2017年04月24日

人手不足関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件の模様。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件とのこと。中小零細企業の人手不足感は経営の最重要事項の一つですね。
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2017年04月21日

中小企業の『働き方改革』に関する調査

 商工中金が発表した「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)結果によりますと、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施している一方、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」は全体の1割未満とのこと。どちらも今後は重要になってくると思いますね。
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2017年04月20日

就活3月説明会、6月面接解禁

 経団連は、2019年春入社の大学卒業予定者を対象にした来年の就職活動について、3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁する方針を決めました。3年連続で同じ日程になります。
 現行日程に関しては、説明会から面接まで3カ月の「短期決戦型」であり、業界や企業に対する大学生の理解が深まらないとの声も出ています。このため、経団連は変更を含め検討しましたが、変更すれば学生らを再び混乱させかねないと判断したとのこと。
 ただ、20年春入社の日程については、榊原定征会長は記者会見で「状況をみながら引き続き検討したい」と語っています。
 就活をめぐっては、15年入社まで3年生の12月に説明会、4年生の4月に面接を解禁していました。この日程に対し「就活の開始が早過ぎ、学生が学業に専念できない」などの批判が安倍政権内から出たため、16年入社は説明会を3年生の3月、面接は4年生の8月に変更しました。
 しかし、採用活動の長期化につながったほか、一部企業が内定と引き換えに就職活動を終えるよう学生に迫ったことが問題化。その結果、17年入社から現行日程に再び変更されています。
 また、採用ツールとして重視する企業が増えているインターンシップ(就業体験)に関しては、「5日間以上」とした日数要件を廃止。一方で、新たな採用選考指針には「その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しない」と明記しています。
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2017年04月19日

日本の将来推計人口

 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」(2017年推計)によりますと、2065年の総人口は8,808万人、老年人口割合(高齢化率)は38.4%、平均寿命は男性が84.95年、女性が91.35年とのこと。前回(2012年)推計と比べ、合計特殊出生率が30〜40歳代の出生率実績上昇等を受けて1.35から1.44に上昇、人口減少の速度や高齢化の進行度合いも緩和している模様。少し明るい兆しが見えてきました。
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2017年04月18日

自治体 政策形成力・人材育成に関する調査

 日本能率協会が発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によりますと、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%とのこと。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課が消極的」66.7%など。回答自治体数は894。やはり、新たなアイデアという革新的な発想が求められていますね。
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2017年04月17日

2017年賃金闘争の妥結状況

 繊維をはじめとする製造業や流通・小売業、外食産業など、幅広い業界をカバーし、組合員の半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約160万人)は、3月31日時点の2017年賃金闘争の妥結状況をを発表しています。それによりますと、2年連続で、パートの賃上げ率が正社員を上回った模様。また、正社員の賃上げ額は前年水準を維持しているとのこと。パートの方々の賃上げは非常に望ましいところです。


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2017年04月14日

待機児童

 厚生労働省は、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しています。4月の待機児童数は2万3,553人でしたが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人の模様。2015年10月と比較すると2,423人増とのこと。
 また、同省は、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しています。認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少の模様。「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことです。
 待機児童の問題は、なかなか解決しない状況です。

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2017年04月13日

2017春季生活闘争

 連合は、2017春季生活闘争の第3回回答集計結果(3月29日17時時点)をとりまとめ、公表しています。要求を提出した5,756組合のうち1,954組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,147円、率で2.05%となったとのこと。一方、ベースアップなど賃上げ分が明確な1,155組合の賃上げ額は、全体平均で1,326円、率は0.44%。
 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協は、3月末までの賃上げ集計結果を公表するとともに、本部で各産別のトップが会見しました。2014年から復活したベア春闘で初めて、中小の賃上げ回答額が大手を上回ったということです。中小にも賃上げの波が来ているようで、いいことですね。
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2017年04月12日

職業紹介事業報告書

 厚生労働省が公表した2015年度「職業紹介事業報告書」集計結果によりますと、民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比15.1%減)で、求人数(常用求人)は約557万件(同8.7%増)とのこと。求人が増えているのに、求職者は減っているということが露わですね。人材不足感は否めません。
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2017年04月11日

2016年夏季・冬季賞与・一時金調査

 経団連と東京経営者協会は、「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表しています。非管理職は夏季74万9,673円(対前年増減率0.6%増)、冬季73万183円(同0.0%)、管理職は夏季147万5,382円(同1.6%増)、冬季138万4,574円(同1.1%減)とのこと。対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、夏季については2013年以降4年連続のプラスとなりましたが、冬季は管理職ではマイナスの模様。
posted by boss at 16:10| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする