2017年08月29日

自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年にトラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表しています。それによりますと、監督指導を行った事業場4,381事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,632事業場(82.9%)の模様。主な違反事項は、「労働時間」(55.6%)、「割増賃金」(21.8%)、「休日」(5.0%)とのこと。命の危険性がある業務なので、法令順守で安全に事業を行うことが求められます。
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2017年08月28日

割増賃金是正

 厚生労働省は、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして2016年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しています(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導。対象労働者数は9万7,978人。かなりの人数と額ですね。各企業も対策は重要です。
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2017年08月25日

技能実習生

 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、2016年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表してます。それによりますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,672事業場のうち4,004事業場(70.6%)とのこと。重大・悪質な違反により送検されたのは40件の模様。かなりの率で違反が判明しています。実習生とはいえ、労働者ですから、法令順守は基本ですね。
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2017年08月24日

2017年度の地域別最低賃金額改定

 厚生労働省は、2017年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表しています。それによりますと、全国の加重平均額は848円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、2016年度と並んで最大の引上げの模様。最高額は東京都の958円。今年も最低賃金はかなり上がりそうですね。
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2017年08月23日

転職求人倍率レポート

 パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA(デューダ)が発表した「転職求人倍率レポート」によりますと、2017年7月の転職求人倍率は2.31倍の模様。求人数は前月比1.2%増、前年同月比21.0%増となり、32カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新とのことです。求人はまだまだあついですね。
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2017年08月21日

就職活動に影響したニュースワード

 マイナビが発表した「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査7月の活動状況」によりますと、就職活動に影響したニュースワードは「人口知能・AI」と回答した割合が31.6%と最も高く、「IoT」が30.5%、「働き方改革」が30.4%と続くとのこと。IoTとは、センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。IoT により、様々な用途でビジネスやカスタマーエクスペリエンスを改善・拡張することができる可能性を秘めています。 新しい技術がどんどん出てきますね。
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2017年08月18日

労働力調査

 総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によりますと、2017年4〜6月期平均の役員を除く雇用者は5,441万人の模様。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比44万人増の3,422万人、非正規の職員・従業員は、同21万人増の2,018万人。非正規割合は、前年同期と同率の37.1%とのこと。正規社員の増加が続くことが望まれます。
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2017年08月17日

大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)

 経団連は、大手企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結結果(最終集計)を発表しています。それによりますと、調査対象の76.9%にあたる193社で妥結、このうち平均額不明などの43社を除く150社の平均妥結額(加重平均)は前年比2.98%減の87万8,172円の模様。ボーナスは多少減少しているようですね。
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2017年08月16日

介護給付費等実態調査月報

 厚生労働省は、「介護給付費等実態調査月報」(2017年5月審査分)を公表しています。それによりますと、受給者総数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人とのこと。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円の模様。
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2017年08月15日

被保護者調査

 厚生労働省は、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2017年5月分概数)結果を公表しています。それによりますと、被保護実人員は213万482人で、前年同月比1万7,800人減少の模様。被保護世帯は163万9,558世帯で、同6,157世帯増加。世帯類型別にみると、対前年同月では、高齢者世帯(特に単身世帯)の数が増加し、高齢者世帯を除く世帯の数は減少したとのこと。やはり、高齢者世帯では増加傾向にあるようです。
posted by boss at 12:12| 東京 🌁| Comment(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする