2018年09月21日

2018年度地域別最低賃金

 厚生労働省は、2018年度地域別最低賃金を公表しています。主な都道府県の最低賃金時間額は、北海道835円(前年度810円)、宮城県798円(同772円)、東京都985円(同958円)、愛知県898円(同871円)、大阪府936円(同909円)、広島県844円(同818円)、香川県792円(同766円)、福岡県814円(同789円)など。発効年月日は10月1日以降。詳しくは、こちら
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2018年09月20日

人事労務諸制度の実施状況調査

 労務行政研究所は、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しています。それによりますと、社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から2倍以上に増加とのこと。また、セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%で、2013年の前回調査(49.5%)から約20ポイント増加の模様。旧姓を認めている企業は増加していますが、思ったほど多くはないですね。
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2018年09月19日

パートタイマーの募集時平均時給

 アイデム人と仕事研究所は、2017年のパートタイマーの募集時平均時給(年間集計)を発表しています。それによりますと、東日本エリアの平均時給は1,002円(対前年比0.4%増)、西日本エリアは972円(同2.2%増)とのこと。職種別に見ると、関東エリアで最も増加したのは「配送ドライバー」の62円増、関西エリアは「看護助手」の62円増の模様。UPした業種は、やはり人手不足の業種ですね。
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2018年09月18日

女性の活躍

 エン・ジャパンは、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、管理職になることに興味はあるか聞いたところ、「ある」(25%)、「ない」(42%)、「どちらとも言えない」(33%)とのこと。興味がある理由は、「給与を上げたいから」(74%)、「仕事の幅の広げたいから」(61%)、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」(60%)などの模様。もう少しあるが増えるといいですね。
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2018年09月14日

イマドキ若手社員の意識調査

 日本能率協会マネジメントセンターは、「イマドキ若手社員の意識調査2018」結果を発表しています。2017年〜2018年に入社した新入社員、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員それぞれに対して行ったもの。それによりますと、新入社員の60.6%が、仕事を通した自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても挑戦したい」と回答。一方、上司・先輩社員の58.5%が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしないことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答。両者の考え方のギャップはかなり違いますね。
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2018年09月13日

異業種転職実態調査

 エン・ジャパンは、『ミドルに聞く「異業種転職」実態調査』結果を発表しています。35歳以上を対象に「異業種への転職」について聞いたところ、58%が異業種転職の経験があると回答。転職した年齢は「30代」(35%)、「40代」(27%)、「20代」(24%)など。異業種転職を実現して良かったことは、「視野の広がり」(53%)、「スキル・知識の向上」(53%)、「仕事の幅の広がり」(53%)などとのこと。異業種転職もチャレンジとしていいこともあるようですね。
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2018年09月12日

労働安全衛生調査

 厚生労働省は、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しています。事業所の労働災害防止活動等の実施状況等と、労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態を調査しています。それによりますと、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は58.4%(2016年調査56.6%)、仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は58.3%(同59.5%)で、ストレスと感ずる事柄では「仕事の質・量」が62.6%(同53.8%)と最も多いとのこと。半数以上が仕事に関する何らかのストレスを抱えている現状です。ただ、ストレスフリーはなかなか難しいと思いますが。
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2018年09月11日

外国人留学生の就職活動状況

 ディスコは、2019年3月卒業予定の外国人留学生(現在、大学4年生・大学院修士課程2年生)を対象に行った、「19年度外国人留学生の就職活動状況」の調査結果を発表しています。それによりますと、7月時点の内定率は、国内学生の8割超(81.1%)に対し、外国人留学生は4割台(42.6%)の模様。就職活動の難易度を尋ねたところ、「厳しい」が80.7%と、国内学生(39.8%)を大きく上回ったとのこと。企業に発信してほしい情報では、「外国人留学生の採用実績」が77.6%でトップ。外国人留学生の就活はまだまだ厳しい環境にあるようです。
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2018年09月10日

国民生活に関する世論調査

 内閣府は、「国民生活に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.9%、「生きがいをみつけるため」18.6%、「社会の一員として務めを果たすため」14.3%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.9%、などとのこと。働く目的、深いですね。
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2018年09月07日

働き方改革に対する意識アンケート

 日本能率協会は、「管理者の『働き方改革』に対する意識アンケート」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革の取組みによる変化について、進んでいるものは「有給休暇の取得奨励」(62.2%)、「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)などとのこと。一方、進んでいないものは、「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)、「福利厚生の充実化」(49.7%)など。今後の課題としては、「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」(38.5%)などの模様。働き方改革、なかなか一筋縄ではいかないようです。
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2018年09月06日

企業の女性活躍推進実態調査

 エン・ジャパンは、「企業の女性活躍推進実態調査」結果を発表しています。女性社員の活躍・定着に取り組んでいるか尋ねたところ、52%の企業が「取り組んでいる」と回答とのこと。前回(16年)調査に比べて2ポイントの増加。具体的な取り組みについては、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」(67%)、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」(52%)などの模様。女性の雇用安定化は企業にとっても重要ですね。
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2018年09月05日

使用者による障害者への虐待の状況

 厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2017年度の状況を公表しています。それによりますと、虐待が認められた事業所は597事業所で、前年度比2.8%増とのこと。虐待が認められた障害者は1,308人で、同34.6%増の模様。この増加はかなり問題ですね。
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2018年09月04日

就活用語

 マイナビは、「就活生の間で流行した『就活用語』ランキング」と「就職活動に影響したニュースワードランキング」結果を発表しています。それによりますと、流行した『就活用語』は第1位「ガクチカ」(学生時代に力を入れたこと)、第2位「お祈り」(選考で落ちること)、第3位「サイレント(選考の結果の連絡が来ないこと)とのこと。就職活動に影響したニュースワードは、第1位「人工知能・AI」、第2位「働き方改革」、第3位「IoT」。就活用語も面白いですね。
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2018年09月03日

合同会社

 東京商工リサーチは、2017年「合同会社」の新設法人調査結果を発表しています。17年1月〜12月に全国で新設された法人は、13万1,981社(前年比3.1%増)で、10年以来、8年連続で前年を上回ったとのこと。なかでも「合同会社」は2万7,039社(同14.4%増)と急増している模様。「合同会社」は「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高いといわれています。当初は手軽なほうがいいのかもしれませんね。
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2018年08月31日

生活と支え合いに関する調査

 国立社会保障・人口問題研究所は、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表しています。それによりますと、過去1年間で、必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6%(前回調査14.8%)、衣服では15.0%(同20.0%)と前回より減少の模様。また、「日頃のちょっとした手助け」で、頼れる人がいないと答えた個人は7.4%、世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性が30.3%、女性が9.1%とのこと。調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握することなどを目的として、5年ごとに実施しています。今後増加されることが予想されます。地域コミュニティーが重要な役割となってくると思います。
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2018年08月30日

労働力調査

 総務省は、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しています。2018年4〜6月期平均の役員を除く雇用者は5,579万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比62万人増の3,484万人で14期連続の増加の模様。非正規の職員・従業員は、同77万人増の2,095万人で24期連続の増加。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いとのこと。非正規社員の増加が気になりますね。
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2018年08月29日

ハローワーク求人票の内容が実際と異なる

 厚生労働省は、2017年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しています。17年度の件数は8,507件で、前年度比8.5%減、3年連続で減少とのこと。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,362件。事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っていくとしています。求人条件の差異にはご注意を。
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2018年08月28日

女性役員比率

 東京商工リサーチは、「女性役員比率」の調査結果を発表しています。それによりますと、2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)とのこと。女性役員が1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしています。女性の躍進はいことですね。
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2018年08月24日

仕事とプライベートに関する調査結果

 リクルートキャリアは、仕事とプライベートに関する調査結果を発表しています。それによりますと、仕事とプライベートのバランスについて理想の考えを尋ねたところ、「仕事とプライベートのバランスをとりたい」(71.6%)、「プライベートが中心」(18.8%)、「仕事が中心」(9.6%)とのこと。やはりバランスが望まれていますね。
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2018年08月23日

家族の転職反対調査

 エン・ジャパンは、ミドルに聞く「家族の転職反対」調査結果を発表しています。35歳以上を対象にして、家族に転職を反対された経験について尋ねたところ、46%が「はい」と回答。そのうち51%が「内定を辞退したことがある」と回答。転職を反対した家族は「妻」(76%)、「親」(28%)で、転職を反対した理由は「年収が下がる」(50%)、「勤務地が遠い」(20%)などとのこと。なかなか自分だけの判断では難しいようですね。
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