2017年05月16日

経済・物価情勢の展望

 日銀は、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2017年4月)」を発表しています。それによりますと、「2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる」などとしています。景気拡大が続くことが望まれますね。
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2017年05月15日

人材確保に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、人材確保に関する企業の意識調査結果によりますと、人材採用のため新たな取り組みを行っている企業は全体の72.2%で、最も多い取り組みは「賃金体系の見直し」46.6%とのこと。企業が求める人材像はトップが「意欲的」(49.0%)、続いて「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直」(32.2%)などの模様。やはり賃金体系は時代により変化させていかないと人材確保は難しいようです。
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2017年05月12日

新入社員の初任給調査

 労務行政研究所は、東証第1部上場企業を対象とした「2017年度 新入社員の初任給調査」速報集計を発表しています。それによりますと、29.4%の企業が「全学歴引き上げ」、「据え置き」は70.2%とのこと。初任給額は、大学卒21万868円、高校卒16万6,231円。同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇の模様。回答社数は228社。
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2017年05月11日

労働災害動向調査

 厚生労働省は、2016年「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」結果を公表しています。規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)1.63(前年1.61)、強度率(労働災害の重さの程度)0.10(同0.07)でいずれも前年と比べ上昇の模様。また死傷者1人平均労働損失日数は60.0日(同41.0日)も前年と比べ増加とのこと。労災は増加してしまっていますね。
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2017年05月10日

転職の際のキーワード

 リクルートキャリアは、転職者に転職活動前から活動後の意識をたずねたwebアンケート調査の結果を発表しています。「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は「企業風土や職場慣習の違い」、また「職種」をまたぐ転職では「教育体制の充実」が鍵、などと分析しています。有効回答者数1,008名。転職の際のキーワードがこれですね!
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2017年05月09日

女性研究者数

 総務省がHPに掲載した「統計トピックスNo.100」によりますと、2016年3月31日現在のわが国の女性研究者数は13万8,400人で過去最多を更新とのこと。研究者全体に占める女性の割合は15.3%となり、同じく過去最高を更新していますが、主要国と比較すると低い水準の模様。多そうですが、世界と比べると全然低い水準なんですね。
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2017年05月08日

退職給付

 人事院が公表した「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」によりますと、退職一時金と企業年金(使用者拠出分)を合わせた退職給付額は民間が2,459万6,000円、公務が2,537万7,000円で、公務が民間を78万1,000円(3.08%)上回ったとのこと。退職給付金はどちらにしても大きいですね。
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2017年05月02日

2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によりますと、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%で、2016年度から1.7ポイント増加とのこと。業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8%でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5%、「人手不足」30.6%などの模様。「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加。明るい兆しがある一方で、まだまだ問題点も多いようです。
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2017年05月01日

2017年度新入社員の理想の上司

 産業能率大学は、「2017年度新入社員の理想の上司」調査結果を発表しています。
 男性トップは松岡修造さんで3年連続、女性は水卜麻美さんで初の模様。詳しくは、こちら
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2017年04月28日

全国一斉労働相談ダイヤル

 連合は、2月9日から11日に「雇用の不安・雇止めの不安はありませんか?」をテーマとして「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施、13日、集計結果を発表しました。相談件数は876件。業種別では「製造業」(17.3%)、「医療・福祉」(15.5%)などが上位の模様。相談内容は「雇用契約・就業規則」(12.2%)に関するものが最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(11.2%)などとのこと。
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2017年04月27日

人口推計

 総務省は、平成28年10月1日現在の人口推計を公表しています。総人口は1億2,693万3,000人で、前年比16万2,000人(0.13%)減の模様。減少は6年連続。自然増減は10年連続の自然減少で、減少幅が拡大とのこと。65歳以上人口は3,459万1,000人(同72万3,000人増)、割合は27.3%となり過去最高。人口減少と高齢化、まだまだいい方向には進んでいないようです。
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2017年04月26日

厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大

 4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。厚生労働省では専用ページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&Aなどを掲載しています。詳しくは、こちら
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2017年04月25日

就職プロセス調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職プロセス調査」結果(速報版)によりますと、4月1日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は14.8%とのこと。前年同月の9.7%と比べて5.1ポイント高い模様です。内定は早いですね!
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2017年04月24日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件の模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件とのこと。中小零細企業の人手不足感は経営の最重要事項の一つですね。
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2017年04月21日

中小企業の『働き方改革』に関する調査

 商工中金が発表した「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)結果によりますと、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施している一方、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」は全体の1割未満とのこと。どちらも今後は重要になってくると思いますね。
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2017年04月20日

就活3月説明会、6月面接解禁

 経団連は、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活動について、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁する方針を決めました。3年連続で同じ日程になります。
 現行日程に関しては、説明会から面接まで3カ月の「短期決戦型」であり、業界や企業に対する大学生の理解が深まらないとの声も出ています。このため、経団連は変更を含め検討しましたが、変更すれば学生らを再び混乱させかねないと判断したとのこと。
 ただ、20年春入社の日程については、榊原定征会長は記者会見で「状況をみながら引き続き検討したい」と語っています。
 就活をめぐっては、15年入社まで3年生の12月に説明会、4年生の4月に面接を解禁していました。この日程に対し「就活の開始が早過ぎ、学生が学業に専念できない」などの批判が安倍政権内から出たため、16年入社は説明会を3年生の3月、面接は4年生の8月に変更しました。
 しかし、採用活動の長期化につながったほか、一部企業が内定と引き換えに就職活動を終えるよう学生に迫ったことが問題化。その結果、17年入社から現行日程に再び変更されています。
 また、採用ツールとして重視する企業が増えているインターンシップ(就業体験)に関しては、「5日間以上」とした日数要件を廃止。一方で、新たな採用選考指針には「その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しない」と明記しています。
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2017年04月19日

日本の将来推計人口

 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」(2017年推計)によりますと、2065年の総人口は8,808万人、老年人口割合(高齢化率)は38.4%、平均寿命は男性が84.95年、女性が91.35年とのこと。前回(2012年)推計と比べ、合計特殊出生率が30〜40歳代の出生率実績上昇等を受けて1.35から1.44に上昇、人口減少の速度や高齢化の進行度合いも緩和している模様。少し明るい兆しが見えてきました。
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2017年04月18日

自治体 政策形成力・人材育成に関する調査

 日本能率協会が発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によりますと、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%とのこと。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課が消極的」66.7%など。回答自治体数は894。やはり、新たなアイデアという革新的な発想が求められていますね。
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2017年04月17日

2017年賃金闘争の妥結状況

 繊維をはじめとする製造業や流通・小売業、外食産業など、幅広い業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約160万人)は、3月31日時点の2017年賃金闘争の妥結状況をを発表しています。それによりますと、2年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回った模様。また、正社員の賃上げ額は前年水準を維持しているとのこと。パートの方々の賃上げは非常に望ましいところです。


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2017年04月14日

待機児童

 厚生労働省は、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しています。4月の待機児童数は2万3,553人でしたが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人の模様。2015年10月と比較すると2,423人増とのこと。
 また、同省は、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しています。認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少の模様。「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことです。
 待機児童の問題は、なかなか解決しない状況です。

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