2021年03月19日

マンパワーグループ雇用予測調査

 マンパワーグループは、「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表しています。それによりますと、2021年第2四半期(4-6月期)における企業の雇用計画については、季節調整後の純雇用予測でマイナス1%、前四半期比6ポイント減少、前年同期比23ポイント減少で、過去11年間の調査で最も低い模様。また、新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みは、6か月以内が5%、2021年中が11%、2022年中が23%、2023年以降は24%。11%の企業は「新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みはない」と回答とのこと。コロナの影響で雇用の需給状況もかなり変動しようです。
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2021年03月18日

仕事探しに関するアンケート調査

 アイデムは、自社の求人サイトを通じて求人に応募した会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表しています。それによりますと、今回仕事探しをしている理由として「新型コロナウイルス感染症の影響」があるとの回答は46.3%とのこと。前年4月調査時と比較すると、61.8%から15.5ポイント減少していますが、同11月調査時よりは2.4ポイント増加。採用面接について「オンライン面接を希望」は9.8%、「どちらかと言えばオンライン面接を希望」は20.9%。一方、「対面の面接を希望」は26.0%、「どちらかと言えば対面の面接を希望する」は43.2%で、オンラインよりも対面での面接を希望する割合が大きくなっているようです。コロナによる影響は、面接の方法にも大きく影響しています。
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2021年03月17日

女性活躍の現状に関するレポート

 マイナビは、3月8日の「国際女性デー」に合わせ『女性活躍の現状に関するレポート』を発表しています。それによりますと、2020年8月時点で、女性就業者のうち、非正規雇用で働く割合は48.5%で、男性(16.8%)の約3倍とのこと。非正規雇用で働く20代女性の47.4%、30代女性の42.9%が正規社員を望みつつ、非正規雇用として働いているとしています。また、役職者(部長級、課長級、係長・主任・職長級)における女性の割合は18.7%で、政府目標である「女性管理職30%以上」には届いていない模様。業種別にみると「医療福祉業」(44.5%)、「教育、学習支援」(43.4%)など、女性役職者が多く活躍している職種・業種も存在しているとしています。女性の非正規規律はまだまだ高く、管理職も割合もまだ低い状態ではありますが、業種によっては高いものもあり、今後期待は持てますね。
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2021年03月16日

事業承継に関するアンケート

 日本商工会議所は、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表しています。それによりますと、後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在企業は約2割の模様。コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があり、今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念されるとしています。こういうところにもコロナの影響があるようです。
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2021年03月15日

公務員イメージ調査

 マイナビは、2022年卒を対象とした「公務員イメージ調査」を発表しています。それによりますと、公務員志望者の割合は23.3%で、前年比2.1ポイントの増加の模様。志望の理由は、「安定している」(67.2%)が最多、「社会貢献度の高さ」(38.2%)や「地域に密着した仕事ができる」(33.2%)の項目が前年比で上昇しており、新型コロナウイルスの流行が公務員志望割合を押し上げる一因になっているとしています。確かにこの社会状況を鑑みれば、安定えお考えることも理解はできますね。
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2021年03月12日

コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査

 野村総合研究所は、「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、パート・アルバイト就業者のうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」と定義して推計したところ、2月時点で全国の「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人となった模様。「実質的失業者」のうち、休業支援金を知らなかった割合は女性48.9%、男性49.7%にのぼったそうです。半数近くが支援金を知らなかったというのはちょっと驚愕ですね。かなり周知されているようでしたが、まだまだ足らなかったということですね。
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2021年03月11日

母子家庭の母と父子家庭の父に対する自立支援に関する施策

 厚生労働省は、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2019年度実施状況を公表しています。それによりますと、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は8万7,241件(前年度7万5,918件)、就職件数は3,891件(同4,227件)の模様。ひとり親の能力開発を支援する給付金の支給は2,459件(同2,591件)、資格取得を容易にする給付金の支給は7,348件(同7,990件)。また、コロナ禍での母子家庭の母と父子家庭の父に対する援助も非常に重要な政策です。
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2021年03月10日

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は76.3%(前月比2.5ポイント減)の模様。「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.1%)が最多、次いで「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2%)など。「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(39.1%)が最多。次いで「飲食料品小売」(21.5%)などとのこと。巣ごもり需要のある業種がプラスになっているようです。ただホテルや旅館はかなり厳しい状況です。
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2021年03月09日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

 経済産業省は、中小法人・個人事業者を対象とした緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」のサイトを開設しています。同支援金は、本年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に給付するもの。給付額の上限は、中小法人60万円、個人事業者30万円。全国に申請サポート会場を開設しています。申請受付期間は3月8日から5月31日まで。対象となる事業主や個人事業者の方々は要チェックです。
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2021年03月08日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は35.9%で、前年同月比13.6ポイント減となった模様。業種別では、「放送」(56.3%)が最多、次いで「建設」(54.6%)、「情報サービス」(53.3%)など。一方、「旅館・ホテル」の正社員不足割合は5.3%で、2006年5月の調査開始以来、過去最低となったとのこと。コロナの影響で人手不足が解消している業種もありますが、売上の減少という困難も同時に抱えている状況でもあります。やはり、健全な状態ではありませんね。
posted by boss at 09:49| 東京 ☁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする