2019年02月09日

外国人雇用についての事業主からの届出状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加の模様。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新とのこと。国籍別では、中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、フィリピン16万4,006人(同11.2%)など。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加の模様。やはり外国人労働者は増加傾向ですね。いろいろ問題は山積ですが。
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2019年02月08日

休廃業・解散企業動向調査

 東京商工リサーチは、2018年「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表しています。それによりますと、18年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)、企業数が増加したのは2年ぶりとのこと。18年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)、10年連続で前年を下回った模様。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割を超え、高齢化による事業承継が難しくなってきたとしています。産業別は、サービス業他が全体の約3割を占めた模様。経営者の高齢化が問題ですね。
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2019年02月07日

ワークライフバランス満足度調査

 エン・ジャパンは、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表しています。それによりますと、ワークライフバランスの満足度は27%で、対前年比9ポイント上昇の模様。最も満足度が高い雇用形態は、「契約社員」(35%)、次いで「派遣社員」(29%)、「アルバイト」(27%)、「正社員」(23%)、「フリーランス」(19%)。ワークライフバランスの改善策は、すべての雇用形態で「働きに見合った報酬が得られる」が最も多かったとのこと。正社員が一番満足度が低いというのは皮肉ですね。
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2019年02月06日

企業の副業・兼業に関する方針

 経団連は、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しています。それによりますと、副業・兼業に関する方針については、「現在認めていない」(78.1%)、「現在認めている」(21.9%)とのこと。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」が34.6%あるとのこと。また、認めている理由は「社員のモチベーション向上」(37.9%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)など。認めていない理由は「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が図れない」(54.5%)など。意外と副業をまだ認めていない企業は多いようです。
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2019年02月04日

人口推計

 総務省は、人口推計の2018年8月確定値及び2019年1月概算値を公表しています。それによりますと、18年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,649万6,000人で、前年同月比25万9,000人(0.20%)減の模様。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万7,000人(1.27%)増加し、他の階層は減少。19年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,632万人で、同27万人(0.22%)の減少とのこと。高齢化と人口減少は引き続きといったところです。
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2019年02月02日

企業の睡眠負債

 ニューロスペースは、都内日勤企業の会社員を対象とした2018年度「企業の睡眠負債」実態調査結果を発表しています。それによりますと、睡眠に対して「満足していない」は74%とのこと。理想の睡眠時間は平均7.37時間、実際の睡眠時間は平均6.18時間で、マイナス1.2時間の差があるとしています。睡眠を妨げる原因は、「仕事による帰宅の遅さ」(33%)、「ベッドでのスマホ」(21%)、「通勤時間」(18%)などの模様。睡眠不足は働き方改革で何とかならないのでしょうか。
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2019年02月01日

定年延長意識調査

 エン・ジャパンは18日、ミドルに聞く「定年延長」意識調査結果を発表しています。それによりますと、定年延長に83%が「賛成」と回答とのこと。定年延長のメリットは、「定期収入を得られる期間が延びる」(71%)、「社会参加を継続できる」(57%)、「仕事のやり甲斐が生きがいにつながる」(46%)などの模様。一方、デメリットは「年金減額の可能性」(44%)、「健康上の不安がある」(39%)、「長年働き続ける将来を考えると気分が落ち込む」(18%)など。定年延長は、すでに既存の概念になりつつありますね。
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2019年01月31日

移民に関する調査

 「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが20日発表したグローバル化に関する報告書によりますと、移民を歓迎する人の割合は日本国内では45%となり、世界平均の57%を下回ったとのこと。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになっています。
 調査は主要な29カ国の計1万人以上を対象に、1月4〜17日に実施しています。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較しています。
 「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで79%。インドとエジプトが各78%で続いた模様。
 トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は63%。日本は南アフリカ(45%)やドイツ(48%)などと同程度でした。
 一方、最も低かったのはイタリアで、30%にとどまった模様。次いでロシアが32%、ポーランドが33%でした。 
 今後、移民は重要な問題になってくっると思われますので、政治もそうですが国民の考え方も重要な問題ですね。
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2019年01月30日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合は、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年12月分集計結果を発表しています。受付件数は1,386件で、前年同月比245件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が205件(14.8%)で10カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」(106件・7.7%)とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加の模様。また、年次有給休暇の相談が第4位に入ったとのこと。今年4月施行の改正労基法で使用者の時季指定5日が義務化されることに関連した相談も紹介されています。
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2019年01月29日

老後の生活設計と公的年金に関する世論調査

 内閣府は、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」結果を公表しています。それによりますと、「何歳まで仕事をしたいか(したか)」に対して、「51〜60歳」(18.8%)、「61〜65歳」(30.7%)、「66〜70歳」(21.5%)、「71〜75歳」(9.2%)などの模様。「その年齢まで働きたい(いた)理由」では、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めたとのこと。やはり60歳以上でも働きたい、若しくは働かないと不安という割合は大きいようです。
posted by boss at 14:36| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする