2020年05月11日

妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置

 厚生労働省は、男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を設けたと公表しています。妊娠中の女性労働者が、健康診査等に基づき、感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医等から感染のおそれが低い作業への転換や出勤の制限(在宅勤務・休業)などの指導を受けた場合、事業主は、指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとしています。5月7日から来年1月31日まで適用されます。必要な対応にはお気をつけ下さい。
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2020年05月01日

副業についての調査

 マンパワーグループは、「副業」についての調査結果を発表しています。それによりますと、勤務先で副業が認められているかを聞いたところ、約3割が認められていると回答。副業をしている人に対して副業の種類を聞いたところ、「アンケートモニター」(23.3%)が最多で、次いで「商品モニター」(4.3%)、「アフィリエイト」「事務作業(データ入力、テープ起こしなど)」(2.5%)などの模様。今後、副職を認められる会社はさらに多くなって栗と思われます。
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2020年04月30日

新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査

 パーソル総合研究所は、「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」結果を発表しています。それによりますと、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワーク実施率は27.9%、3月半ば時点(13.2%)と比較すると、1カ月で2倍以上となっているとのこと。テレワークを行っている人の「課題」は、「運動不足」(73.6%)、次いで「テレワークでできない仕事がある」(60.2%)、「必要機器がない(プリンターなど)」(47.8%)などの模様。確かに運動不足にはなりそうですね。
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2020年04月28日

新型コロナウイルス感染症拡大防止策

 経団連は、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表しています。それによりますと、感染症対応として、テレワークや在宅勤務を「導入している」企業は97.8%とのこと。テレワークや在宅勤務者の割合は、「8割以上」(36.1%)、「5割未満」(27.3%)、「7割未満〜5割以上」(20.3%)、「8割未満〜7割以上」(16.3%)。テレワーク導入は加速度的に増加しているのがわかります。コロナが終息した後も、この傾向は続く可能性はありそうです。
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2020年04月27日

4月の月例経済報告

 政府は、4月の「月例経済報告」を公表しています。それによりますと、基調判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と、下方修正しています。個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「足下では弱い動きがみられる」、輸出は「このところ減少している」、生産は「減少している」、企業収益と個人消費は「急速に減少している」など、下方修正が相次いだ模様。確かに、社会全体、世界中が減退しているようです。早く終息して欲しいものです。
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2020年04月25日

新型コロナウイルスによる仕事への影響調査

 ディップは、アルバイト・パート・派遣社員を対象とした「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」結果を発表したています。それによりますと、新型コロナウイルスにより失業した経験があると回答した人は16%とのこと。「就業に影響が出ている」は61.8%、「休業」または「シフト減」は4割弱、「シフト減」の人の8割弱で給与が減ったと回答。テレワーク・在宅ワークを利用している人は9.0%、一方、正社員は17.9%で、約10ポイント差があるとしていています。非正規労働者は、さらに厳しい状況にあります。
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2020年04月23日

人口推計

 総務省は、人口推計の2020年4月概算値及び2019年11月確定値を公表しています。それによりますと、20年4月1日現在の総人口(概算値)は1億2,596万人で、前年同月比30万人(0.24%)の減少の模様。19年11月1日現在の総人口(確定値)は1億2,616万1,000人で、同29万2,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万3,000人(0.88%)増加し、他の階層は減少とのこと。人口の減少は引き続き続きますね。
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2020年04月22日

最低賃金引上げの影響に関する調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、41.8%(前年度調査比3.4ポイント上昇)の模様。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっているとしています。また、30円および40円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」とし、対応策としては「設備投資の抑制等」が最多、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」などとのこと。賃金引き上げの代償は、中小企業には大きいですね。
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2020年04月17日

雇用調整助成金の特例措置の追加実施

 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の追加実施の詳細と、申請書類の大幅な簡素化について公表しています。追加実施の内容は、緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)の休業等の上乗せ特例として、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率の引き上げ、教育訓練の加算額の引き上げなど。また、雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等について記載事項の半減、記載事項の簡略化、添付書類の削減などにより、申請書類の大幅な簡素化を行うとしている。ガイドブックとFAQも公開しています。対象企業は是非ご活用ください。
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2020年04月16日

新型コロナウイルス感染症への対応

 東京商工会議所は、「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果を発表しています。テレワークを「実施している」企業は26.0%、「実施検討中」は19.5%の模様。時差出勤は56.5%、休暇取得奨励は46.3%。テレワーク実施を検討するにあたっての課題は、現在テレワークを実施していない企業では、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、「社内体制の整備」「パソコン等ハードの整備」「セキュリティ確保」などとのこと。 
 また、日本労働弁護団は「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施し、6日に東京における相談結果をとりまとめています。それによりますと、賃金不払いや休業・休暇に関わるものなど121件の相談が届いたとのこと。
 コロナの影響は、労務管理や労働トラブルにもかなりの影響を与えています。今後の働き方にも、大きなインパクトを与えることが考えられます。
posted by boss at 12:15| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする