2017年08月04日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年6月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,845件で、前年同月比593件増の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が20.0%で最多、次いで「雇用契約・就業規則」9.2%、「退職金・退職手続」6.9%などとのこと。やはり人間関係の問題が多いですね。
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2017年08月03日

2018年卒マイナビ企業採用活動調査

 マイナビが発表した「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」結果によりますと、全体の28.1%の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答の模様。業種別では「建設」、「サービス・インフラ」など。学生にアピールしている福利厚生・ワークライフバランスは「育児休業取得後の職場復帰率」(45.9%)、「育児休業からの復帰後の時短勤務制度」(38.3%)などとのこと。人手不足はまだまだ続きそうなかんじですね。
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2017年08月02日

2017年労働時間等実態調査

 経団連が発表した「2017年労働時間等実態調査」結果によりますと、長時間労働につながる職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」(28.5%)が最多で、「定時退社日の設定」(23.3%)、「会議の効率化」(13.7%)などが続くとのこと。回答企業全体の約50%の労働者の年間平均総労働時間は2,000時間以下。年間時間外労働時間は、「360時間以下」の労働者が全体の70%を占めている模様。労働時間の縮小は社会の流れのようです。
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2017年07月31日

仕事に求める条件

 日本能率協会マネジメントセンターは、2016年〜2017年に入社した若手社員、上司・先輩社員それぞれ207名に対して行ったアンケート調査の結果を発表します。それによりますと、仕事に求める条件として、若手社員は「仕事環境の心地よさ(17.9%)」「自分らしい生活を送る(15.5%)」、上司・先輩社員は「よい結果を出す(15.5%)」が高い割合となったとのこと。ポジションが上がっていくと意識も違ってくるということですね。
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2017年07月28日

社会生活基本調査

 総務省は、「2016年社会生活基本調査 生活行動に関する結果」を公表しています。この調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。今回は、自由時間における主な活動に関する結果を公表。「学習・自己啓発・訓練」について何らかの種類の活動を行った人の割合(行動者率)は36.9%で、5年前より1.7ポイント上昇とのこと。面白い調査ですね。
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2017年07月27日

36協定に関する調査

 連合が発表した、「36協定に関する調査2017」結果によりますと、時間外労働の実態について、「残業を命じられることがある」が62.5%、1ヶ月の残業時間は平均22.5時間とのこと。また、性年代別では、若い年代ほど高く、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%という結果となったそうです。調査方法は、インターネット調査。有効回答数は1,000サンプル。残業ゼロというのも確かにどうかなとは思いますが。
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2017年07月26日

個人企業経済調査

 総務省は、「個人企業経済調査(構造編)」の2016年結果を公表しています。それによりますと、事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、上昇傾向の模様。後継者がいる事業所割合は、「製造業」が23.1%で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が19.2%、「サービス業」が16.5%などとのこと。経営者トップの高齢化は仕方ありませんが、後継者不足は深刻です。
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2017年07月25日

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

 厚生労働省は、2016年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しています。2016年度の件数は9,299件で、前年度比15.0%減の模様。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件。ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」982件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」196件とのこと。この相違は是正すべきですね。
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2017年07月24日

中途採用実態調査(2016年度実績)

 リクルートワークス研究所は、「中途採用実態調査(2016年度実績)」結果を発表しています。それによりますと、2016年度下半期の中途採用(正規社員)で、人員を「確保できなかった」企業は44.3%とのこと。過去4年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「建設業」(59.7%)、「医療・福祉」(53.1%)、「運輸業」(52.2%)などが高かった模様。人材確保は容易ではない時代です。
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2017年07月21日

人手不足等への対応に関する調査

 日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によりますと、「人手が不足している」企業は60.6%で、昨年調査の55.6%から5.0ポイント上昇とのこと。業種別では、「宿泊・飲食業」83.8%、「運輸業」74.1%などで人手不足感が強い模様。有効回答数2,776社。
posted by boss at 08:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする