2017年02月24日

派遣スタッフ募集時平均時給調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが発表した2017年1月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によりますと、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,612円で、前年同月より14円減少とのこと。職種別では、「クリエイティブ系」のみ前年同月比マイナス、他の職種は全てプラスだったが、全体としてはマイナスの模様。
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2017年02月23日

2018年卒採用の実施方法・形態

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職白書2017―採用活動・就職活動編―」によりますと、2018年卒採用の実施方法・形態は、「職種別採用」が60.3%で最多、「夏採用」24.5%、「コース別採用」23.9%、「通年採用」22.1%などとのこと。「採用直結と明示したインターンシップからの採用」(8.6%)は2017年卒から4.1ポイント増加の模様。採用の形態も変化が出てきているようです。
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2017年02月22日

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

 産労総合研究所は、2017年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しています。
 それによりますと、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は62.9%で前回(58.9%)を上回った模様。集計対象167社。今年も賃上げはかなりの企業で予定されているようです。
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2017年02月21日

転職求人倍率レポート

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2017年1月の転職求人倍率は2.35倍で、前月比0.58ポイント減の模様。求人数は前年同月比23.4%増となり、26カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新とのこと。求人はかなり多い状況が続いているようですね。
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2017年02月20日

兼業・副業に対する企業の意識調査

 リクルートキャリアが発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によりますと、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7%とのこと。禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみ。意外と副業を容認している企業は多いですね。
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2017年02月19日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと 2017年1月の「人手不足」関連倒産は32件(前年同月24件)で、2015年10月以来1年3カ月ぶりに30件を上回った模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型24件(前年同月22件)、「求人難」型6件(同2件)、「従業員退職」型2件(同ゼロ)とのこと。後継者難は中小零細企業にとっては大きな問題のようです。
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2017年02月17日

新規就農者調査

 農林水産省が公表した2015年「新規就農者調査(確報)」結果によりますと、2015年の新規就農者は6万5,030人とのこと。このうち49歳以下は2万3,030人で、2007年以降最多の模様です。農業に生業にする若い人たちが増えてきているようです。第一次産業、大事ですね。
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2017年02月16日

2017年全国社長分析

 帝国データバンクがこのほど発表した「2017年全国社長分析」によりますと、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新の模様。年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」(60.8歳)が最高。1990年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいるとのこと。やはり、小規模事業者の後継者不足の問題がこの二極化に深くかかわっているようです。
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2017年02月15日

中途採用実態調査

 リクルートワークス研究所がこのほど発表した、「中途採用実態調査」(2016年度上半期実績、2017年度見通し)結果によりますと、2017年度の中途採用の見通しについては、「増える」14.7%、「減る」4.3%で、さらに増加の見通しの模様。また、2016年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.5%とのこと。中途採用も増加傾向にあるようです。
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2017年02月14日

派遣社員WEBアンケート調査

 日本人材派遣協会が発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によりますと、4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は37.2%とのこと。正社員希望理由は、「雇用が安定するから」85.5%、「賞与があるから」70.1%、「福利厚生が充実しているから」53.4%などで、いずれも昨年より増加している模様です。やはり、派遣の正社員化は必要な項目ですね。
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2017年02月13日

時間外労働規制に関する意識調査

 日本商工会議所は、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を発表しています。時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数(50.6%)が「有り」と回答。36協定の見直しは、「賛成」53.8%、「反対」40.7%とのこと。残業時間の上限の問題はよく取り上げられていますが、やはり限度時間は引き下げられるような政策になりそうです。
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2017年02月10日

コア人材としての女性社員育成に関する調査

 日本生産性本部が発表した第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果によりますと、女性社員の活躍推進を経営方針等で明文化している企業は33.2%で、前年(23.0%)より増加とのこと。取組内容は、「行動プラン・目標の作成」42.2%、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」29.3%、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」24.0%など。女性の管理職等への育成は、企業にとっては今後必要不可欠なのかもしれません。というより、必須ですね。
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2017年02月09日

外国人雇用についての事業主からの届出状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2016年10月末現在108万3,769人で、前年同期比17万5,873人(19.4%)増加とのこと。2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新の模様。国籍別では、中国が最多で34万4,658人(全体の31.8%)、ベトナム17万2,018人(同15.9%)、フィリピン12万7,518人(同11.8%)など。中国や東南アジアの雇用が増加していますね。
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2017年02月08日

介護サービス業従事者の満足度

 リクルートキャリアが発表した、全国の介護サービス業従事者1,000人を対象とした調査結果によりますと、従業員満足度向上に最も影響を与えているのは、「職員が楽しそうに仕事をしている」「尊敬できる職員が多い」などの「職場における連帯感」とのこと。介護の現場は確かに厳しいものがありますので、給与の面は勿論あると思いますが、より一層職場の雰囲気は重要なものになるのかもしれません。
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2017年02月07日

定期賃金調査

 経団連が発表した「2016年6月度 定期賃金調査結果」によりますと、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万8,238円、製造業37万855円、非製造業が38万9,752円の模様。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業が5万6,115円、製造業5万7,218円、非製造業5万4,394円とのこと。各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、所定労働時間外賃金は業種ごとにばらつきがあるようです。
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2017年02月06日

企業活動基本調査

 経済産業省が公表した2016年「企業活動基本調査」結果(速報)によりますと、1企業当たりの常時従業者数は501人(前年度比2.5%増)の模様。うちパートタイム従業者数は154人(同4.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新とのこと。パートタイム労働者は増加傾向にあるようです。また働き方にも変化があるのかもしれません。
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2017年02月03日

定年に関するアンケート調査

 第一生命経済研究所は、全国の55〜69歳の男女1,000人(男性500人、女性500人)を対象とした「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しています。60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%の模様。また女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%とのこと。やはり、定年後も経済的理由で働く方達が多いようです。勿論、生きがいという方もおられるでしょうが。
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2017年02月02日

経営環境認識や経営方針・施策

 産業能率大学はこのほど、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に、経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しています。それによりますと、2017年の経営活動に影響を与えそうな要因は、「人材の不足」が36.0%で最多、次いで「国の政策の変化」24.8%、「国際情勢の悪化」20.0%などとのこと。17年に最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」が14.5%で最多の模様。有効回答661人。
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2017年02月01日

高校・中学新卒者と大学等卒業予定者の就職内定状況調査

 厚生労働省と文部科学省は、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2016年12月1日現在)の結果を公表しています。大卒予定者の就職内定率は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)で、男子は83.1%(同4.1ポイント増)、女子は87.2%(同5.2ポイント増)の模様。
 また厚生労働省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2016年11月末現在)も公表しています。2017年3月高校新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイント増。男子は88.5%(同0.8ポイント増)、女子は84.7%(同1.5ポイント増)の模様。
 就職内定率は中高校も大学も増加傾向にあるようです。確かに高い率ですね。
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2017年01月31日

キャリア支援・就職支援に関する大学調査

 アイデム人と仕事研究所が発表した「キャリア支援・就職支援に関する大学調査(2016)」結果によりますと、キャリア支援・就職支援の課題は「学生の業界・企業理解の向上」75.0%、「学生の就職活動に対する意識の向上」74.6%などとのこと。選考につながるインターンシップについては「反対派」52.4%、「賛成派」44.6%。学生の企業への理解が重要視されていますね。
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