2019年06月10日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)比1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新の模様。業種別では「情報サービス」、「農・林・水産」、「運輸・倉庫」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」などが上位。非正社員が不足している企業は31.8%で、同0.3ポイント減少の模様。業種別では「飲食店」、「飲食料品小売」、「人材派遣・紹介」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」などが上位とのこと。全体的に人手不足感は高いようです。
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2019年06月07日

2019年度の設備投資に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は62.3%とのこと。平均設備投資予定額は約1億3,554万円。投資内容は「設備の代替」」(45.5%)がトップ、以下「既存設備の維持・補修」(33.3%)、「省力化・合理化」(28.7%)、「情報化(IT化)関連」(28.6%)など。設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」(44.4%)が最多。設備投資は、増加の傾向ですね。
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2019年06月06日

働く理由

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「働く理由」意識調査結果を発表しています。それによりますと、働く理由は「収入を得るため」(95%)、「自分の能力・人間性を高めるため」(51%)、「仕事を通じて社会に貢献するため」(47%)などとのこと。働く理由が見つかったきっかけは「プライベートの変化(結婚・出産・離婚など)」(39%)が最多、働く理由を見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」(55%)が最多の模様。面白い調査ですね。
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2019年06月05日

リアリティ・ショック

 パーソル総合研究所は、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しています。それによりますと、入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%とのこと。「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1程度まで低下するとしています。考えていた状況とはかなり違うことが多いようです。
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2019年06月04日

主婦のアルバイト調査

 マイナビは、アルバイトとして働く20代〜50代の既婚女性を対象とした「主婦のアルバイト調査」結果を発表しています。それによりますと、今後希望する雇用形態の意向は、「雇用形態にこだわりがない」(46.0%)が最多、次いで「非正規社員」(34.6%)、「正社員」は19.4%に留まったとのこと。非正規社員雇用を希望する理由は、「家事・育児・介護等の両立がしやすいから(74.2%)」が最多、一方で、正社員雇用を希望する理由は「固定給が欲しいから」(80.5%)」が最多の模様。既婚女性は、それほど正社員にはこだわってなさそうです。
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2019年06月03日

2019年研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査

 産労総合研究所は、大企業の人材開発部門を対象とした「2019年研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方改革の「時間外労働削減」などの取り組みが社内研修の運営・実施に及ぼす影響をたずねたところ、2社に1社は影響が出ていると回答とのこと。影響を受けている面をたずねると、「研修の開始・終了時間を変更」(77.9%)、「宿泊型の研修を縮小・休止」(27.9%)、「事後課題の軽減、休止」(15.6%)などの模様。意外なところに影響が出ていますね。
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2019年06月02日

日本的雇用・人事の変容に関する調査

 日本生産性本部は、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、「フレックスタイム制度」(53.9%)、「在宅勤務制度」(37.3%)などとのこと。同一労働同一賃金について、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答の模様。働き方の見直しはまだまだ着手している企業は多くはないようです。
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2019年05月31日

職場における熱中症による死傷災害の発生状況

 厚生労働省は、2018年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表してます。それによりますと、死傷者数(死亡・休業4日以上)は1,178人で、前年度比634人増、うち死亡者は28人(同14人増)とのこと。2017年と比較して、死傷者、死亡数いずれも2倍以上の増加。業種別の死亡者は建設業が最多となり、全体の35%(10人)の模様。厚生労働省では、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施。今年は去年より暑くなりそうとのことなので、注意が必要ですね。
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2019年05月30日

主な上場企業の希望・早期退職者募集状況

 東京商工リサーチは、2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表しています。それによりますと、19年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社で、前年1年間の12社を上回ったとのこと。募集人数は6,697人で、3年ぶりに5,000人を超えた模様。業種別では、医薬品と電気機器が各4社で最多。年齢条件付きの募集では、45歳を適用開始とする企業が10社で最も多かった模様。早期退職者募集も多くなるかもしれませんね。
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2019年05月29日

就職差別に関する調査

 連合は、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する調査2019」結果を発表しています。それによりますと、応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を聞いたところ(単一回答形式)、「本籍地や出生地」(56.4%)、「家族構成」(35.9%)、「住居や資産状況」(21.8%)など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されていることが明らかになったとのこと。面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ(複数回答形式)、「宗教」(66.5%)、「支持政党」(61.9%)、「家族の職業・収入」(52.6%)、「尊敬する人物」(12.9%)など、認識率に差があったとしています。面接の際の認識は重要ですので、認識を統一すべき努力は必要ですね。
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