2019年12月16日

上司との信頼関係

 マンパワーグループは、入社2年目までの22〜27歳の正社員を対象とした「上司との信頼関係」についての調査結果を発表しています。それによりますと、若手社員の8割超は「仕事上で上司を信頼している」と回答とのこと。信頼する理由(複数回答可)は、「部下の話を真剣に聞く」(29.4%)、「頭の回転が速い」(21.6%)、「良いところをほめてくれる」(21.3%)など。信頼できない理由(同)は、「高圧的な言動」(38.8%)、「人によって対応が変わる」(35.8%)など。上司部下の信頼度割合が高いのはいいことですね。
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2019年12月13日

全国中小企業動向調査

 日本政策金融公庫は、「全国中小企業動向調査(小企業編)」(2019年7〜9月期特別調査)結果を発表しています。それによりますと、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業は39.6%、前回調査(2018年7〜9月期)比1.9ポイントの上昇とのこと。上昇は10年連続。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している模様。中小企業の人手不足感は終わりが見えない状況です。
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2019年12月12日

残業時間ランキング2019

 パーソルキャリアは、20〜59歳を対象とした「残業時間ランキング2019」を発表しています。それによりますと、1カ月の平均残業時間は24.9時間とのこと。平均残業時間が少ない職種は、「美容関連職(理美容/エステ/マッサージ)」(10.3時間)、「営業事務・アシスタント」(11.1時間)、「生産・製造・プロセス開発(医療系)」(11.4時間)など。多い職種は、「設備施工管理」(41.6時間)、「建築施工管理」(36.7時間)、「食品/消費財メーカー」(35.9時間)などの模様。やはり業種によって残業幅は大きいですね。
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2019年12月11日

同一労働同一賃金意識調査

 エン・ジャパンは、派遣社員を対象とした『「同一労働同一賃金」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、「同一労働同一賃金」という言葉を知っているか尋ねたところ、「知っている」は28%(対前年比5ポイント増)、「知らない」は72%とのこと。待遇の差において、納得できる理由は、「仕事への責任の重さ」(69%)、「仕事内容の違い」(63%)、「役職の有無」(40%)など。同一労働同一賃金の企業の対応は早急に必要です。
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2019年12月10日

21世紀成年者縦断調査

 厚生労働省は、第7回(2018年)「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」結果を公表しています。同調査は、2012年10月末に20〜29 歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象に毎年実施しているもの。それによりますと、この5年間に子どもが生まれた夫婦について、出産前に会社等に勤めている妻の職場の育児休業制度の利用にあたっての雰囲気をみると、「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合は、2012年成年者(69.6%)の方が2002年成年者(56.3%)よりも高くなっているとのこと。若い世代の方が取りやすい雰囲気になっているのは時代ですね。
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2019年12月09日

オフィスでの禁煙

 エン・ジャパンは、「オフィスでの禁煙」実態調査結果を発表しています。それによりますと、2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67%とのこと。社内の禁煙に取り組んでいるか聞いたところ、「取り組んでいる」(68%)、「取り組んでいない」(28%)。業種別では「メーカー」(80%)が最多。社内禁煙に取り組んでいない企業に理由を聞いたところ、「経営層が喫煙者であるため」(36%)、「喫煙者の理解が得られない」(29%)、「必要性を感じない」(25%)などの模様。喫煙者はやはり追いやられているといった感じですね。
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2019年12月06日

メンタルヘルスの取り組み

 日本生産性本部は、第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「心の病」が多い年齢層は、「30代」(33.3%)、「10〜20代」(30.6%)、40代(29.6%)などとのこと。「10〜20代」が初めて3割を超えた模様。また、「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高く、「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高いとしています。メンタルヘルスはの取り組みは企業にとっても重要な課題になっています。
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2019年12月05日

最低賃金改定後の現況

 厚生労働省は、2019年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表しています。それによりますと、19年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は90.2%で、前年(89.7%)を上回った模様。改定額(予定を含む)は5,592円(前年5,675円)、改定率は2.0%で前年と同水準とのこと。調査は8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社について集計。
 また、連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年10月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,066件で、前年同月比64件減。業種別では「サービス業(他に分類されないもの)」(128件・18.3%)が最多で、主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(143件・13.4%)が9カ月連続で最も多く、「最低賃金」(73件・6.8%)が1年ぶりに5位以内に入ったとのこと。最低賃金の金額が10月から改正された影響と考えられるとしています。
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2019年12月04日

医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査

 内閣府は、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表しています。医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ(複数回答)、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」(70.9%)が最多とのこと。次いで、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)などの模様。雰囲気は大事ですね。
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2019年12月03日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)の模様。66歳以上働ける制度のある企業は4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)。定年制の廃止企業は4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)。集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社。65歳定年は当たり前で、それも延長若しくは廃止を行う企業も今後多くなってくると思われます。
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2019年12月02日

働き方改革の実態調査

 エン・ジャパンは、『「働き方改革」実態調査』結果を発表しています。それによりますと、「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は43%の模様。業種別では、「金融・保険」が65%で最多。具体的な取り組みは、「有給休暇取得の推進」(70%)、「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」(65%)などとのこと。働き方改革による生産性の変化は、「上がった」(27%)、「上がっていない」(28%)。まだ働き方改革の成果は五分五分のようですね。
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2019年11月29日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が「不足」している企業は50.1%(前年同月比2.4ポイント減)、「適正」41.1%(同1.0ポイント増)、「過剰」8.8%(同1.4ポイント増)とのこと。人手不足割合を「製造」「非製造」別にみると、1年前と比較して「製造」は39.3%(同9.1ポイント減)と大きく減少、「非製造」は54.3%(同0.2ポイント増)とほぼ横ばいの模様。相変わらずの人手不足感ですが、製造業が不足感は多少減少しているようですね。
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2019年11月28日

家計の金融行動に関する世論調査

 金融広報中央委員会は、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果を発表しています。調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)とのこと。また、老後の生活が「心配である」は81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、「十分な金融資産がない」(69.7%)などの模様。やはり年金と今までの貯蓄等だけの収入では、不安な方が多いようです。
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2019年11月27日

2018年度福利厚生費調査

 経団連は、「2018年度福利厚生費調査」結果を発表しています。それによりますと、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均11万3,556円(前年度比4.8%増)で、過去最高額となった模様。このうち、法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9%増の8万8,188円と、同じく過去最高額。法定外福利費は2万5,369円(同8.2%増)、多くの項目で増加した中でも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円(同28.0%増)と大幅に増加したようです。従業員の健康維持も考えられてきていますね。
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2019年11月26日

2019年度夜勤実態調査

 日本医労連(森田しのぶ委員長、約15万5,000人)の「2019年度夜勤実態調査」結果によりますと、8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行う病棟(2交替病棟)が、過去最高の39.3%になったとのこと。夜勤に従事する看護職員等のこんな労働実態が、で明らかになったとのこと。集計されたデータからは、夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている状況がうかがえる模様。日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる改善を求めています。病院は24時間稼働ですし、人員不足もあり、なかなか労働環境の改善は難しい問題ですが、なにかしらの対策は必要です。
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2019年11月25日

大手企業の2019年年末賞与・一時金

 経団連は、大手企業の2019年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、82社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比1.49%増の96万4,543円とのこと。業種別では、「造船」4.09%増、「自動車」2.31%増、「建設」1.81%増、「化学」1.15%増、「電機」0.67%増、「紙・パルプ」0.74%減、「鉄鋼」1.65%減、「セメント」2.23%減、「機械金属」3.92%減、「非鉄・金属」4.98%減の模様。
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2019年11月23日

社内ルールにおける男女差に関する調査

 連合は、「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」結果を発表しています。それによりますと、服装や身だしなみの決まりについて聞いたところ、「ある」(57.1%)、「ない」(42.9%)とのこと。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(86.7%)が最多。「職場で旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、業種別では、「教育、学習支援業」(46.3%)が最多の模様。男女別のルールは業種にも関係がありそうですが、男女別ルールは減っていくことが望まれますね。
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2019年11月22日

男女共同参画社会に関する世論調査

 内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)とのこと。前回(2016年)調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%低下している模様。男女の差を感じる人が少なくなっているのはいいことですね。
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2019年11月21日

企業新卒内定状況調査

 マイナビは、「2020年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」結果を発表しています。それによりますと、2020年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年を4.0%下回る80.4%だが、売り手市場が続くとしています。外国人留学生の採用を実施した企業は15.2%。採用スケジュールは、「内々定出し」は4月が最も高く、採用前倒しの傾向が予測されるとしています。まだまだ売り手市場は継続中のようです。
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2019年11月20日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチは、2019年10月の「人手不足」関連倒産を発表しています。それによりますと、倒産件数は37件(前年同月25件)で、2カ月連続で前年同月を上回った模様。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が24件(同12件)、「求人難」型が5件(同6件)、「従業員退職」型が4件(同5件)とのこと。中小零細企業は厳しい問題ですね。
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