2019年07月17日

国民生活基礎調査

 厚生労働省は、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表しています。それによりますと、高齢者世帯は1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、世帯数、割合とも過去最高の模様。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%
(同70.8%)。1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)とのこと。共働き世帯はかなり多いようですし、その上、それでも生活が苦しいと感じている世帯が半数以上というのは、問題ですね。
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2019年07月16日

過労死等の労災補償状況

 厚生労働省は、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しています。それによりますと、脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増とのこと。支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減の模様。精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増。支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減。精神系はやはり増加傾向にあるようです。
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2019年07月12日

全国・女性社長分析

 帝国データバンクは、「全国・女性社長分析」結果を発表しています。それによりますと、2019年4月末における女性社長の割合は7.9%。1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇とのこと。業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高。年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0%で最高。年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまった模様。女性社長の数も増加傾向のようです。
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2019年07月11日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年5月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は1,364件で、前年同月比247件増とのこと。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が175件(12.8%)で最多。今年4月の法改正(年次有給休暇の時季指定義務)の影響か、「年次有給休暇」(100件・7.3%)が過去の月間集計と比較しても目立ち始めているとしています。有給付与の義務化の影響は大きいようです。
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2019年07月10日

2018年度障害者雇用実態調査

 厚労省は、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表しています。同調査は5年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行ったとのこと。それによりますと、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者3万9,000人。雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、いずれの障害者においても、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最多の模様。障害者雇用も拡大されているようです。
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2019年07月09日

国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査

 人事院は、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、志望動機(三つ選択)は「公共のために」(67.9%)、「仕事にやりがい」(65.3%)など。どのようなタイプの上司の下で仕事がしたいかについては、「部下と積極的にコミュニケーションを取る」(53.1%)、「指示が明確である」(47.5%)、「言動に一貫性がある(芯がぶれない)」(44.3%)などとのこと。理想の上司はやはりこういう結果になりますね。
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2019年07月08日

ワーキングマザー調査

 パーソル総合研究所は、「ワーキングマザー調査結果(離職編)」を発表しています。それによりますと、出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」(59.3%)、「辞めたかった」(20.0%)などの模様。「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフバランスがとれていたとの回答は26.7%で、正社員を続けている女性(49.7%)と比べて20ポイント以上低かったとのこと。仕事を続ける方がバランスはとれていると考えられていますね。
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2019年07月06日

外国人に関する業種別採用調査

 マイナビは、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表しています。それによりますと、非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%とのこと。外国語能力について需要の高い「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビ二・スーパー)」の業種において、外国人採用意向が高いとしています。外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」(57.1%)、「文化や価値観の違い」(40.6%)など。外国人雇用の需要はどんどん増えてきていますので、企業もいろいろ対策を行う必要があります。
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2019年07月05日

2019年新入社員1カ月後の意識調査

 マイナビは、「2019年新入社員1カ月後の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と考えている新入社員は21.8%、働く予定が「5年以内」37.1%、「6〜10年ぐらい」9.8%、「10年以上」7.6%などとのこと。今の会社で長く働き続けたいと思わない理由は、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから(結婚・出産など)」が44.4%で最多。次いで「転職でキャリアアップしていきたいから」29.7%、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」28.9%などの模様。人生1社でという考えはやはり減少気味ですね。
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2019年07月04日

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、BCPの策定状況について、「策定している」企業は、15.0%(前年比0.3ポイント増)にとどまった模様。BCPに対して「策定意向あり」とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震などの「自然災害」(72.5%)が最多、続いて「設備の故障」(40.9%)、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」(いずれも34.5%)などとのこと。リスク管理は確かに重要ですね。
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