2018年11月08日

教員の勤務時間に関するアンケート

 連合は、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間とのこと。60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%の模様。教員については、労働時間の管理は確かに難しいところですね。
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2018年11月07日

派遣労働者実態調査

 厚生労働省は、2017年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しています。それによりますと、事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高い模様。労働者調査では、今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回ったとのこと。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としています。やはり正社員希望は圧倒的に多いですね。
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2018年11月06日

女性に聞く「転職のリスク」意識調査

 エン・ジャパンは、『女性に聞く「転職のリスク」意識調査』結果を発表しています。それによりますと、転職をする際にはどのようなリスクがあるか聞いたところ(複数回答)、「転職先が見つからない」(75%)、「給与・待遇が悪くなる」(57%)、「職場の雰囲気になじめない」(50%)などとのこと。転職のリスクを軽減するには、「転職先が決まったら退職する」(68%)、「応募前に仕事内容や条件をしっかり確認する」(67%)などの模様。確かに考えられることが多いですね。
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2018年11月05日

兼業・副業に対する企業の意識調査

 リクルートキャリアは、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表しています。それによりますと、兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇とのこと。容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)など。一方、兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)などの模様。副業容認は増加傾向ですね。
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2018年11月01日

採用活動に関する企業調査と学生モニター調査

 ディスコは、「採用活動に関する企業調査」「学生モニター調査」結果を発表しています。企業調査では、採用活動の日程ルールが撤廃された場合、優秀な学生が「採用しづらくなる」(64.7%)、「変わらない」(30.0%)、「採用しやすくなる」(5.2%)とのこと。学生調査では、ルールの必要性について、「必要だが今の日程でなくても良い」(46.5%)と「今のルールが良い」(24.2%)をあわせると、ルールは必要が7割を超える結果となった模様。双方ルールは必要の意見が多いですね。
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2018年10月31日

最低賃金改定に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年)」結果を発表しています。それによりますと、18年度の最低賃金の改訂を受けて、自社の給与体系を「見直した(検討している)」企業は44.0%とのこと。「見直した」企業の割合は、前回調査(2016年9月)と比較して9.0ポイント増で、今回の改定が従来よりも給与体系を見直すきっかけとなっているとしています。採用時の最低時給は975円で、最低賃金の全体平均より101円高い模様。最低賃金の改訂は賃金制度見直しのきっかけとなることが多いようです。
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2018年10月30日

留学生の日本企業等への就職状況

 法務省は、2017年における留学生の日本企業等への就職状況を公表しています。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は2万2,419人。前年(1万9,435人)に比べて2,984人の増加で、過去最高。国籍・地域別に見ると、上位5カ国は中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾で、アジア諸国が全体の95.5%を占めているとのこと。アジア諸国がかなりの数を占めていますね。
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2018年10月27日

管理職の社外活動に関する実態調査

 リクルートマネジメントソリューションズは、「管理職の社外活動に関する実態調査」結果を発表しています。それによりますと、社外活動の実態は、「趣味・スポーツなどのスクールやコミュニティ」の選択率が最多の模様。次いで「育児」「副業・兼業(起業含む)」「地域貢献活動」など。社外活動の職場やマネジメント行動に役立っている点として、部下育成、多様性理解・コミュニケーションの幅の広がり、その他態度・心構えに関する記述があったとのこと。社外活動も仕事の役に立っているということがわかりますね。
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2018年10月26日

職場の人間関係

 エン・ジャパンは、「職場の人間関係」意識調査結果を発表しています。それによりますと、転職経験者の53%が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」と回答とのこと。転職のきっかけになった人間関係は、先輩(45%)、同僚(22%)、直属の上司(18%)など。職場での人間関係を良くするために工夫していることは、「相手の価値観を理解する」(47%)、「相手の置かれている状況を考える」(47%)、「仕事以外のコミュニケーションを増やす」(38%)など。職場の人間関係は人生の転機に影響を与えることが少なくないようです。
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2018年10月25日

業界天気図

 帝国データバンクは、「業界天気図」動向調査(2018年度見通し)を発表しています。100業界198分野の業界動向について、18年度の業界天気を予想し、その展望をまとめたもの。それによりますと、18年度の展望は、「快晴」1分野(ホテル・旅館)を含む「晴天」が92分野(対前年比7分野増)、「曇り」63分野(同5分野減)、雨天43分野(同2分野減)となったとのこと。17年度と比較して天気の「改善」を見込むのは22分野、「悪化」は10分野。TDB業況指数は、18年度は53.0となる見通しで、引き続き業況の回復傾向が続くと見られるが、改善ペースは鈍化すると予想しています。天気で表現しているのは面白いですね。
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