2017年02月16日

2017年全国社長分析

 帝国データバンクがこのほど発表した「2017年全国社長分析」によりますと、社長の平均年齢は59.3歳で過去最高を更新の模様。年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」(60.8歳)が最高。1990年との比較では、小規模事業者の平均年齢は上昇、大規模企業では低下し、二極化が進んでいるとのこと。やはり、小規模事業者の後継者不足の問題がこの二極化に深くかかわっているようです。
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2017年02月15日

中途採用実態調査

 リクルートワークス研究所がこのほど発表した、「中途採用実態調査」(2016年度上半期実績、2017年度見通し)結果によりますと、2017年度の中途採用の見通しについては、「増える」14.7%、「減る」4.3%で、さらに増加の見通しの模様。また、2016年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は46.5%とのこと。中途採用も増加傾向にあるようです。
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2017年02月14日

派遣社員WEBアンケート調査

 日本人材派遣協会が発表した「派遣社員WEBアンケート調査」結果によりますと、4年目以降の働き方として「正社員雇用を希望」は37.2%とのこと。正社員希望理由は、「雇用が安定するから」85.5%、「賞与があるから」70.1%、「福利厚生が充実しているから」53.4%などで、いずれも昨年より増加している模様です。やはり、派遣の正社員化は必要な項目ですね。
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2017年02月13日

時間外労働規制に関する意識調査

 日本商工会議所は、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を発表しています。時間外労働を可能とする36協定を締結している企業のうち、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数(50.6%)が「有り」と回答。36協定の見直しは、「賛成」53.8%、「反対」40.7%とのこと。残業時間の上限の問題はよく取り上げられていますが、やはり限度時間は引き下げられるような政策になりそうです。
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2017年02月10日

コア人材としての女性社員育成に関する調査

 日本生産性本部が発表した第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果によりますと、女性社員の活躍推進を経営方針等で明文化している企業は33.2%で、前年(23.0%)より増加とのこと。取組内容は、「行動プラン・目標の作成」42.2%、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」29.3%、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」24.0%など。女性の管理職等への育成は、企業にとっては今後必要不可欠なのかもしれません。というより、必須ですね。
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2017年02月09日

外国人雇用についての事業主からの届出状況

 厚生労働省は、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しています。それによりますと、2016年10月末現在108万3,769人で、前年同期比17万5,873人(19.4%)増加とのこと。2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新の模様。国籍別では、中国が最多で34万4,658人(全体の31.8%)、ベトナム17万2,018人(同15.9%)、フィリピン12万7,518人(同11.8%)など。中国や東南アジアの雇用が増加していますね。
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2017年02月08日

介護サービス業従事者の満足度

 リクルートキャリアが発表した、全国の介護サービス業従事者1,000人を対象とした調査結果によりますと、従業員満足度向上に最も影響を与えているのは、「職員が楽しそうに仕事をしている」「尊敬できる職員が多い」などの「職場における連帯感」とのこと。介護の現場は確かに厳しいものがありますので、給与の面は勿論あると思いますが、より一層職場の雰囲気は重要なものになるのかもしれません。
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2017年02月07日

定期賃金調査

 経団連が発表した「2016年6月度 定期賃金調査結果」によりますと、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万8,238円、製造業37万855円、非製造業が38万9,752円の模様。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業が5万6,115円、製造業5万7,218円、非製造業5万4,394円とのこと。各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、所定労働時間外賃金は業種ごとにばらつきがあるようです。
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2017年02月06日

企業活動基本調査

 経済産業省が公表した2016年「企業活動基本調査」結果(速報)によりますと、1企業当たりの常時従業者数は501人(前年度比2.5%増)の模様。うちパートタイム従業者数は154人(同4.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新とのこと。パートタイム労働者は増加傾向にあるようです。また働き方にも変化があるのかもしれません。
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2017年02月03日

定年に関するアンケート調査

 第一生命経済研究所は、全国の55〜69歳の男女1,000人(男性500人、女性500人)を対象とした「定年に関するアンケート調査」の結果を発表しています。60歳以降も働いている理由は、男性は「現在の生活を維持するため」(45.3%)が最多で、「将来の生活の安定のため」(16.7%)などを合わせた経済的理由が66.3%の模様。また女性も「生活維持」(46.1%)が最多で、経済的理由の割合は59.5%とのこと。やはり、定年後も経済的理由で働く方達が多いようです。勿論、生きがいという方もおられるでしょうが。
posted by boss at 10:33| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする