2018年11月01日

採用活動に関する企業調査と学生モニター調査

 ディスコは、「採用活動に関する企業調査」「学生モニター調査」結果を発表しています。企業調査では、採用活動の日程ルールが撤廃された場合、優秀な学生が「採用しづらくなる」(64.7%)、「変わらない」(30.0%)、「採用しやすくなる」(5.2%)とのこと。学生調査では、ルールの必要性について、「必要だが今の日程でなくても良い」(46.5%)と「今のルールが良い」(24.2%)をあわせると、ルールは必要が7割を超える結果となった模様。双方ルールは必要の意見が多いですね。
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2018年10月31日

最低賃金改定に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年)」結果を発表しています。それによりますと、18年度の最低賃金の改訂を受けて、自社の給与体系を「見直した(検討している)」企業は44.0%とのこと。「見直した」企業の割合は、前回調査(2016年9月)と比較して9.0ポイント増で、今回の改定が従来よりも給与体系を見直すきっかけとなっているとしています。採用時の最低時給は975円で、最低賃金の全体平均より101円高い模様。最低賃金の改訂は賃金制度見直しのきっかけとなることが多いようです。
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2018年10月30日

留学生の日本企業等への就職状況

 法務省は、2017年における留学生の日本企業等への就職状況を公表しています。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は2万2,419人。前年(1万9,435人)に比べて2,984人の増加で、過去最高。国籍・地域別に見ると、上位5カ国は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が全体の95.5%を占めているとのこと。アジア諸国がかなりの数を占めていますね。
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2018年10月27日

管理職の社外活動に関する実態調査

 リクルートマネジメントソリューションズは、「管理職の社外活動に関する実態調査」結果を発表しています。それによりますと、社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多の模様。次いで「育児」「副業・兼業(起業含む)」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・コミュニケーションの幅の広がり、その他態度・心構えに関する記述があったとのこと。社外活動も仕事の役に立っているということがわかりますね。
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2018年10月26日

職場の人間関係

 エン・ジャパンは、「職場の人間関係」意識調査結果を発表しています。それによりますと、転職経験者の53%が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答とのこと。転職のきっかけになった人間関係は、先輩(45%)、同僚(22%)、直属の上司(18%)など。職場での人間関係を良くするために工夫していることは、「相手の価値観を理解する」(47%)、「相手の置かれている状況を考える」(47%)、「仕事以外のコミュニケーションを増やす」(38%)など。職場の人間関係は人生の転機に影響を与えることが少なくないようです。
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2018年10月25日

業界天気図

 帝国データバンクは、「業界天気図」動向調査(2018年度見通し)を発表しています。100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。それによりますと、18年度の展望は、「快晴」1分野(ホテル・旅館)を含む「晴天」が92分野(対前年比7分野増)、「曇り」63分野(同5分野減)、雨天43分野(同2分野減)となったとのこと。17年度と比較して天気の「改善」を見込むのは22分野、「悪化」は10分野。TDB業況指数は、18年度は53.0となる見通しで、引き続き業況の回復傾向が続くと見られるが、改善ペースは鈍化すると予想しています。天気で表現しているのは面白いですね。
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2018年10月24日

就職・採用活動に関する調査

 文部科学省は、2018年度「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しています。大学等調査結果によると、学生が内々定を得た時期(大学等の認識)で、最も多かったのは、大企業は6月(44.7%)、中小企業は5月(29.4%)とのこと。また、企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は6月(37.3%)、中小企業は4月(27.1%)。6月以降の開始は、大企業39.5%(前年度比3.3ポイント減)、中小企業32.0%(同3.6ポイント減)の模様。やはり早いですね。
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2018年10月23日

保育士に関するアンケート調査

 野村総合研究所は、全国の保育士資格を持つ女性を対象とした「保育士に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、保育士資格があるが現在保育士として働いていない潜在保育士の56.1%が、職種を問わず働いておらず、うち60.5%が今後保育士として働く意欲を持っていることが分かったとにこと。この保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かったということです。やはり、勤務体系の問題が大きな課題になっているようです。
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2018年10月22日

人生100年時代のキャリアビジョンに関する意識調査

 アデコは、有職者を対象にした『「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査』結果を発表しています。それによりますと、「人生100年時代」に対する意識は、「ポジティブ」(47.9%)、「ネガティブ」(40.8%)の模様。働きたい年齢は、「65歳位まで」(24.0%)、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」(22.9%)、「70歳位まで」(20.1%)、「60歳位まで」(14.4%)など。セカンドキャリア(定年後や今の仕事を持ちながらの副業等)についてのビジョンは、72.8%の人が「持っていない」と回答とのこと。ポジティブに考えている方が意外と多いようです。
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2018年10月19日

民間給与実態統計調査

 国税庁は、2017年分「民間給与実態統計調査」結果を発表しています。それによりますと、年間平均給与は432.2万円で前年比2.5%増とのこと。正規・非正規別にみると、正規は493.7万円(同1.4%増)、非正規は175.1万円(同1.7%増)の模様。給与は増加傾向ですね。
posted by boss at 00:02| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする