2019年01月28日

社長が注目する会社

 産業能率大学は、従業員数6人以上の企業経営者を対象に実施した2019年「社長が注目する会社」調査結果を発表してます。それによりますと、トップは「ソフトバンクグループ」の模様。5位「ZOZO」、6位「アマゾン・ドット・コム」、8位「メルカリ」、10位「小野薬品工業」は初のトップ10入りとのこと。詳しくは、こちら
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2019年01月25日

2018年度派遣社員WEBアンケート調査

 日本人材派遣協会は、「2018年度派遣社員WEBアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は46.7%とのこと。正社員打診時に「受け入れられない」とする労働条件は「転居を伴う異動があること」(51.5%)が最も多く、次いで「通勤時間が長くなること」(30.9%)、「休日出勤があること」(22.9%)などの模様。意外と希望は少ないですね。
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2019年01月24日

就職活動調査

 ディスコは、2020年3月卒業予定の大学3年生を対象とした「就職活動調査」結果を発表しています。それによりますと、インターンシップへの参加者は全体の89.2%で、参加後に企業からアプローチを受けた学生は86.0%に上るとのこと。就職先企業を選ぶ際に重視する点は、「将来性がある」(48.1%)、「給与・待遇が良い」(44.9%)、「福利厚生が充実」(30.7%)など。インターンシップは効果的な活動といえますね。
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2019年01月23日

企業インターンシップの効果検証調査

 パーソル総合研究所は、「企業インターンシップの効果検証調査」結果を発表してます。それによりますと、インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%、志望度に最も影響する要因は、参加した企業の「社員の優秀さ」への認知とのこと。入社後の3年離職率がインターン非参加者が34.1%に対して、参加者は16.5%。インターンを経験することで、入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、入社後の定着・活躍の観点からも効果があることが明らかになったとしています。
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2019年01月22日

TDB景気動向調査

 帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)を発表しています。それによりますと、12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、2カ月ぶりに悪化とのこと。国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた模様。地域別では、「南関東」「北陸」など10地域中3地域が悪化、「四国」など3地域が改善、「近畿」など4地域が横ばい。米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れて、2016年9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化したとのこと。
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2019年01月18日

2018年の全国企業倒産状況

 東京商工リサーチは、2018年の全国企業倒産状況を発表しています。それによりますと、2018年の全国企業倒産件数は8,235件(前年8,405件)とのこと。09年から10年連続で前年を下回り、過去30年では90年(6,468件)、89年(7,234件)に次いで3番目に少ない水準。「人手不足」関連倒産が387件(前年317件)で、調査開始以来最多の模様。従業員数別では、5人未満の構成比が過去30年で最高の74.3%。倒産は少なくなっていますが、倒産の原因が人手不足というのが、今の問題ですね。
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2019年01月17日

生活意識に関するアンケート調査

 日本銀行は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第76回、2018年12月)結果を公表しています。それによりますと、現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年9月)から1.0ポイント悪化、1年後については14.9ポイント悪化の模様。景況判断の根拠(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(58.0%)、「勤め先や自分の店の経営状況から」(32.7%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(25.7%)などとのこと。
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2019年01月16日

雇用動向調査

 厚生労働省は、2018年上半期「雇用動向調査」結果を公表しています。それによりますと、入職率は9.2%で前年同期比0.4ポイントの低下、離職率は8.6%で同0.1ポイントの上昇とのこと。入職超過率は0.6ポイントとなり、7年連続の入職超過とのこと。統計ですが、雇用は安定しているようです。
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2019年01月11日

生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本

 OECDは、新報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本(Working Better with Age:Japan)」を発表しています。報告書によりますと、「高齢者を新たに雇用し、雇用を継続することを事業主に促すため、定年制と年功賃金のさらなる見直しを実施すること」「長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に実施すること」「女性が労働市場に(再)参入し、長く留まることができるようにするため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること」など、さらなる対策を実行するように提言しているとのこと。海外からの見方は参考になりますね。
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2019年01月10日

派遣で働く際に知りたい情報

 エン・ジャパンは、派遣での就業経験者を対象とした「派遣で働く際に知りたい情報」調査結果を発表しています。それによりますと、派遣で働く際に知りたい情報(3つまで選択可)は、「給与」(55%)、「仕事内容」(46%)、「勤務地」(36%)とのこと。働く際に気になることが求人広告内ではわからなかった場合の確認方法は、「派遣会社に聞く」(55%)、「応募した後、派遣会社に聞く」(48%)、「求人掲載しているメディアに聞く」(32%)などの模様。確かになんとなく想像はつきますね。
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