2017年06月08日

新入社員意識調査

 マイナビが発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によりますと、「プライベートを優先したい」が62.4%で、調査開始の2011年から19.3ポイント増加し過去最高とのこと。また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8%の模様。調査対象は2,372名。ライフワークバランスが重要になっているようですね。
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2017年06月07日

上場3,079社の平均年間給与

 東京商工リサーチが発表した調査結果によりますと、2016年(1〜12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円とのこと。2011年の調査開始以来、5年連続増加で初めて600万円台。平均年間給与が前年より増えたのは1,892社、減少は1,167社、横ばいは20社の模様。上場会社だけではありますが、賃金もかなり上昇傾向にあるようですね。中小にも波及していくことが望まれます。
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2017年06月05日

第46回海外事業活動基本調査

 経済産業省は、「第46回海外事業活動基本調査」(2015年度実績・確報)を公表しています。それによりますと、製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.3%で、4年連続増加となり過去最高水準とのこと。海外設備投資比率は減少(25.5%)。また、現地法人従業者数は557万人で、前年度比3.0%減少の模様。海外での生産率は好悪水準にあるようです。
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2017年06月02日

アルバイト・パート募集時平均時給調査

 リクルートジョブズは、2017年4月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しています。それによりますと、三大都市圏(首都圏・東海・関西)の4月度平均時給は1,002円で、前年同月より25円増とのこと。前年同月比増減率は2.6%で、調査開始以来、過去最高の伸びの模様。バイト時給も跳ね上がってきていますね!
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2017年06月01日

平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます! 平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます! 平成29年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます

労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
(算定対象期間)
平成28年度確定保険料・・・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
平成29年度概算保険料・・・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
※一般拠出金の額 → 平成27年度賃金総額×0.02/1000
※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。
年度更新の手続は6月1日から7月10日まで、となっております。
お忘れのないよう、お手続きを。お問い合わせは、オフィスラポールまで。
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2017年05月31日

新入社員の春の意識調査

 日本生産性本部が発表した「2017年度 新入社員 春の意識調査」結果によりますと、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」48.8%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」40.0%とのこと。また「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、「在宅勤務制度」26.9%の模様。有効回答数は1,916通。外国人の上司でも今はそれほど問題ではないのかもしれません。ただ、コミュニケーションは重要ですが。
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2017年05月30日

転職理由ランキング

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、ビジネスパーソン約3万5,000人を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表しています。それによりますと、「ほかにやりたい仕事がある」(12.8%)が9回連続で1位の模様。2位「会社の将来性が不安」9.7%、3位「給与に不満がある」8.0%とのこと。転職理由は、いつの時代でもそんなに変わりはないようです。
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2017年05月29日

ホームレスの実態に関する全国調査

 厚生労働省は、「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」を公表しています。それによりますと、確認されたホームレス数は5,534人(男性5,168人、女性196人、不明170人)で、昨年と比べて701人(11.2%)減少とのこと。市区町村による巡回での目視調査で、2017年1月に実施。目視なので何とも言えませんが、減少していることはいいことですね。
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2017年05月26日

2016年労働災害発生状況

 厚生労働省は、2016年の労働災害発生状況を公表しています。それによりますと、労働災害による死亡者数は928人で、2015年(972人)に比べ44人(4.5%)減となり、2年連続で過去最少の模様。一方、死傷者数(死亡・休業4日以上)は11万7,910人で、2015年(11万6,311人)に比べ1,599人(1.4%)増とのこと死亡者は減少していますが、怪我をする人は多くなっているようです。安全管理をしっかりしないといけませんね。
posted by boss at 07:47| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査

 東京商工リサーチは、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しています。厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析。産業別では、建設業115社(構成比34.6%)、製造業76社(同22.8%)、
サービス業他68社(同20.4%)などの模様。
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