2021年02月18日

新型コロナ関連の経営破たん

 東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表しています。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されますが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっているとしています。やはり、収束が第一です。
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2021年02月16日

生活保護法に基づく被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年11月分概数)結果を公表しています。それによりますと、保護の申請件数は1万9,072件で、前年同月比500件(2.7%)増の模様。保護開始世帯数は1万6,905世帯で、同425世帯(2.6%)増。被保護世帯は163万6,411世帯で、同541世帯(0.0%)減。被保護実人員は204万8,675人で、同2万3,072人(1.1%)減とのこと。生活保護もコロナの影響を少なからず受けそうです。
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2021年02月15日

2020年上半期雇用動向調査

 厚生労働省は、2020年上半期「雇用動向調査」結果を公表しています。それによりますと、入職率は8.5%で前年同期比1.2ポイントの低下、離職率は8.5%で同0.6ポイントの低下とのこと。入職超過率(入職率−離職率)は0.0ポイント。就業形態別では、一般労働者は入職率7.1%、離職率6.3%で入職超過、パートタイム労働者は入職率12.2%、離職率13.9%で離職超過の模様。下半期はさらにコロナの影響がありそうです。
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2021年02月12日

小売業の倒産動向

 東京商工リサーチは、「小売業の倒産動向」調査結果を発表しています。それによりますと、2020年(1〜12月)の小売業倒産(負債1,000万円以上)は1,054件(前年比14.3%減)、1991年以降の30年間で最少とのこと。業種別では、「飲食料品小売業」(244件、同22.7%減)が大幅に減少、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」(197件、同16.5%減)。「新しい生活様式」と三密回避が広がり、外出自粛や企業の在宅勤務で「巣ごもり」需要が生まれたことによるとしています。意外な結果ではありますね。
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2021年02月11日

雇用調整助成金の特例措置の延長期間

 厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の延長期間を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末とすることを官報で公示しています。特例措置では、雇用調整助成金の助成率は、中小企業のほか、緊急事態宣言対象区域で時短要請に協力する飲食店等の大企業、生産指数が前年比等で30%以上減少した全国の大企業については、最大10分の10に引き上げられています。お間違いのないようにお願いいたします。
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2021年02月10日

外国人雇用の状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比6万5,524人(4.0%)の増加の模様。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しましたが、増加率は前年比9.6ポイント減少。国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、44万3,998人(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国41万9,431人(同24.3%)、フィリピン18万4,750人(同10.7%)の順。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が35万9,520人で、前年比3万486人(9.3%)の増加とのこと。コロナ禍で増加率は減少していますが、依然として人数は増加傾向のようです。
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2021年02月09日

外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査

 ディスコは、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、外国人留学生を採用する目的と求める資質は、「優秀な人材を確保するため」が最多、文系で約7割、理系で8割近くに上ったとのこと。次いで、「日本人社員への影響も含めた社内活性化のため」、「ダイバーシティ強化のため」など。外国人留学生の出身国は、2020年度実績では、中国(62.8%)、東南アジア(32.6%)の順。一方で、今後採用したい地域では、東南アジア(68.6%)、中国(54.7%)の順とのこと。中国・東南アジア圏が今後も多くなっていきそうです。
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2021年02月08日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。それによりますと、コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9%、規模別では、大企業の1.0%に対して、中小企業では8.1%の模様。業種別では、「飲食店」が37.8%で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4%、最高は東京都の66.8%。一方で、埼玉県は27.1%、千葉県は28.8%にとどまり、首都圏での温度差が際立ったとしています。飲食店の廃業検討率はやはり際立っています。国の補助も追いつかない様相で厳しい状況は引き続き続きそうです。
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2021年02月05日

ワーケーション意識調査

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「ワーケーション」意識調査結果を発表しています。それによりますと、約6割が旅行先等で働きながら休暇を過ごす「ワーケーションをしてみたい」と回答する一方で、「ワーケーション」をしたことがある人は7%の模様。「ワーケーション」のメリットは、「仕事をしつつリフレッシュできる」(59%)、「非日常の場所で新しいアイデアが浮かぶ」(48%)、「長期休暇が取りやすい」(41%)など。一方で、否定的な理由は「旅行・帰省先でまで仕事をしたくない」(53%)などとのこと。ワーケーション」は一時話題になりましたが、まだまだ導入は難しいようです。心理的にも。
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2021年02月04日

人材ニーズ調査

 マイナビは、「人材ニーズ調査」結果を発表しています。それによりますと、「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年4月から同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2%の模様。今年4月に施行される「70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」(努力義務)については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4%、「希望者と70歳までの業務委託契約を締結する制度の導入」が15.3%、などとなったとのこと。高齢者雇用のニーズも増加傾向の様相です。
posted by boss at 09:07| 東京 ☀| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする