2017年05月23日

派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査

 人材サービス産業協議会が発表した「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」結果によりますと、「判断・評価基準がないこと」を理由に、派遣社員評価に困難さを感じている派遣先担当者が多いとのこと。派遣社員を評価する際、重要視されるのは「まじめさ」「報告連絡相談」、また処遇向上や正社員登用の際は「責任感」などとのことです。確かに評価基準がないのは、主観的になってしまいがちですので、難しいところです。派遣社員のための評価基準は各社必要ですね。
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2017年05月22日

家計調査報告

 総務省が公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2016年平均結果速報)によりますと、二人以上世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は1,820万円で、前年比15万円、0.8%増の模様。増加は4年連続。うち勤労者世帯は1,299万円で、同10万円、0.8%減とのことです。貯蓄に回されるお金が増えていますね。景気回復・上昇には消費が欠かせないのですが、まだそこまでにはいっていないようです。
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2017年05月19日

2018年卒大卒求人倍率

 リクルートワークス研究所が発表した、「大卒求人倍率調査(2018年卒)」によりますと、2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍で、前年(1.74倍)とほぼ同水準の模様。また、全国の民間企業の求人総数は75.5万人で、前年(73.4万人)から2.1万人増、学生の民間企業就職希望者数は42.3万人で、前年(42.2万人)から0.1万人増とのこと。
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2017年05月18日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年2月分概数)結果を公表しています。それのよりますと、被保護実人員は214万1,881人で、前年同月比1万9,426人減少の模様。被保護世帯は163万8,944世帯で、同5,998世帯増加。世帯類型別では、対前月・対前年同月とも、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少とのこと。人数は減少していますが、世帯は増加しています。単身世帯での増加、特に高齢者世帯は問題ですね。
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2017年05月17日

女性活躍インデックス

 東洋大学は、企業や団体の女性活躍の度合いを示す「女性活躍インデックス」を開発したと発表しています。指標に基づくランキングも公表。最もポイントが高かったのはローソンでした。。
 就職活動で参考にしてもらい、企業にも女性活躍の取り組みを促すのが狙い。各社の2016年度決算が出そろい次第、ポイントと企業業績の相関関係も調べるとのこと。今後、毎年度末のデータを基にランキングを公表するようです。
 対象は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録した企業のうち、従業員1,001人以上で、女性の割合が8割以下の910社。3月末時点の女性管理職比率や男女の育児休業取得率などからポイントを算出しています。ローソンは男性の育児休業取得率で際立っていたとのこと。
 2位は人材派遣のオムロンパーソネル、3位は製造業派遣のテクノ・サービスでした。
 以下は順位です。
【企業名】
1.ローソン
2.オムロンパーソネル
3.テクノ・サービス
4.イオンファンタジー
5.パソナテック
6.セブン&アイ・フードシステムズ
7.アルプス技研
8.日本郵船
9.リクルートコミュニケーションズ
10.太陽生命保険
 面白い試みですね!


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2017年05月16日

経済・物価情勢の展望

 日銀は、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2017年4月)」を発表しています。それによりますと、「2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる」などとしています。景気拡大が続くことが望まれますね。
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2017年05月15日

人材確保に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、人材確保に関する企業の意識調査結果によりますと、人材採用のため新たな取り組みを行っている企業は全体の72.2%で、最も多い取り組みは「賃金体系の見直し」46.6%とのこと。企業が求める人材像はトップが「意欲的」(49.0%)、続いて「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直」(32.2%)などの模様。やはり賃金体系は時代により変化させていかないと人材確保は難しいようです。
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2017年05月12日

新入社員の初任給調査

 労務行政研究所は、東証第1部上場企業を対象とした「2017年度 新入社員の初任給調査」速報集計を発表しています。それによりますと、29.4%の企業が「全学歴引き上げ」、「据え置き」は70.2%とのこと。初任給額は、大学卒21万868円、高校卒16万6,231円。同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇の模様。回答社数は228社。
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2017年05月11日

労働災害動向調査

 厚生労働省は、2016年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」結果を公表しています。規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)1.63(前年1.61)、強度率(労働災害の重さの程度)0.10(同0.07)でいずれも前年と比べ上昇の模様。また死傷者1人平均労働損失日数は60.0日(同41.0日)も前年と比べ増加とのこと。労災は増加してしまっていますね。
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2017年05月10日

転職の際のキーワード

 リクルートキャリアは、転職者に転職活動前から活動後の意識をたずねたwebアンケート調査の結果を発表しています。「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は「企業風土や職場慣習の違い」、また「職種」をまたぐ転職では「教育体制の充実」が鍵、などと分析しています。有効回答者数1,008名。転職の際のキーワードがこれですね!
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2017年05月09日

女性研究者数

 総務省がHPに掲載した「統計トピックスNo.100」によりますと、2016年3月31日現在のわが国の女性研究者数は13万8,400人で過去最多を更新とのこと。研究者全体に占める女性の割合は15.3%となり、同じく過去最高を更新していますが、主要国と比較すると低い水準の模様。多そうですが、世界と比べると全然低い水準なんですね。
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2017年05月08日

退職給付

 人事院が公表した「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」によりますと、退職一時金と企業年金(使用者拠出分)を合わせた退職給付額は民間が2,459万6,000円、公務が2,537万7,000円で、公務が民間を78万1,000円(3.08%)上回ったとのこと。退職給付金はどちらにしても大きいですね。
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2017年05月02日

2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によりますと、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのこと。業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などの模様。「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加。明るい兆しがある一方で、まだまだ問題点も多いようです。
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2017年05月01日

2017年度新入社員の理想の上司

 産業能率大学は、「2017年度新入社員の理想の上司」調査結果を発表しています。
 男性トップは松岡修造さんで3年連続、女性は水卜麻美さんで初の模様。詳しくは、こちら
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2017年04月28日

全国一斉労働相談ダイヤル

 連合は、2月9日から11日に「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」をテーマとして「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施、13日、集計結果を発表しました。相談件数は876件。業種別では「製造業」(17.3%)、「医療・福祉」(15.5%)などが上位の模様。相談内容は「雇用契約・就業規則」(12.2%)に関するものが最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(11.2%)などとのこと。
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2017年04月27日

人口推計

 総務省は、平成28年10月1日現在の人口推計を公表しています。総人口は1億2,693万3,000人で、前年比16万2,000人(0.13%)減の模様。減少は6年連続。自然増減は10年連続の自然減少で、減少幅が拡大とのこと。65歳以上人口は3,459万1,000人(同72万3,000人増)、割合は27.3%となり過去最高。人口減少と高齢化、まだまだいい方向には進んでいないようです。
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2017年04月26日

厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大

 4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&Aなどを掲載しています。詳しくは、こちら
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2017年04月25日

就職プロセス調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職プロセス調査」結果(速報版)によりますと、4月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は14.8%とのこと。前年同月の9.7%と比べて5.1ポイント高い模様です。内定は早いですね!
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2017年04月24日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件の模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件とのこと。中小零細企業の人手不足感は経営の最重要事項の一つですね。
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2017年04月21日

中小企業の『働き方改革』に関する調査

 商工中金が発表した「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)結果によりますと、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施している一方、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」は全体の1割未満とのこと。どちらも今後は重要になってくると思いますね。
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