2017年03月15日

企業行動に関するアンケート調査

 内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、2016年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、上場企業のうち、「今後3年間」(平成29〜31年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業は67.8%で、2007年度調査(68.3%)以来の高水準とのこと。中堅・中小企業では58.3%の模様。人手不足感もあり、やはり雇用は増加していきそうです。
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2017年03月14日

全産業の人件費

 財務省が公表した2016年10〜12月期の「法人企業統計調査」結果によりますと、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆189億円で、対前年同期比2.0%増の模様。給与の上昇から人件費も上昇基調にあるようです。
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2017年03月13日

日本人の平均寿命

 厚生労働省が公表した「第22回生命表(完全生命表)」によりますと、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年の模様。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回ったとのこと。国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成しています。平均寿命の延びはまだまだいきそうですね。
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2017年03月10日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は778件で、前年同月比207件減の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのこと。やはり人間関係の問題が多いようです。
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2017年03月09日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、2015年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)とのこと。企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30〜99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少の模様。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。会社規模が小さくなるにつれて、やはり取得率も減少しているようです。
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2017年03月08日

人手不足

 帝国データバンクが発表した調査結果によりますと、正社員が「不足」している企業は43.9%で、2016年7月調査から6.0ポイント増とのこと。業種別では「放送」73.3%、「情報サービス」65.6%、「メンテナンス・警備・検査」62.9%などの模様。また非正社員が「不足」は29.5%で、前回調査から4.6ポイント増で、業種別では「飲食店」80.5%、「娯楽サービス」64.8%などとのこと。有効回答企業数1万195社。正規・非正規とも人手不足は深刻なようです。
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2017年03月07日

2016年評価制度の運用に関する調査

 産労総合研究所は、「2016年評価制度の運用に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、「評価制度がある」が95.0%、「制度はないが実態としてある」は3.9%の模様。評価制度の仕組み等を従業員に「公開している」企業は85.0%で、公開内容は、「評価期間」98.6%、「評価項目」95.8%、「評価者」88.0%、「評価項目のウエイト」76.8%、「評価結果」65.5%などとのこと。ほとんどの会社で評価制度はあり、公開している会社もい多いので、これは透明性があり、いいことではないかと思います。
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2017年03月06日

賃金構造基本統計調査

 厚生労働省が公表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果によりますと、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万4,000円(前年比0.0%)、男性33万5,200円(同0.0%)、女性24万4,600円(同1.1%増)とのこと。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の73.0の模様です。男女格差はどんどん縮んでいくことが望まれますし、将来はそう見込れます。
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2017年03月03日

賃金動向に関する企業の意識調査

 帝国データバンクが発表した、2017年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によりますと、賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2%で調査開始以降初めて5割を超え、過去最高を更新とのこと。また、賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」(76.2%)が3年連続増で過去最高となる一方で、「自社の業績拡大」(44.9%)は4年連続で減少の模様。労働力の確保はやhり賃金等の待遇によるところが大きいようです。
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2017年03月02日

インターンシップ

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が発表した「就職白書2017―インターンシップ編―」によりますと、2017年卒の内定者の中に、インターンシップ参加者が「いた」企業は72.5%で、2016年卒より6.0ポイント増加とのこと。また、インターンシップ参加学生のうち22.4%が参加企業に入社予定の模様です。インターンシップは今後も多くなってくることが予測されますね。確かに会社にとっても学生にとっても悪くない制度ではないかと思われます。
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