2017年07月10日

国民生活基礎調査

 厚生労働省が公表した2016年の国民生活基礎調査の結果によりますと、相対的貧困率は15.6%で、2013年調査結果と比べ0.5ポイント低下、子どもの貧困率は13.9%で同2.4ポイント低下の模様。また、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、54.7%で上昇傾向とのこと。
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2017年07月07日

雇用保険の基本手当日額変更

 厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更すると公表しています。「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されること、また2016年度の平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が2015年度比で約0.41%上昇したことに伴うものです。以下に変更です。
【具体的な変更内容】
1 基本手当日額の最高額の引上げ
 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
◎60 歳以上65歳未満
6,687 円 →  7,042円( +355 円)
◎45 歳以上60歳未満
7,775 円 →  8,205円( +430 円)
◎30 歳以上45歳未満
7,075 円 →  7,455円( +380 円)
◎30 歳未満
6,370 円 →  6,710円( +340 円)
2 基本手当日額の最低額の引上げ
1,832 円 →  1,976円(+144円)

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2017年07月06日

労働経済動向調査

 厚生労働省は、「労働経済動向調査」(2017年5月)結果を公表しています。今回、特別項目として調べた「2018年新規学卒者の採用計画等」をみると、採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、「高卒」26%(前年同月25%)、「高専・短大卒」18%(同18%)、「大卒(文科系)」19%(同18%)、「大卒(理科系)」21%(同22%)、「大学院卒」12%(同11%)、「専修学校卒」16%(同14%)で、おおむね各学歴で前年より上昇の模様。(有効回答:規模30人以上の民営事業所2,636事業所)。まだまだ採用は増加傾向にあるようです。
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2017年07月05日

男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握

 内閣府は、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」をホームページで公表しています。調査結果によりますと、配偶者の出産後2カ月以内の父親の休暇取得率は55.9%で、取得率が最も高いのは出産日の52.3%とのこと。また取得日数の合計は4日以上6日未満が最多。休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1%の模様。これが多いか少ないかは論じずらいですね。ただ、希望があれば取れる状況にあることが大事だと思います。
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2017年07月04日

2017年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況

 経団連は、「2017年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表しています。調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは17業種245社。うち平均金額が不明等の3社を除く242社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,695円(前年同期4,488円)、1.84%(同1.76%)のアップの模様。前年よりもアップしているようで、いい傾向ですね。
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2017年07月02日

算定基礎届・月額変更届及び賞与支払届のご提出をお忘れなく!

算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者が、現在の標準報酬月額(保険料を算出するために一定の幅で決められた月額)と実際に受ける報酬が大きくかけ離れないようにするために、毎年1回、7月に被保険者の給与額を届け出させて、それに基づいて新しい標準報酬月額を決定するための届です(定時決定)。
 この届出は、毎年7月1日現在の被保険者を対象に行われますが、6月中旬頃より年金事務所(または健康保険組合)から事業所へ書類一式が送られています。また、来所依頼の通知が届いている事業所様もありますので、お気を付け下さい。
【算定基礎届を届出用紙で提出する場合(政府管掌健康保険)】
1. 算定基礎届
2. 厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届(対象者がいる場合)
3. 算定基礎届総括表
4. 総括表附表
算定基礎届等の提出期間は、7月1日〜10日までです。
昇給が4月という会社様も多いと思われますので、その場合、月額変更届の提出の対象となる従業員さんに対してもお気をつけ下さい。
この届出書の作成及び届出をくれぐれもお忘れないように。
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2017年06月30日

個別労働紛争解決制度の施行状況

 厚生労働省は、2016年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。それによりますと、総合労働相談件数は113万741件で、9年連続の100万件超の模様。うち、民事上の個別労働紛争相談件数は25万5,460件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が7万917件で5年連続トップとのこと。相変わらず、この状況は続きますね。
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2017年06月29日

賃上げに関するアンケート調査

 東京商工リサーチが発表した、2017年「賃上げに関するアンケート調査」結果によりますと、2017年4月に賃上げを実施した企業は82.6%で、実施理由は「従業員を定着させるため」が52.8%とのこと。実施の効果について、トップは「従業員のモチベーションが上がった」で55.0%だったが、「効果なし」も21.8%あった模様です。賃上げだけがモチベーションになるということもありますが、そのほかの要因も今の時代は多いかもしれませんね。
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2017年06月28日

2017年度新入社員の会社生活調査

 産業能率大学がこのほど発表した「2017年度新入社員の会社生活調査」結果によりますと、「月30時間以上の残業は許容できない」は男性62.7%、女性79.8%とのこと。許容できる時間は、全体では「11〜20時間」が27.9%で最多。また「60歳を超えても働きたい」は男性41.2%、女性15.5%の模様。なかなか残業については厳しい意見ですね。勿論、残業は少ないに越したことはないのですが。。。
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2017年06月27日

「人手不足」関連倒産

 東京商工リサーチが発表した集計結果によりますと、2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前年同月25件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った模様。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型22件(同21件)、「求人難」型3件(同1件)、「従業員退職」型1件(同3件)。また人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2件(同1件)とのこと。相変わらず、後継者難が多いで様です。
posted by boss at 12:51| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする