2019年06月19日

大学生Uターン・地元就職に関する調査

 マイナビは、2020年卒業予定の大学生を対象とした「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、地元就職希望率(全国平均)は49.8%(前年比1.0ポイント減)で、調査開始(12年卒調査)以来初めて5割を下回ったとのこと。地元外進学者に地元企業への就職活動で最も障害に感じることをたずねたところ、「地元までの交通費」(26.0%)、「地元までの距離・時間(14.4%)、「やりたい仕事がない」(13.3%)などの模様。地元での就職はなかなか難しいようです。
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2019年06月15日

仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019

 連合は、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しています。それによりますと、職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%とのこと。行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった模様。各ハラスメントの問題は大きくなっていますね。
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2019年06月14日

派遣先での人づきあい実態調査

 エン・ジャパンは、派遣での就業経験者を対象とした「派遣先での人づきあい」実態調査結果を発表しています。それによりますと、派遣先での人づきあいの理想をたずねたところ、飲み会や社内行事の参加・不参加が自由(68%)が最多とのこと。仕事以外での人づきあいについて、「ある方がよい」(57%)、「ない方がよい」(43%)とのこと。「ある方がよい」の理由は、「コミュニケーションは大事だから」(75%)が最多、「ない方がよい」の理由は、「仕事とプライベートをきちんと分けたいから」(58%)が最多の模様。どちもありですね。
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2019年06月13日

2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査

 ディスコは、「2020年卒採用活動の感触等に関する緊急企業調査」結果を発表しています。それによりますと、20年卒採用見込みについて、19年卒採用よりも「増やす」(29.0%)、「減らす」(9.8%)、「同程度」(56.8%)などの模様。業界別では、「サービス他」が「増やす」がもっとも高いとのこと。「金融」では「減らす」が14.7%で、抑制傾向がみられる模様。22年卒以降の新卒一括採用見直しの動きについては、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」を合わせて25.6%、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて40.0%。新卒の採用状況も変化していきそうです。
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2019年06月12日

上場企業2,591社の平均年間給与

 東京商工リサーチは、「上場企業2,591社の平均年間給与」調査結果を発表しています。それによりますと、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円で、前年より7万円(1.1%増)増えた模様。給与の増加は12年から7年連続。業種別では、建設業が718万7,000円(前年比1.6%増)で、4年連続のトップとのこと。最低は小売業の473万8,000円でしたが、6年連続で前年を上回り、待遇改善は進んでいるとしています。どの業種でも年間給与は増加傾向のようですが、中小はどうなのかが懸念点です。
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2019年06月11日

労働保険の年度更新手続

 令和31年6月1日から、労働保険の年度更新手続が開始されます。  
 労働保険料の算定方法は、4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります。
(算定対象期間)
平成30年度確定保険料・・・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
令和1年度概算保険料・・・平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
※一般拠出金の額 → 平成30年度賃金総額×0.02/1000
※概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のみ加入は20万円以上)又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合に延納することができます。
 年度更新の手続は6月1日から7月10日まで、となっております。 
 お忘れのないよう、お手続きを。
 お問い合わせは、こちら
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2019年06月10日

人手不足に対する企業の動向調査

 帝国データバンクは、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」結果を発表しています。それによりますと、正社員が不足している企業は50.3%で、1年前(2018年4月)比1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新の模様。業種別では「情報サービス」、「農・林・水産」、「運輸・倉庫」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」などが上位。非正社員が不足している企業は31.8%で、同0.3ポイント減少の模様。業種別では「飲食店」、「飲食料品小売」、「人材派遣・紹介」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」などが上位とのこと。全体的に人手不足感は高いようです。
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2019年06月07日

2019年度の設備投資に関する企業の意識調査

 帝国データバンクは、「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、19年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は62.3%とのこと。平均設備投資予定額は約1億3,554万円。投資内容は「設備の代替」」(45.5%)がトップ、以下「既存設備の維持・補修」(33.3%)、「省力化・合理化」(28.7%)、「情報化(IT化)関連」(28.6%)など。設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」(44.4%)が最多。設備投資は、増加の傾向ですね。
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2019年06月06日

働く理由

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「働く理由」意識調査結果を発表しています。それによりますと、働く理由は「収入を得るため」(95%)、「自分の能力・人間性を高めるため」(51%)、「仕事を通じて社会に貢献するため」(47%)などとのこと。働く理由が見つかったきっかけは「プライベートの変化(結婚・出産・離婚など)」(39%)が最多、働く理由を見失ったきっかけは、「職場の人間関係の変化」(55%)が最多の模様。面白い調査ですね。
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2019年06月05日

リアリティ・ショック

 パーソル総合研究所は、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しています。それによりますと、入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%とのこと。「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1程度まで低下するとしています。考えていた状況とはかなり違うことが多いようです。
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