2020年03月20日

新型コロナウイルスの影響

 経団連は、会員企業に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表しています。感染症への対応としてテレワークや在宅勤務については、「実施している・実施予定」(68.6%)、「検討中」(19.3%)、「実施する予定はない」(12.1%)とのこと。時差出勤は、「実施している・実施予定」(93.5%)、子供の学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備は、「実施している・実施予定」(86.7%)がそれぞれ最多の模様。
 帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と回答した企業は63.4%、「影響はない」は16.9%の模様。マイナスの影響があると回答した企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3%で最多。続いて、「再生資源卸売」(87.5%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(87.1%)、「飲食店」(80.9%)など。 
 また、マイナビは、2021年卒業予定の大学生を対象とした「新型コロナウイルス感染拡大に対する就職活動実態調査」結果を発表しています。それによりますと、感染拡大が自身の就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9%で、学生が企業の採用担当者に求めることは、主に「迅速な情報伝達」、「リアルな企業理解の機会の提供」、「感染症対策への配慮」、「選考期間への配慮」などとしています。
 コロナの影響は、至る所で見受けられます。今後さらに状況が悪くなる可能性もありますので、政府の対策が早急に望まれます。
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2020年03月19日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、詳細を公表ししています。同助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対して助成する仕組み。2月27日から3月31日において、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の休暇を取得させた場合、対象労働者に支払った賃金の全額を助成するもので、上限は1日1人当たり8,330円です。詳細は厚生労働所のHPにてご確認ください。
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2020年03月18日

大学生広報活動開始前の活動調査

 マイナビは、2021年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「大学生広報活動開始前の活動調査」結果を発表しています。広報活動が開始される3月以前の行動を調査したもの。それによりますと、インターンシップの応募率は92.4%(前年比3.7ポイント増)、参加率は85.3%(同5.4ポイント増)で、いずれも過去最高の模様。インターンシップの参加目的は、「特定の企業のことをよく知るため」(58.4%)、「特定の企業が自分に合うかを確かめるため」(46.1%)、「視野を広げるため(43.1%)など。インターンシップの広がりは大きいですね。
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2020年03月17日

TDB景気動向調査(全国)

 帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」(2月調査)結果を発表しています。それによりますと、2月の景気DIは前月比3.2ポイント減の38.7で、5カ月連続の悪化の模様。国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化しています。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみられるとしています。業界別では、10業界すべてが悪化。新型コロナウイルスの影響がさまざまな業界に波及、川下の消費関連企業から川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がったとしています。新型コロナの影響によってはさらなる景気悪化、景気の後退局面に入ってしまう可能性もあるので、注視せざるを得ません。
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2020年03月16日

転職者の状況

 総務省は、労働力調査の詳細集計の結果を基に「転職者の状況」を公表しています。それによりますと、2019年の転職者数は351万人で過去最多の模様。男性は165万人、女性は186万人で02年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移。離職理由は、「より良い条件の仕事を探すため」が13年以降増加傾向にあり、19年は127万人で02年以降で過去最多とのこと。雇用形態間の移動では、「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を8年連続で超過したようです。転職者は増加傾向が続いていますし、より良い条件のところにということが顕著なので、企業の求人にも競争がさらに激しくなりそうですね。
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2020年03月14日

新型コロナウイルス関連情報

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲を拡大すると発表しています。「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」としていたものを、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と変更。これにより、「日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる」としています。休業等の初日が、2020年1月24日から7月23日までの場合に適用します。詳しくは、こちら
 また、同省は、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを設け、申請受付を開始すると発表しています。詳しくは、こちら
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2020年03月13日

働き方改革で得たもの・失ったもの

 エン・ジャパンは、35歳以上を対象とした「働き方改革で得たもの・失ったもの」についてのアンケート調査結果を発表しています。それによりますと、「現在の勤務先は働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は75%の模様。働き方改革で得たものは「プライベートの時間」、「休日・休暇」、「健康的な生活」など。一方で、失ったものは「収入」、「仕事へのやりがい」、「本業に集中できる時間」などとのこと。働き方改革によって労働生産性は向上するか聞いたところ、「向上しないと思う」(54%)が「向上すると思う」(26%)を上回ったそうです。働き方改革が労働生産性向上につながらないと思っている方が多いのは意外ですが、若年層にきくとまた違った割合になるかもしれません。
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2020年03月12日

中小企業の雇用・賃金に関する調査

 日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しています。それによりますと、2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業は52.9%で、前年調査比7.9ポイントの低下とのこと。「適正」は39.1%、「過剰」は8.0%。正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は54.3%で、同3.1ポイント低下したが、3年連続で半数以上となった模様。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(28.8%)が最多、次いで「採用が困難」(23.8%)、最低賃金の動向(19.6%)など。ただ、今年は新型コロナの影響で厳しいことが予測されます。
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2020年03月11日

就職意識調査

 ディスコは、2021年3月に卒業予定の大学3年生を対象とした「就職意識調査」(2月1日時点)結果を発表しています。それによりますと、インターンシップの参加経験を持つ学生は92.7%、インターンシップへの平均参加社数は7.9社、うち就職したいと思う企業は2.4社とのこと。本選考を「受けた」学生は47.8%(前年比7.9ポイント増)、受験社数は平均2.6社。「内定を得た」学生は10.0%(同1.9ポイント増)。また、Uターン就職希望者は27.4%で、理由は「出身地・地元が好き/暮らしやすい」が最多の模様。Uターン就職をしたくない理由は「出身地・地元に魅力的な企業がない」が最多。インターンシップは常識になっているようですね。
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2020年03月10日

新型コロナウイルスに関するアンケート

 東京商工リサーチは、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しています。国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、「すでに影響が出ている」(22.7%)、「今後影響が出る可能性がある」(43.7%)などとのこと。「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、どのような影響が出ているか聞いたところ、「出張の中止・延期」(39.3%)、「仕入困難」(35.9%)などの模様。今後さらに影響は大きくなってくることは確実ですので、政府の救済対応等の政策が早急に必要です。
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