2017年03月23日

新入社員 秋の意識調査

 日本生産性本部は、2016年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2016年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表しています。それによりますと、「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得」との回答割合は54.6%で過去最高とのこと。また「子供が生まれたときには育休を取得したい」も84.1%と、2011年の質問開始以来過去最高の模様。有効回答数242。なかなかドライな感じですね。
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2017年03月22日

過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省は、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しています。それによりますと、重点監督を実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは4,711事業場(全体の67.2%)の模様。主な違反内容は、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとのこと。やはり、時間外休日労働の違反指摘が多いようです。
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2017年03月21日

生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査

 東京商工会議所は、会員企業を対象とした「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」結果を発表しています。それによりますと、生産性向上のボトルネックの「内部要因」は、「人材確保が困難」47%、「競合による低価格化」33%などとのこと。生産性向上のための取り組みとしては、「人材育成・スキルアップ」を現在も、今後も重視する企業が多い模様。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は9%と少ないものの、今後導入したいとする企業は26%。回答数1,087社。
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2017年03月17日

死亡労災認定

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務し、昨年6月に死亡した40代の男性社員について、長時間労働が原因として砺波労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。遺族から同社に連絡があったとのこと。
 同社によると、認定は2月上旬。死因は遺族の意向で公表していません。男性は電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務。社内調査によると、死亡直前の時間外労働は月100時間以上だったとのこと。パナソニックは「厳粛に受け止め、社を挙げて再発防止に努める」としています。
 やはり100時間以上の時間外労働は確実に違法性が強いです。企業は、異常な残業時間については、厳しく見ていかないといけない時代です。
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2017年03月16日

年間派遣社員実稼働者数等の傾向

 日本人材派遣協会は、2016年の「年間派遣社員実稼働者数等の傾向」を発表しています。全地域でみると、4月を除く全ての月で対前年同期比が100%を上回り、年間平均は、2014年から3年連続で100%超とのこと。地域別では、年間平均で100%を下回ったのは北海道と東北の模様。派遣社員も増加傾向のようです。
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2017年03月15日

企業行動に関するアンケート調査

 内閣府経済社会総合研究所(ESRI)は、2016年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しています。それによりますと、上場企業のうち、「今後3年間」(平成29〜31年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業は67.8%で、2007年度調査(68.3%)以来の高水準とのこと。中堅・中小企業では58.3%の模様。人手不足感もあり、やはり雇用は増加していきそうです。
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2017年03月14日

全産業の人件費

 財務省が公表した2016年10〜12月期の「法人企業統計調査」結果によりますと、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆189億円で、対前年同期比2.0%増の模様。給与の上昇から人件費も上昇基調にあるようです。
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2017年03月13日

日本人の平均寿命

 厚生労働省が公表した「第22回生命表(完全生命表)」によりますと、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、男性80.75年、女性86.99年の模様。前回(第21回・2010年)と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回ったとのこと。国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成しています。平均寿命の延びはまだまだいきそうですね。
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2017年03月10日

なんでも労働相談ダイヤル

 連合はこのほど、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年1月分集計結果を発表しています。それによりますと、受付件数は778件で、前年同月比207件減の模様。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」12.7%、「解雇・退職強要・契約打切」9.6%、「退職金・退職手続」7.1%とのこと。やはり人間関係の問題が多いようです。
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2017年03月09日

就労条件総合調査

 厚生労働省は、2016年「就労条件総合調査」結果を公表しています。それによりますと、2015年1年間の年次有給休暇の取得日数は8.8日(前年8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)とのこと。企業規模別にみると、「1,000人以上」の54.7%(同52.2%)から、「30〜99人」の43.7%(同43.2%)まで順次減少の模様。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,310企業で、有効回答は4,520企業。会社規模が小さくなるにつれて、やはり取得率も減少しているようです。
posted by boss at 15:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社労士より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする