2017年08月14日

雇用均等基本調査

 厚生労働省は、2016年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表しています。それによりますと、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(前年度11.9%)とのこと。また、育児休業を取得した人の割合は女性81.8%(同81.5%)、男性3.16%(同2.65%)で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高の模様。
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2017年08月10日

簡易生命表

 厚生労働省が公表した2016年「簡易生命表」によりますと、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性80.98歳(前年80.75歳)、女性87.14歳(同86.99歳)でともに過去最高を更新とのこと。さらなる高齢大国なりますね。勿論、喜ばしいことですが、取り組むべき課題も山積みです。
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2017年08月09日

ストレスチェック制度の実施状況

 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況をはじめて公表しています。ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%、このうち医師による面接指導を受けた割合は0.6%の模様。実施率はかなり高めですね。
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2017年08月08日

長時間労働の監督指導

 厚生労働省は、2016年4月から2017年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しています。それによりますと、対象となった2万3,915事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万272事業場(43.0%)の模様。そのうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場(76.8%)とのこと。かなりの数ですね。残業時間は減らす方向にあるようですが、なかなか困難な道筋かもしれません。
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2017年08月07日

2017年度地域別最低賃金額改定の目安

 中央最低賃金審議会は、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申しました。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が26円、静岡、京都、広島など「Bランク」が25円、北海道、石川、福岡など「Cランク」が24円、青森、沖縄など「Dランク」が22円とのこと。全国加重平均は25円(昨年度は24円)で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額の模様。今年の最低賃金もかなり底上げされる見込みのようですね。
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2017年08月04日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年6月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,845件で、前年同月比593件増の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が20.0%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」9.2%、「退職金・退職手続」6.9%などとのこと。やはり人間関係の問題が多いですね。
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2017年08月03日

2018年卒マイナビ企業採用活動調査

 マイナビが発表した「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」結果によりますと、全体の28.1%の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答の模様。業種別では「建設」、「サービス・インフラ」など。学生にアピールしている福利厚生・ワークライフバランスは「育児休業取得後の職場復帰率」(45.9%)、「育児休業からの復帰後の時短勤務制度」(38.3%)などとのこと。人手不足はまだまだ続きそうなかんじですね。
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2017年08月02日

2017年労働時間等実態調査

 経団連が発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によりますと、長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」(28.5%)が最多で、「定時退社日の設定」(23.3%)、「会議の効率化」(13.7%)などが続くとのこと。回答企業全体の約50%の労働者の年間平均総労働時間は2,000時間以下。年間時間外労働時間は、「360時間以下」の労働者が全体の70%を占めている模様。労働時間の縮小は社会の流れのようです。
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2017年07月31日

仕事に求める条件

 日本能率協会マネジメントセンターは、2016年〜2017年に入社した若手社員、上司・先輩社員それぞれ207名に対して行ったアンケート調査の結果を発表します。それによりますと、仕事に求める条件として、若手社員は「仕事環境の心地よさ(17.9%)」「自分らしい生活を送る(15.5%)」、上司・先輩社員は「よい結果を出す(15.5%)」が高い割合となったとのこと。ポジションが上がっていくと意識も違ってくるということですね。
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2017年07月28日

社会生活基本調査

 総務省は、「2016年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」を公表しています。この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。今回は、自由時間における主な活動に関する結果を公表。「学習・自己啓発・訓練」について何らかの種類の活動を行った人の割合(行動者率)は36.9%で、5年前より1.7ポイント上昇とのこと。面白い調査ですね。
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2017年07月27日

36協定に関する調査

 連合が発表した、「36協定に関する調査2017」結果によりますと、時間外労働の実態について、「残業を命じられることがある」が62.5%、1ヶ月の残業時間は平均22.5時間とのこと。また、性年代別では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%という結果となったそうです。調査方法は、インターネット調査。有効回答数は1,000サンプル。残業ゼロというのも確かにどうかなとは思いますが。
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2017年07月26日

個人企業経済調査

 総務省は、「個人企業経済調査(構造編)」の2016年結果を公表しています。それによりますと、事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向の模様。後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1%で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が19.2%、「サービス業」が16.5%などとのこと。経営者トップの高齢化は仕方ありませんが、後継者不足は深刻です。
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2017年07月25日

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

 厚生労働省は、2016年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しています。2016年度の件数は9,299件で、前年度比15.0%減の模様。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件。ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」196件とのこと。この相違は是正すべきですね。
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2017年07月24日

中途採用実態調査(2016年度実績)

 リクルートワークス研究所は、「中途採用実態調査(2016年度実績)」結果を発表しています。それによりますと、2016年度下半期の中途採用(正規社員)で、人員を「確保できなかった」企業は44.3%とのこと。過去4年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「建設業」(59.7%)、「医療・福祉」(53.1%)、「運輸業」(52.2%)などが高かった模様。人材確保は容易ではない時代です。
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2017年07月21日

人手不足等への対応に関する調査

 日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によりますと、「人手が不足している」企業は60.6%で、昨年調査の55.6%から5.0ポイント上昇とのこと。業種別では、「宿泊・飲食業」83.8%、「運輸業」74.1%などで人手不足感が強い模様。有効回答数2,776社。
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2017年07月19日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省が公表した2016年度「過労死等の労災補償状況」によりますと、精神障害に関する請求件数は1,586件で、前年度比71件増の模様。また、支給決定件数は498件(うち、未遂を含む自殺84件)で、同26件増とのこと。精神障害は年々深刻になってきていますね。企業も社会の変化に柔軟に対応していくことが重要です。
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2017年07月18日

プレミアムフライデー

 プレミアムフライデー推進協議会事務局は、全国の20〜50代有職者を対象とした「プレミアムフライデー」意識調査の結果を発表しています。それによりますと、「知っている」は89.2%、「賛成(+ある程度)」は46.5%の模様。勤務先に導入されている「働き方改革」の取組としては、21.2%で第3位(1位「ノー残業デー」78.3%、2位「フレックスタイム勤務制度」29.5%)とのこと。有効回答数2,015人。プレミアムフライデーは、賛否半々くらいですね。
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2017年07月14日

働くことの意識

 日本生産性本部「職業のあり方研究会」と日本経済青年協議会は、2017年度新入社員を対象とした「働くことの意識」調査結果を発表しています。「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が42.6%で過去最高、「自分の能力をためす」は10.9%で過去最低の模様。「若いうちは進んで苦労すべきか」は「好んで苦労することはない」が29.3%で過去最高とのこと。時代は変化しますね。
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2017年07月12日

家計調査報告

 総務省が公表した「家計調査報告」(速報)によりますと、2017年5月の二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%減の28万3,056円とのこと。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり42万1,497円で前年同月比実質1.7%減の模様。消費支出がもっと上がっていくことが必要ですね。
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2017年07月10日

国民生活基礎調査

 厚生労働省が公表した2016年の国民生活基礎調査の結果によりますと、相対的貧困率は15.6%で、2013年調査結果と比べ0.5ポイント低下、子どもの貧困率は13.9%で同2.4ポイント低下の模様。また、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、54.7%で上昇傾向とのこと。
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