2017年04月13日

2017春季生活闘争

 連合は、2017春季生活闘争の第3回回答集計結果(3月29日17時時点)をとりまとめ、公表しています。要求を提出した5,756組合のうち1,954組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,147円、率で2.05%となったとのこと。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,155組合の賃上げ額は、全体平均で1,326円、率は0.44%。
 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協は、3月末までの賃上げ集計結果を公表するとともに、本部で各産別のトップが会見しました。2014年から復活したベア春闘で初めて、中小の賃上げ回答額が大手を上回ったということです。中小にも賃上げの波が来ているようで、いいことですね。
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2017年04月12日

職業紹介事業報告書

 厚生労働省が公表した2015年度「職業紹介事業報告書」集計結果によりますと、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比15.1%減)で、求人数(常用求人)は約557万件(同8.7%増)とのこと。求人が増えているのに、求職者は減っているということが露わですね。人材不足感は否めません。
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2017年04月11日

2016年夏季・冬季賞与・一時金調査

 経団連と東京経営者協会は、「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表しています。非管理職は夏季74万9,673円(対前年増減率0.6%増)、冬季73万183円(同0.0%)、管理職は夏季147万5,382円(同1.6%増)、冬季138万4,574円(同1.1%減)とのこと。対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、夏季については2013年以降4年連続のプラスとなりましたが、冬季は管理職ではマイナスの模様。
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2017年04月10日

中小企業景況調査

 中小企業庁は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2017年1〜3月期の結果を公表しています。それによりますと、全産業の業況判断DIは、前期差1.7ポイント増のマイナス17.0で、2期ぶりに上昇の模様。中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」とのこと。
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2017年04月06日

2017春季生活闘争

 連合が発表した「2017春季生活闘争・第2回回答集計結果」(23日午前10時時点)によりますと、第1回集計結果比470組合増の1,243組合が回答を引き出したとのこと。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は6,224円、率では2.05%。全体としては第1回集計結果の水準をほぼ維持の模様。今年の賃上げも結構大きいかもしれませんね。
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2017年04月05日

建設労働需給調査

 国土交通省が公表した「建設労働需給調査」(2017年2月調査)結果によりますと、全国の8職種の過不足率は、1月が0.7%、2月は0.6%の不足で、0.1ポイント不足幅が縮小の模様。東北地域は1月は1.1%、2月は0.4%の不足で0.7ポイント不足幅が縮小とのこと。しかしながら、人材不足感は否めない状況のようです。
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2017年04月04日

世界幸福度報告書2017

 国連が「国際幸福デー」に指定している20日、「世界幸福度報告書2017」が公表され、調査対象155カ国中、最も幸せな国はノルウェーと発表されました。逆に最も幸せでない国は中央アフリカでした。日本は51位で16年の53位から順位を少し上げています。
 報告書は各国の1人当たりの国内総生産(GDP)や社会支援の在り方などを基準に14〜16年の「幸福度」を算定、ランク付けしたものです。
 上位5カ国のうち4カ国を北欧諸国が占め、前年首位のデンマークが2位、アイスランドが3位と続いています。報告書は「上位4カ国は、社会福祉や自由の度合いなど幸福に資する主な要因の全てで高評価だった」と指摘しています。
 下位5カ国は中東アフリカ諸国が独占しました。内戦下のシリアは152位、南スーダンは147位。米国は14位、韓国が56位、中国は79位でした。
 幸福度、尺度が難しいですね。
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2017年04月03日

平成29年4月1日から、雇用保険料率が変更になります!

 平成29年4月1日から雇用保険率が改定されるため、平成29年度の労働保険料の概算保険料は、下記新料率により申請して下さい。(平成28年度の確定保険料は、旧雇用保険率により申告となります。)
 給与計算の際には、お気をつけ下さい。
 改定前(平成28年度確定保険料の計算に使用)
事業の種類      被保険者負担率   事業主負担率    雇用保険料率(合計)     

一般事業所      3.0 / 1000    6.0 / 1000    9 / 1000

農林水産業      
清酒製造業      4.0 / 1000    7.0 / 1000    11 / 1000

建設業        4.0 / 1000    8.0 / 1000    12 / 1000
 
お問い合わせは、OfficeRapport まで。








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2017年04月01日

平成29年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更!

 子ども・子育て拠出金の料率が、平成29年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。
 改正率は以下の通り。
◎平成28年3月分(4月納付期限分)まで
 子ども・子育て拠出金事業主負担率  2 / 1000

◎平成29年4月分(5月納付期限分)から
 子ども・子育て拠出金事業主負担率  2.3/ 1000








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2017年03月31日

2017年度新入社員のタイプ

 日本生産性本部「職業のあり方研究会」は、2017年度新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」と発表しています。「キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来た一方、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのは難しい」など、2016年夏に流行したスマホゲームになぞらえ、新入社員の特徴を解説しています。なかなか面白い発表ですね。
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2017年03月30日

景気定点観測アンケート調査

 経済同友会は、経営トップ等を対象に実施した2017年3月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、景気の現状は、「緩やかに拡大している」が38.9%から55.7%へ上昇とのこと。今後の見通しも、「緩やかに拡大する」が55.7%から64.4%へ上昇。上昇すると考えているトップの方々が多いようです。少し期待はありますね。
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2017年03月29日

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「正社員の採用予定がある」企業は64.3%で、過去10年で最高水準とのこと。従業員の副業・兼業を認めた効果(複数回答)は、「定着率が向上した」26.6%、「モチベーションが高まった」16.5%、「スキルが向上した(本業に貢献)」16.2%などの模様。副業や兼業は思いのほか効果があるように思えますね。
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2017年03月28日

大学等卒業予定者と高校新卒者の就職内定状況

 厚生労働省と文部科学省は、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年2月1日現在)の結果を公表しています。大卒予定者の就職内定率は90.6%、前年同期比2.8ポイント増となり、調査開始以降同時期で過去最高とのこと。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)。
 また、同省は、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」(2017年1月末現在)を公表しています。それによりますと、高校新卒者の就職内定率は94.0%で、前年同期比0.4ポイント増の模様。これは24年ぶりの水準とのこと。男子は94.7%(同0.2ポイント増)、女子は92.9%(同0.5ポイント増)。求人倍率は2.19倍で、同0.19ポイント増。
 大卒も高卒も内定率は上昇していていい流れですね。
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2017年03月27日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2017年2月)結果を公表しています。それによりますと、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で68%。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は50%(うち「制度あり」41%、「制度なし」8%)とのこと。制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は、「正社員を募集(又は必要と)した」が、「応募がなかった」が42%で最多。2017年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所を対象に実施。有効回答2,963事業所。人材不足感が表れていますね。
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2017年03月24日

長時間労働に関するアンケート調査

 東京商工リサーチが発表した「長時間労働」に関するアンケート調査結果によりますと、「残業がある」企業は全体の93.8%(「恒常的に」7,095社(57.3%)+「時々」4,504社(36.4%))の模様。残業の理由は、トップが「取引先への対応」で37.6%、「仕事量に対して人手不足」24.7%、「仕事量に対して時間が不足」21.1%、「日常的で特に理由なし」7.3%などとのことです。残業がない会社は確かに少ないと思われますが、ないにこしたことはないですね。
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2017年03月23日

新入社員 秋の意識調査

 日本生産性本部は、2016年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得」との回答割合は54.6%で過去最高とのこと。また「子供が生まれたときには育休を取得したい」も84.1%と、2011年の質問開始以来過去最高の模様。有効回答数242。なかなかドライな感じですね。
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2017年03月22日

過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省は、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しています。それによりますと、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)の模様。主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとのこと。やはり、時間外休日労働の違反指摘が多いようです。
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2017年03月21日

生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、会員企業を対象とした「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、生産性向上のボトルネックの「内部要因」は、「人材確保が困難」47%、「競合による低価格化」33%などとのこと。生産性向上のための取り組みとしては、「人材育成・スキルアップ」を現在も、今後も重視する企業が多い模様。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は9%と少ないものの、今後導入したいとする企業は26%。回答数1,087社。
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2017年03月17日

死亡労災認定

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。遺族から同社に連絡があったとのこと。
 同社によると、認定は2月上旬。死因は遺族の意向で公表していません。男性は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だったとのこと。パナソニックは「厳粛に受け止め、社を挙げて再発防止に努める」としています。
 やはり100時間以上の時間外労働は確実に違法性が強いです。企業は、異常な残業時間については、厳しく見ていかないといけない時代です。
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2017年03月16日

年間派遣社員実稼働者数等の傾向

 日本人材派遣協会は、2016年の「年間派遣社員実稼働者数等の傾向」を発表しています。全地域でみると、4月を除く全ての月で対前年同期比が100%を上回り、年間平均は、2014年から3年連続で100%超とのこと。地域別では、年間平均で100%を下回ったのは北海道と東北の模様。派遣社員も増加傾向のようです。
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