2017年06月13日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合が発表した「なんでも労働相談ダイヤル」2017年4月分集計結果によりますと、受付件数は1,030件で前年同月比60件減の模様。主な相談内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.1%で最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」10.8%、「雇用契約・就業規則」8.6%などとのこと。ハラスメント系の相談がやはり多いようです。
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2017年06月09日

障害者雇用率について(案)

 労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)(現行は2.0%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」につき、「おおむね妥当」と答申しました。2018年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものとのこと。障害者雇用の拡大のため、企業の対応も必要になってきますね。
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2017年06月08日

新入社員意識調査

 マイナビが発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によりますと、「プライベートを優先したい」が62.4%で、調査開始の2011年から19.3ポイント増加し過去最高とのこと。また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8%の模様。調査対象は2,372名。ライフワークバランスが重要になっているようですね。
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2017年06月07日

上場3,079社の平均年間給与

 東京商工リサーチが発表した調査結果によりますと、2016年(1〜12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円とのこと。2011年の調査開始以来、5年連続増加で初めて600万円台。平均年間給与が前年より増えたのは1,892社、減少は1,167社、横ばいは20社の模様。上場会社だけではありますが、賃金もかなり上昇傾向にあるようですね。中小にも波及していくことが望まれます。
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2017年06月05日

第46回海外事業活動基本調査

 経済産業省は、「第46回海外事業活動基本調査」(2015年度実績・確報)を公表しています。それによりますと、製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.3%で、4年連続増加となり過去最高水準とのこと。海外設備投資比率は減少(25.5%)。また、現地法人従業者数は557万人で、前年度比3.0%減少の模様。海外での生産率は好悪水準にあるようです。
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2017年06月02日

アルバイト・パート募集時平均時給調査

 リクルートジョブズは、2017年4月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しています。それによりますと、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の4月度平均時給は1,002円で、前年同月より25円増とのこと。前年同月比増減率は2.6%で、調査開始以来、過去最高の伸びの模様。バイト時給も跳ね上がってきていますね!
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2017年06月01日

平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます! 平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます! 平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます

労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
(算定対象期間)
平成28年度確定保険料・・・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
平成29年度概算保険料・・・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
※一般拠出金の額 → 平成27年度賃金総額×0.02/1000
※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。
年度更新の手続は6月1日から7月10日まで、となっております。
お忘れのないよう、お手続きを。お問い合わせは、オフィスラポールまで。
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2017年05月31日

新入社員の春の意識調査

 日本生産性本部が発表した「2017年度 新入社員 春の意識調査」結果によりますと、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」48.8%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」40.0%とのこと。また「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、「在宅勤務制度」26.9%の模様。有効回答数は1,916通。外国人の上司でも今はそれほど問題ではないのかもしれません。ただ、コミュニケーションは重要ですが。
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2017年05月30日

転職理由ランキング

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、ビジネスパーソン約3万5,000人を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しています。それによりますと、「ほかにやりたい仕事がある」(12.8%)が9回連続で1位の模様。2位「会社の将来性が不安」9.7%、3位「給与に不満がある」8.0%とのこと。転職理由は、いつの時代でもそんなに変わりはないようです。
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2017年05月29日

ホームレスの実態に関する全国調査

 厚生労働省は、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」を公表しています。それによりますと、確認されたホームレス数は5,534人(男性5,168人、女性196人、不明170人)で、昨年と比べて701人(11.2%)減少とのこと。市区町村による巡回での目視調査で、2017年1月に実施。目視なので何とも言えませんが、減少していることはいいことですね。
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2017年05月26日

2016年労働災害発生状況

 厚生労働省は、2016年の労働災害発生状況を公表しています。それによりますと、労働災害による死亡者数は928人で、2015年(972人)に比べ44人(4.5%)減となり、2年連続で過去最少の模様。一方、死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万7,910人で、2015年(11万6,311人)に比べ1,599人(1.4%)増とのこと死亡者は減少していますが、怪我をする人は多くなっているようです。安全管理をしっかりしないといけませんね。
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2017年05月25日

『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査

 東京商工リサーチは、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しています。厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析。産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、
サービス業他68社(同20.4%)などの模様。
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2017年05月24日

大学等卒業者と高中卒業者の就職状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2016年度「大学等卒業者の就職状況調査」(2017年4月1日現在)の結果を公表しています。それによりますと、大学卒業者の就職率は97.6%で、前年同期比0.3ポイント上昇し、1997年の調査開始以降、過去最高の模様。男女別では、男子大学生96.9%(同0.2ポイント増)、女子大学生98.4%(同0.4ポイント増)。
 また、厚生労働省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2017年3月末現在)を取りまとめています。高校新卒者就職内定率は99.2%で前年同期比0.1ポイント上昇とのことで、1988年3月卒の調査開始以降過去最高の模様。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
 大卒も高中卒も内定率は過去最高とのことで、以前の就職難から考えるとかなりいいことですね。
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2017年05月23日

派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査

 人材サービス産業協議会が発表した「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」結果によりますと、「判断・評価基準がないこと」を理由に、派遣社員評価に困難さを感じている派遣先担当者が多いとのこと。派遣社員を評価する際、重要視されるのは「まじめさ」「報告連絡相談」、また処遇向上や正社員登用の際は「責任感」などとのことです。確かに評価基準がないのは、主観的になってしまいがちですので、難しいところです。派遣社員のための評価基準は各社必要ですね。
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2017年05月22日

家計調査報告

 総務省が公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2016年平均結果速報)によりますと、二人以上世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は1,820万円で、前年比15万円、0.8%増の模様。増加は4年連続。うち勤労者世帯は1,299万円で、同10万円、0.8%減とのことです。貯蓄に回されるお金が増えていますね。景気回復・上昇には消費が欠かせないのですが、まだそこまでにはいっていないようです。
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2017年05月19日

2018年卒大卒求人倍率

 リクルートワークス研究所が発表した、「大卒求人倍率調査(2018年卒)」によりますと、2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍で、前年(1.74倍)とほぼ同水準の模様。また、全国の民間企業の求人総数は75.5万人で、前年(73.4万人)から2.1万人増、学生の民間企業就職希望者数は42.3万人で、前年(42.2万人)から0.1万人増とのこと。
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2017年05月18日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年2月分概数)結果を公表しています。それのよりますと、被保護実人員は214万1,881人で、前年同月比1万9,426人減少の模様。被保護世帯は163万8,944世帯で、同5,998世帯増加。世帯類型別では、対前月・対前年同月とも、高齢者世帯(特に単身世帯)数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少とのこと。人数は減少していますが、世帯は増加しています。単身世帯での増加、特に高齢者世帯は問題ですね。
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2017年05月17日

女性活躍インデックス

 東洋大学は、企業や団体の女性活躍の度合いを示す「女性活躍インデックス」を開発したと発表しています。指標に基づくランキングも公表。最もポイントが高かったのはローソンでした。。
 就職活動で参考にしてもらい、企業にも女性活躍の取り組みを促すのが狙い。各社の2016年度決算が出そろい次第、ポイントと企業業績の相関関係も調べるとのこと。今後、毎年度末のデータを基にランキングを公表するようです。
 対象は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録した企業のうち、従業員1,001人以上で、女性の割合が8割以下の910社。3月末時点の女性管理職比率や男女の育児休業取得率などからポイントを算出しています。ローソンは男性の育児休業取得率で際立っていたとのこと。
 2位は人材派遣のオムロンパーソネル、3位は製造業派遣のテクノ・サービスでした。
 以下は順位です。
【企業名】
1.ローソン
2.オムロンパーソネル
3.テクノ・サービス
4.イオンファンタジー
5.パソナテック
6.セブン&アイ・フードシステムズ
7.アルプス技研
8.日本郵船
9.リクルートコミュニケーションズ
10.太陽生命保険
 面白い試みですね!


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2017年05月16日

経済・物価情勢の展望

 日銀は、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望(2017年4月)」を発表しています。それによりますと、「2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる」などとしています。景気拡大が続くことが望まれますね。
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2017年05月15日

人材確保に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、人材確保に関する企業の意識調査結果によりますと、人材採用のため新たな取り組みを行っている企業は全体の72.2%で、最も多い取り組みは「賃金体系の見直し」46.6%とのこと。企業が求める人材像はトップが「意欲的」(49.0%)、続いて「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直」(32.2%)などの模様。やはり賃金体系は時代により変化させていかないと人材確保は難しいようです。
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