2017年03月15日

企業行動に関するアンケート調査

 内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、2016年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、上場企業のうち、「今後3年間」(平成29〜31年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業は67.8%で、2007年度調査(68.3%)以来の高水準とのこと。中堅・中小企業では58.3%の模様。人手不足感もあり、やはり雇用は増加していきそうです。
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2017年03月14日

全産業の人件費

 財務省が公表した2016年10〜12月期の「法人企業統計調査」結果によりますと、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆189億円で、対前年同期比2.0%増の模様。給与の上昇から人件費も上昇基調にあるようです。
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2017年03月13日

日本人の平均寿命

 厚生労働省が公表した「第22回生命表(完全生命表)」によりますと、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年の模様。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回ったとのこと。国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成しています。平均寿命の延びはまだまだいきそうですね。
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2017年03月10日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は778件で、前年同月比207件減の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのこと。やはり人間関係の問題が多いようです。
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2017年03月09日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、2015年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)とのこと。企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30〜99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少の模様。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。会社規模が小さくなるにつれて、やはり取得率も減少しているようです。
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2017年03月08日

人手不足

 帝国データバンクが発表した調査結果によりますと、正社員が「不足」している企業は43.9%で、2016年7月調査から6.0ポイント増とのこと。業種別では「放送」73.3%、「情報サービス」65.6%、「メンテナンス・警備・検査」62.9%などの模様。また非正社員が「不足」は29.5%で、前回調査から4.6ポイント増で、業種別では「飲食店」80.5%、「娯楽サービス」64.8%などとのこと。有効回答企業数1万195社。正規・非正規とも人手不足は深刻なようです。
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2017年03月07日

2016年評価制度の運用に関する調査

 産労総合研究所は、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「評価制度がある」が95.0%、「制度はないが実態としてある」は3.9%の模様。評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0%で、公開内容は、「評価期間」98.6%、「評価項目」95.8%、「評価者」88.0%、「評価項目のウエイト」76.8%、「評価結果」65.5%などとのこと。ほとんどの会社で評価制度はあり、公開している会社もい多いので、これは透明性があり、いいことではないかと思います。
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2017年03月06日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省が公表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果によりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,000円(前年比0.0%)、男性33万5,200円(同0.0%)、女性24万4,600円(同1.1%増)とのこと。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.0の模様です。男女格差はどんどん縮んでいくことが望まれますし、将来はそう見込れます。
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2017年03月03日

賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、2017年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によりますと、賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2%で調査開始以降初めて5割を超え、過去最高を更新とのこと。また、賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」(76.2%)が3年連続増で過去最高となる一方で、「自社の業績拡大」(44.9%)は4年連続で減少の模様。労働力の確保はやhり賃金等の待遇によるところが大きいようです。
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2017年03月02日

インターンシップ

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職白書2017―インターンシップ編―」によりますと、2017年卒の内定者の中に、インターンシップ参加者が「いた」企業は72.5%で、2016年卒より6.0ポイント増加とのこと。また、インターンシップ参加学生のうち22.4%が参加企業に入社予定の模様です。インターンシップは今後も多くなってくることが予測されますね。確かに会社にとっても学生にとっても悪くない制度ではないかと思われます。
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2017年03月01日

転職成功者の年齢調査

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職成功者の年齢調査」結果(2016年下半期)によりますと、転職成功者の平均年齢は32.5歳で、前回調査の2016年上半期から0.2歳上昇の模様。男性は前回からプラス0.1歳の33.0歳、女性は前回からプラス0.2歳の29.9歳で、ともに過去最高を更新とのこと。
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2017年02月26日

平成29年度健康保険料率・介護保険料率が変更されます!

平成29年度3月分(4月納付分)健康保険料率は都道府県によって異なります。
 詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページの平成29年度都道府県単位保険料率をご参照ください。
北海道 102.2 /1000 ( 51.10 /1000)↑  青森県  99.6 /1000 ( 49.80 /1000)↓
岩手県  98.2 /1000 ( 49.10 /1000)↓  宮城県  99.7 /1000 ( 49.85 /1000)↑
秋田県 101.6 /1000 ( 50.80 /1000)↑  山形県  99.9 /1000 ( 49.95 /1000)↓
福島県  98.5 /1000 ( 49.25 /1000)↓  茨城県  98.9 /1000 ( 49.45 /1000)↓
栃木県  99.4 /1000 ( 49.70 /1000)→  群馬県  99.3 /1000 ( 49.65 /1000)↓
埼玉県  98.7 /1000 ( 49.35 /1000)↓  千葉県  98.9 /1000 ( 49.45 /1000)↓
東京都  99.1 /1000 ( 49.55 /1000)↓  神奈川県 99.3 /1000 ( 49.65 /1000)↓
新潟県  96.9 /1000 ( 48.45 /1000)↓  富山県  98.0 /1000 ( 49.00 /1000)↓
石川県 100.2 /1000 ( 50.10 /1000)↑  福井県  99.9 /1000 ( 49.95 /1000)↑
山梨県 100.4 /1000 ( 50.20 /1000)↑  長野県  97.6 /1000 ( 48.80 /1000)↓
岐阜県  99.5 /1000 ( 49.75 /1000)↑  静岡県  98.1 /1000 ( 49.05 /1000)↓
愛知県  99.2 /1000 ( 49.60 /1000)↓  三重県  99.2 /1000 ( 49.60 /1000)↓
滋賀県  99.2 /1000 ( 49.60 /1000)↓  京都府  99.9 /1000 ( 49.95 /1000)↓
大阪府 101.3 /1000 ( 50.65 /1000)↑  兵庫県 100.6 /1000 ( 50.30 /1000)↓
奈良県 100.0 /1000 ( 50.00 /1000)↑  和歌山県100.6 /1000 ( 50.30 /1000)↑
鳥取県  99.9 /1000 ( 49.95 /1000)↑  島根県 101.0 /1000 ( 50.50 /1000)↑
岡山県 101.5 /1000 ( 50.75 /1000)↑  広島県 100.4 /1000 ( 50.20 /1000)→
山口県 101.1 /1000 ( 50.55 /1000)↓  徳島県 101.8 /1000 ( 50.90 /1000)→
香川県 102.4 /1000 ( 51.20 /1000)↑  愛媛県 101.1 /1000 ( 50.55 /1000)↑
高知県 101.8 /1000 ( 50.90 /1000)↑  福岡県 101.9 /1000 ( 50.95 /1000)↑
佐賀県 104.7 /1000 ( 52.35 /1000)↑  長崎県 102.2 /1000 ( 51.10 /1000)↑
熊本県 101.4 /1000 ( 50.70 /1000)↑  大分県 101.7 /1000 ( 50.85 /1000)↑
宮崎県  99.7 /1000 ( 49.85 /1000)↑  鹿児島県101.3 /1000 ( 50.65 /1000)↑
沖縄県  99.5 /1000 ( 49.75 /1000)↑
※ ( )内は、会社と被保険者それぞれが負担する率です(矢印は前年比)。
■平成29年3月分(4月納付分)以降の介護保険料率は以下です。
16.5/1000(1.65%)…前年(1.58%)より引き上げ(労使折半で8.25/1000(0.825%)ずつ負担)
お問い合わせは、こちら
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2017年02月25日

労働力調査

 総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)2016年平均(速報)」結果によりますと、2016年平均の完全失業者は208万人で、前年比14万人減少とのこと。また、うち、失業期間が「1年以上」の者は、同1万人減少の76万人で、比較可能な2002年以降で過去最少の模様。失業者の数は、減少傾向にあるようです。これがさらに続いていくことが望まれます。
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2017年02月24日

派遣スタッフ募集時平均時給調査

 リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが発表した2017年1月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によりますと、三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,612円で、前年同月より14円減少とのこと。職種別では、「クリエイティブ系」のみ前年同月比マイナス、他の職種は全てプラスだったが、全体としてはマイナスの模様。
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2017年02月23日

2018年卒採用の実施方法・形態

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職白書2017―採用活動・就職活動編―」によりますと、2018年卒採用の実施方法・形態は、「職種別採用」が60.3%で最多、「夏採用」24.5%、「コース別採用」23.9%、「通年採用」22.1%などとのこと。「採用直結と明示したインターンシップからの採用」(8.6%)は2017年卒から4.1ポイント増加の模様。採用の形態も変化が出てきているようです。
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2017年02月22日

春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査

 産労総合研究所は、2017年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しています。
 それによりますと、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は62.9%で前回(58.9%)を上回った模様。集計対象167社。今年も賃上げはかなりの企業で予定されているようです。
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2017年02月21日

転職求人倍率レポート

 インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2017年1月の転職求人倍率は2.35倍で、前月比0.58ポイント減の模様。求人数は前年同月比23.4%増となり、26カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新とのこと。求人はかなり多い状況が続いているようですね。
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2017年02月20日

兼業・副業に対する企業の意識調査

 リクルートキャリアが発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」結果によりますと、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、理由は「特に禁止する理由がない」が最高の68.7%とのこと。禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%で最高。集計対象は1,147社。対象は正社員のみ。意外と副業を容認している企業は多いですね。
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2017年02月19日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと 2017年1月の「人手不足」関連倒産は32件(前年同月24件)で、2015年10月以来1年3カ月ぶりに30件を上回った模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型24件(前年同月22件)、「求人難」型6件(同2件)、「従業員退職」型2件(同ゼロ)とのこと。後継者難は中小零細企業にとっては大きな問題のようです。
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2017年02月17日

新規就農者調査

 農林水産省が公表した2015年「新規就農者調査(確報)」結果によりますと、2015年の新規就農者は6万5,030人とのこと。このうち49歳以下は2万3,030人で、2007年以降最多の模様です。農業に生業にする若い人たちが増えてきているようです。第一次産業、大事ですね。
posted by boss at 10:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする