2018年12月11日

理想のビジネスチーム

 日本能率協会は、「第9回『ビジネスパーソン1000人調査』(理想のチーム編)」結果を発表しています。それによりますと、現在の職場のチームの雰囲気について、「満足」は半数強とのこと。50代や非正規職員では、過半数が満足していないと回答。満足の理由は、「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているから。一方で、満足していない理由は、「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないから。また、魅力を感じるチームは「困ったときに助け合えるチーム」「メンバー同士の仲が良いチーム」「コミュニケーションが活発なチーム」などとのこと。チームワーク重視が見えますね。
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2018年12月07日

勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査

 連合総研は、第36回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載しています。景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス8.2で、前回調査(18年4月)のマイナス5.4から悪化の模様。1年後の景気見通しDI値はマイナス15.0で、前回調査のマイナス10.9から悪化。「景気が悪化したとの認識はやや増加」としています。所定外労働時間については、残業手当の未申告が29.9%、不払い残業時間は平均13.9時間。年次有給休暇では、昨年度「全く取得しなかった」が時間外労働45時間以上で3人に1人、規模「99人以下」で4人に1人などとなっている模様。
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2018年12月05日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年10月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,130件で、前年同月比81件減とのこと。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が153件(13.5%)で8カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(131件・11.6%)、「退職金・退職手続」(90件・8.0%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加している模様。やはりパワハラ相談は多いですね。
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2018年12月04日

冬のボーナスの妥結状況

 経団連は、大手企業の2018年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、75社)を発表しています。それによりますと、平均額(加重平均)は、前年比3.49%増の95万6,744円の模様。業種別では、「非鉄・金属」9.94%増、「機械金属」8.34%増、「電機」5.55%増、「化学」4.61%増、「造船」3.53%増、「自動車」2.67%増、「食品」2.48%増、「紙・パルプ」4.53%減などとのこと。賞与増加傾向ですね!
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2018年12月03日

2018年度新卒採用に関するアンケート調査

 経団連は、会員企業に対して実施した「2018年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%となり、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移しているとのこと。また、新卒採用市場に関する評価として「前年より売り手市場(学生側が有利)」との回答は81.7%となり、3年連続で8割以上となった模様。売り手市場はまだまだ継続見込みですね。
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2018年12月01日

高年齢者の雇用状況

 厚生労働省は、2018年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2018年6月1日現在)を公表しています。それによりますと、65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)の模様。66歳以上働ける制度のある企業は4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、割合は2.6%(変動なし)。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,989社とのこと。やはり増加傾向にはあるようです。
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2018年11月30日

消費税率引き上げに対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」(10月調査)を発表してます。それによりますと、消費税率10%への引き上げについて、「予定どおり実施すべき」(43.3%)、「延期」(12.0%)、「現行維持」(24.5%)、「引き下げ」(6.6%)などの模様。企業活動への影響について、「(業績に)マイナスの影響がある」(34.2%)と「(業績以外で)マイナスの影響がある」(20.9%)を合わせると企業の55.1%が懸念。特に『小売』では、81.2%の企業がマイナス影響を見込んでいる模様。確かに変更当初は、インパクト大かもしれません。
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2018年11月29日

社会貢献活動実績調査

 経団連は、2017年度「社会貢献活動実績調査結果」を発表しています。それによりますと、回答企業全体の社会貢献活動に係る支出合計額は1,997億円。1社平均支出額は、前年度比0.7%減の5億9,300万円で、昨年に続き調査開始(1990年度)以来2番目の高水準となった模様。持続可能な開発目標(SDGs)や東京オリンピック・パラリンピックへの対応のほか、経常利益の増加が支出の下支えになったとしています。オリンピック効果はここにも影響しているようです。
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2018年11月28日

2017年度福利厚生費調査

 経団連は、「2017年度福利厚生費調査」結果を発表しています。それによりますと、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均10万8,335円(前年度比3.1%減)で、3年ぶりに11万円台を下回ったとのこと。このうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比2.0%減の8万4,884円。法定外福利費は、住宅関連、医療・健康、文化・体育・レクリエーションと主要な施策は前年を下回った中で、育児関連費用は409円(前年度比11.1%増)で、右肩上がりの伸びをみせているとのことです。育児関係はやはり上がってますね。
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2018年11月27日

インターンシップ調査

 マイナビは、「2018年度大学生インターンシップ調査」結果を発表しています。それによりますと、調査実施時(9月28日〜10月16日)までに、「インターンシップに参加したことがある」学生は72.8%(対前年比0.6ポイント増)となり、3年連続の増加の模様。参加経験のある学生一人当たりの平均参加社数は3.0社(同0.3社増)で、ともに過去最高となったとのこと。インターンシップの増加はやはりいい制度なのかもしれませんね。
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