2018年04月09日

大学生低学年のキャリア意識調査

 マイナビは、大学1、2年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表しています。大学でキャリアに関する授業やガイダンスを受けた経験がある学生は47.0%とのこと。仕事について考える上で、経験したい項目は、「興味のある職種・業界でのインターンシップ(44.5%)」、「興味のある職種・業界でのアルバイト・ボランティア(40.9%)」、「興味のある職種・業界の職場見学・会社見学(38.7%)」などの模様。低学年でもキャリア意識は上昇しているようですね。
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2018年04月05日

テレワーク人口実態調査

 国土交通省は、2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表しています。勤務先にテレワーク制度等がある(「制度等あり」)と回答した割合は、雇用型全体のうち16.3%とのこと。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大(30.2%)」、「テレワーク実施可能頻度の拡大(22.1%)」、「テレワークする際の手続きの簡略化(19.7%)」など。今後テレワークは増加傾向にあると思われます。ですので、各企業の制度作りも重要になってきますね。
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2018年04月04日

2018年度新入社員のタイプ

 産労総合研究所「新社会人の採用・育成研究会」は、2018年度新入社員のタイプを「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」と発表しています。SNSを活用してグループの協力関係を作り、売り手市場を追い風にスピーディーに就職活動を終えたと解説しています。面白い研究発表ですね。
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2018年04月03日

子ども・子育て拠出金が料率改定されます!

子ども・子育て拠出金率を 0.23% から 0.29%に改正する内容を含む「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」および「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」が平成30年3月31日付の官報:特別号外第7号にて公布され、平成30年4月1日付にて施行されました。
施行令において規定されている現行の拠出金率が 0.23% から 0.29%に改正されることにより平成30年度の子ども・子育て拠出金率は0.29%に引き上げられることが確定しました。
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2018年03月30日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2018年2月)結果を公表しています。それによりますと、正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72%とのこと。制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は55%(うち「制度あり」46%、「制度なし」9%)。制度はあるが、過去1年間実績がない理由(複数回答)は「正社員を募集(又は必要と)した」が72%だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41%で最多とのこと。有効回答2,674事業所。意外な結果ですね。
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2018年03月29日

平成30年4月1日から、労災保険料率が変更になります!

 平成30年4月1日から労災保険率が改定されます。今回全54業種中23業種の労災保険率が改定対象となっています。平成30年の労働保険年度更新では、概算保険料の算定において新保険率が適用されますので、自社が改定対象の業種かどうかを予めご確認ください。保険料率はこちらにてご確認ください。
 また、本年4月1日から来年3月31日までの雇用保険料率は、前年度から据え置きとなりました。
 一般の事業は、労働者負担 3/1,000、事業主負担 6/1,000 で変わりません。
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2018年03月28日

人口推計

 総務省は、人口推計の2017年10月確定値及び2018年3月概算値を公表しています。それによりますと、2017年10月1日現在の総人口(確定値)は1億2,670万6,000人で、前年同月比22万7,000人(0.18%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万1,000人(1.62%)増加し、他の階層は減少とのこと。2018年3月1日現在の総人口(概算値)は1億2,652万人で、同23万人(0.18%)の減少。逆三角形の進展がまだまだ止まらないのは確実ですね。
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2018年03月24日

2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果によりますと、国内拠点における外国人社員の雇用状況を尋ねたところ、「外国人を雇用している」企業の割合は45.4%の模様。企業規模別では、大企業の72.7%に対して中小企業は39.1%とのこと。外国人の雇用は当たり前になってくる時代になりそうです。
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2018年03月23日

求人・求職

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、「就職プロセス調査」結果(速報版)を発表しています。それによりますと、3月1日時点での2019年卒予定大学生の就職内定率は9.9%。前年同月(6.2%)と比べて3.7ポイント高いとのこと。
 また、パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2018年2月の転職求人倍率は2.53倍で、前月比プラス0.18ポイントの模様。
 求職・求人ともまだまだ売り手市場が継続しているようです。

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2018年03月22日

2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「正社員の採用予定がある」企業は65.9%で、4年連続で6割を超えリーマン・ショック前の2008年度調査を上回ったとのこと。従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。次いで、「賃金の引き上げ」44.9%、「有給休暇の取得促進」40.3%と続く模様。正社員の採用予定の増加はすごいですね。
posted by boss at 11:24| 東京 ☔| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする