%と最も多かったとのこと。やはりコロナの影響ので収入は減少気味で、特に非正規社員は大きな減少が見られるようです。
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2020年11月05日

2021年卒大学生活動実態調査

 マイナビは、「2021年卒大学生活動実態調査」を発表しています。それによりますと、10月1日時点の大学生・大学院生の内定率は80.6%で、内定式の参加日程が10月1日以外に分散し、4人に1人が「内定式が開催されなかった」と回答とのこと。内定式に参加した学生のうち、オンライン形式で参加した学生が過半数を超えた模様。内定式もオンラインが増加していますね。
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2020年11月04日

オンラインでのコミュニケーション

 第一生命経済研究所は、第3回「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」(コミュニケーション編)結果を発表しています。それによりますと、オンラインでのコミュニケーションの問題点は、「話すタイミングが難しい」(52.0%)、「相手の反応がわかりにくい」(47.5%)などとのこと。「対面よりオンラインの方がコミュニケーションしやすい」と感じる人は27%で、男性や若い層でその割合が比較的高い傾向があるとしています。オンラインのコミュニケーションスキルも求められる時代になりますね。
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2020年11月03日

働く人の意識調査

 本生産性本部は、第3回「働く人の意識調査」(10月調査)結果を発表しています。それによりますと、業績・雇用・収入への不安感について、いずれも「不安を感じる」と回答した人の割合は、7月調査に比べて増加したとのこと。テレワークの課題として、5月調査で48.8%と最も多くのテレワーカーが指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」は30.8%へ減少し、システム担当者が課題解決に尽力した跡がうかがえるとしています。テレワークへの移行の努力が各企業に浸透しているようです。今後もさらに加速されることが予測されます。
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2020年11月02日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年9月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,237件で、前年同月比330件増とのこと。業種別では、先月に続き「医療・福祉」が最多で160件(18.5%)。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(193件・15.6%)が最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(162件・13.1%)、「雇用契約・就業規則」(102件・8.2%)など。依然としてコロナ禍の影響に関する相談が寄せられたとしています。コロナの雇用に関する影響がまだまだ多いようです。
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2020年10月30日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)」結果を発表しています。それによりますと、20年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込む企業は10.5%で、3月調査に比べて3.0ポイント減少した模様。一方で「減収減益」を見込む企業は56.0%で、同調査に比べて11.6ポイント増加しています。「減収減益」と見込む企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」(87.1%)、「娯楽サービス」(80.6%)、「飲食店」(80.0%)など。コロナ禍での悪影響を受けている企業が多い中、好調な企業もありますね。
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2020年10月29日

正社員と非正規社員との間に待遇差

 最高裁第1小法廷は、非正規社員について扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで正社員と非正規社員との間に待遇差があることが争われた3件の上告審判決において、非正規社員にも継続的な勤務が認められることなどから、待遇差は「労働契約法20条(改正前のもの)にいう不合理と認められるものに当たる」との判断を示しています。3件は、日本郵便の非正規社員が、東京、大阪、佐賀の各裁判所に提訴したもの。同一労働同一賃金の最高裁での判決であり、各事案にもよりますが、今後の正規非正規間の問題に大きな影響を与えそうです。
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