2020年04月14日

外資系企業動向調査

 経済産業省は、2019年「外資系企業動向調査(2018年度実績)」の結果を公表しています。それによりますと、19年3月末の集計企業数は3,287社で前年度比0.6%増加の模様。常時従業者数は55.2万人で前年度比同1.8%増加。内訳は、製造業が20.0万人で同0.9%増加、非製造業は35.2万人で同3.5%増加。母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業1,421社(シェア43.2%、前年度比0.1%ポイント増加)、アジア系企業900社(同27.4%、前年度同)、アメリカ系企業760社(同23.1%、前年度同)などとのこと。外資系企業の日本進出は横貝のようです。労働者数は増加傾向です。
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2020年04月13日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」(80.3%)、「影響はない」(9.0%)、「プラスの影響がある」(2.1%)などとの模様。「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「家具類小売」(100.0%)が最多、次いで「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)など。一方、「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」(20.4%)が最多とのこと。やはり、悪影響の方がはるかに多いですね。各種保障が非常に重要になってきています。
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2020年04月10日

2019年賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、2019年「賃金構造基本統計調査」結果を公表しています。それによりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万7,700円(前年比0.5%増)、男性33万8,000円(同0.1%増)、女性25万1,000円(同1.4%増)とのこと。男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の74.3(前年比1.0ポイントの縮小)。男女の賃金格差が縮小傾向なのはいいことですね。
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2020年04月09日

企業における喫煙に関する意識調査

 帝国データバンクは、「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、「完全分煙」が53.9%(2017年調査比2.3ポイント減)で最多、次いで「全面禁煙」が26.2%(同4.1ポイント増)などとのこと。4月に予定されている改正健康増進法や条例の施行によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9%。喫煙者はさらに肩身が狭くなりますね。
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2020年04月08日

在宅勤務に関する意識調査

 BIGLOBEは、在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている人を対象とした「在宅勤務に関する意識調査」結果を発表しています。それによりますと、在宅勤務をしてよかったと思うことは(複数回答)、「ウイルス感染リスクを防げる」(63.8%)が最多とのこと。次いで「通勤ストレスがなく時間を活用できる」(63.7%)など。これを機に在宅勤務(テレワーク)に加速していくかもしれませんね。
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2020年04月07日

コロナ緊急対応期間

 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行うと公表しています。雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象とし、助成率は「中小2/3、大企業1/2」から「中小4/5、大企業2/3」に引き上げるなど、リーマンショック時を上回る特例措置となっています。また、感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の期限を6月30日まで延長することも公表しています。コロナで影響を受けられる会社は、ご活用お願いいたします。
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2020年04月06日

新型コロナウイルス影響

 東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」調査結果を発表しています。新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを情報開示した657社のうち、422社が影響に言及しています。うち151社(構成比35.7%)が、新型コロナウイルスは、業績などへのマイナス要因、業績予想の修正要因になったとしています。また、従業員などに感染者が出たことを公表した企業は56社。
 また、労務行政研究所は、4月入社の新入社員がいる会社の人事労務・総務担当者を対象とした「新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への影響調査」結果を発表しています。それによりますと、入社式について、「例年どおり集合形式で実施」(42.0%)が最多で、次いで「実施形態の変更を検討中」(26.1%)、「実施を取りやめる」(10.2%)など。
 コロナの影響はまだまだ大きくなることは確実です。多くの対策が切望されます。
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2020年04月03日

2020年4月から子ども・子育て拠出金の保険料率が変更されます。

子ども・子育て拠出金の料率が、2020年4月分(5月納付期限分)から引き上げられます。

改正率は以下の通り。

2019年3月分(4月納付期限分)まで  3.4/ 1000

2020年4月分(5月納付期限分)から  3.6/ 1000










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2020年04月02日

コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応

 ILOは、資料「コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応」を発表しています。それによりますと、同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行っています。また、国際的に調整を図った大規模な緊急措置(職場の労働者保護、景気・雇用刺激策、仕事・所得支援策)の実施を提案しています。全世界で失業者の問題は大きくなりそうです。
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2020年04月01日

今後、管理職になりたいか?

 マンパワーグループは、役職についていない正社員20代〜50代の男女を対象として、「今後、管理職になりたいか」などに関する調査結果を発表しています。「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、8割超が「なりたくない」と回答とのこと。年代別に見ると、年代が高くなるにつれて「なりたくない」という回答割合が増えた模様。管理職になりたくない理由は、「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)が最多、次いで「報酬面でのメリットが少ない」(40.4%)、「業務負荷が高い」(40.4%)などとのこと。管理職の嫌悪感が強いですね。
posted by boss at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする